来週の株式見通し（2018/1/29〜2/2）
来週（2018/1/29〜2/2）の日経平均株価の予想レンジは23,250円-23,750円。東京株式市場は弱含む展開が予想される。円高含みの為替相場に加え、海外株に不安定な動きがみられれば、利益確定売りが相場の押し下げ要因となる。日銀によるETF買いで下げ渋る場面があっても、潮目の変化を感じた一部の投資家による買いポジションを減らす動きが戻りを抑える公算が大きい。
海外市場に波乱がなくこれまでの基調を維持している場合でも、FOMC（〜1/31）やトランプ米大統領による一般教書演説、週末の米重要指標の発表を控え、今週下げた主力株の押し目は買いづらい。一方、決算発表銘柄に短期資金が向かいやすいことや、新興市場を含めて強い小型株に追随する動きは続きそうだ。
今週はドル円が1ドル＝109円割れまで円高が進み投資家心理が委縮する中、決算発表した安川電機や日本電産の好決算への反応はいまひとつ見えづらい。
国内外の景気好調を背景に来週発表分にも上方修正への期待は続くが、円高が一服するかどうかも心理面の悪化を抑える重要な要素となる。
主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月失業率、12月有効求人倍率（1/30）、12月鉱工業生産（1/31）がある。海外の経済指標では、米1月消費者信頼感指数（1/30）、中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計（1/31）、米1月ISM製造業景況指数（2/1）、米1月雇用統計（2/2）などが注目される。
特に、コンファレンスボードが発表する米1月消費者信頼感指数（図表1）に注目である。消費者心理についての速報性や個人消費との関連性があり、株式市場との連動性も強い。足元は依然として高水準を維持しているが、12月は122.1と11月分から低下し、市場予想（128.0）を下回った。現況指数は156.6と前月から上昇し、2001年以降の高水準。一方、期待指数は99.1と100以下に低下し、2016年11月（94.4）以来の低水準に落ち込んでいる。期待指数がこれ以上に落ち込むと、高値圏にある株価に悪影響を及ぼす可能性が高く注意したい。
図表1：米消費者信頼感指数とS&P500（月次 1994/1-2018/1））
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
個人投資家が手がける信用取引の損益状況を表したものに信用評価損益率（図表2）がある。評価損益を信用買い残高で割って求めるもので、数値が低下するほど評価損益が悪化、上昇は改善を示す。これはプラスになることはまれで、マイナスを示すことが多いのが特徴である。過去をみると、評価損益率が-15％〜-20％以上になると日経平均は底打ちする傾向がある。一方、2014年以降、概ね-5％〜-6％程度まで改善すると株価は頭打ちとなってきた。アベノミクス相場の初期には、プラス水準まで改善したこともある。
直近1月に入ってからは一時-3.6％まで改善した。経験則では株価は頭打ちに近いといえるが、逆の見方をすると、警戒水準を超