来週（2018/02/13〜2/16）の日経平均株価の予想レンジは20,800円-22,000円。東京株式市場は4日立会いとなる。海外株式や為替、金利動向などから目が離せず、不安定な相場環境が続きそうだ。また、直近ではNY原油先物の軟調が目立ち始めており、エネルギー関連株の寄与度が大きいダウ平均の上値の重荷となる。
需給面では、買い方は短期のリバウンド狙いの買いや、売り方の買い戻し以外は想定しづらく、日経平均株価の23,000円前後で買い参入した投資家の戻り売りをこなす時間が必要だろう。海外投資家による日本株買いが継続して入る時期でもない。
ただ、今期の業績見通しからみた株価水準はより割安になった可能性があることや、大型株で構成される「コア30指数」が比較的しっかりの値動きとなっている。そのため、米国市場で株・債券市場などが落ち着けば、TOPIX（東証株価指数）主導で急速に戻す可能性も残っている。

今回の市場の混乱を通じて、2/28に予定されている米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による初の議会証言に関心が強くなり手控え要因になるほか、3月前半に米政府資金が枯渇する可能性がある債務上限問題にも警戒感がくすぶる。
国内経済指標では、2/14発表の2017年10-12月期の国内総生産が注目されるほか、海外の経済指標では米1月小売売上高（2/14）、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（2/15）などが注目材料となる。

東証1部の騰落レシオ（25日）は2/7現在で88.5％と100％を下回り、25日平均でみると値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の方が多いことを意味している。（図表1）。直近で最も低下したのは2/6の84.7％であるが、一般的に売られ過ぎといわれる70％にはまだ届いていない。過去、TOPIXと騰落レシオのボトムはタイミングがほぼ一致する傾向が強いが、概ね騰落レシオが70％を下回る水準であることがわかる。
つまり、今回の株価急落は騰落レシオからみると、まだ下値に到達していない可能性が高いともいえよう。ここからさらに弱気の場合は2015年の高値からの急落波動が参考になるかもしれない。
一方、逆の見方をすると、上述した「コア30」にみられるように、個別株全般の上昇トレンドが総崩れしていないということである。

図表2に掲載した米国のダウ平均と日経平均株価の下値メドについて考える。「今日の高値はあすの安値」という格言は、過去につけた価格で株価が止まりやすいことを意味しているが、これはチャート分析でも根拠がある。ただし、それを使うには「誰でも見てわかる過去の高値」がないと不都合である。ダウ平均は2008年のリーマンショック後の安値からの上昇トレンドの中で、大きな高値や安値を付けたデコボコがない。一方、日経平均株価は「人民元ショック」などの影響があり、2015年6月高値20,868円から2016年6月安値14,952円まで28％も下落した。同じ期間のダウ平均の下落率が3％程度だったことを踏まえると、ダウ平均がいかに大きな押し目なく上昇してきたかがわかる。

つまり、日経平均株価を使って「今日の高値はあすの安値」の話に結びつけると、下値のメドは2015年6月高値20,868円前後（上下300円程度）、2017年6月高値の20,230円前後（同）になる。2015年6月高値をざっくり21,000円と考えると、株価指標で見てもよくあてはまりそうだ。2018年3月期予想ベースの日経平均株価の1株当たり利益が1,565円程度であるため、PER（株価収益率）で13.4倍程度まで水準訂正が起きることになる（2/6安値21,078円で織り込んだかもしれない）。過去のPERの推移をみると、概ね13倍〜17倍程度で動いているため、ファンダメンタルズ面でも下げ止まりやすい、過去の下限値と判断することができる。
上記の下値メドで下げ止まり、再び上昇基調に入っていけるかどうか。2015年6月高値から上記の下値メドまではS字波動（中間波動、S字のフックのような動き）ともいわれ、それをアベノミクス相場の中間波動とみれば、中長期的には2015年6月高値からの下げの倍返しとなる26,500円-27,000円程度はイメージできそうだ。

一方、日経平均株価の下値メドから、ダウ平均の下値メドを算出する。2016年の英国のEU離脱決定ショック以降のダウ平均と日経平均株価の13週平均でならした価格差は、概ね下限1,000〜上限2,000程度である。日経平均株価の2015年6月高値をざっくり21000円、価格差を上限の2,000とした場合、ダウ平均の下値メドは23,000ドルとなる。米国の著名アナリストのジョセフ・E･グランビル氏が重要視した200日移動平均線が現在、上昇基調を保ちながら22,743ドル（2/6現在）付近を推移している。目先的に長期金利が落ち着けばリバウンド相場が予想されるが、初夏までには200日移動平均線まで調整するシナリオを想定しておくべきだろう。

日経平均株価（図表3）は急落後の戻りが鈍い。21,000円の心理的フシを意識して下げ渋る動きは見せるものの、底割れ懸念は拭えない。
一方、RSI（9日）は2/8、前日の14.7％→21.7％に上昇しており、順調であれば底入れ確認にはあと一歩のところだ。2/9のSQ通過後は陽線で切り返しを期待したい。

今週は2/6の大幅安によってトレンド転換をみる新値10本足が陰転（弱気転換）した。現時点では昨年来高値を超えないと陽転しないことになるが、陽転につなげるためにも早期に一目均衡表などの抵抗帯（雲）の上方まで鋭角的な上昇が必要な局面である。1/23高値（24,129円）からの下げに対して、1/3戻り程度にとどまるようだと底割れにつながる可能性が次第に高まる。

当面、上値メドになりやすいのは、2/7高値22,353円、2/5安値22,659円、2/2安値23,122円など。75日移動平均線（22,795円、2/8）、10日移動平均線（22,824円、同）、25日移動平均線（23,404円、同）なども重要である。
下値の目安は、2/6安値21,078円、2015年6月安値20,952円、昨年6/20高値20,318円などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表は、1月企業物価指数（2/13）、10-12月期GDP、1月首都圏マンション発売（2/14）、12月機械受注（2/15）がある。

国内企業の決算発表では、鹿島、近鉄GHD、ホシザキ、マクドナルド、マツモトキヨシ、電通、楽天、三菱マ、DMG森精、アルバック、堀場製、シマノ、大日印、クレセゾン、住友不、飯田GHD、ユー・エス・エス、コカコーラBJH、ペプチド、東海カ、ヤマハ発(2/13)、クラレ、光通信、大塚HD、パーソルHD、キリンHD、日ペイントH、ポーラオルHD、昭和シェル、出光興産、住友ゴム、リクルートHD、日本郵政、クボタ、ダイキン、THK、かんぽ、ゆうちょ、ソニーFH、T&DHD、アサヒインテック、第一生命、東京海上、東芝、SOMPOHD、MS&AD(2/14)、洋ゴム、ジーエヌアイ、サッポロHD、アサヒ、サントリーBF、トレンド、富士ソフト、ホットランド、HANATOUR(2/15)、ユニチャーム、佐渡汽、木徳神糧、ニッパンR、ピーエイ、ブリヂストン、ハマイ、清和中央、JHD(2/16)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米1月財政収支（2/12）、米1月小売売上高、米1月消費者物価指数、米12月企業在庫・売上高（2/14）、米1月生産者物価指数、米1月鉱工業生産、米1月設備稼働率、米2月NY連銀景気指数、米2月フィラデルフィア連銀景況感指数、米2月NAHB住宅市場指数（2/15）、米1月住宅着工件数、米1月建設許可件数、米1月輸出入物価指数（2/16）などが注目される。

米企業決算の発表では、ペプシコ(2/12)、アンダーアーマー、メットライフ、ウエスタンユニオン、オクシデンタル・ペトロリウム(2/13)、ネットアップ、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ(2/14)、ウェイスト・マネジメント、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、フローサーブ、CBSコーポレーション(2/15)、コカ・コーラ、DTEエナジー(2/16)などが予定している。

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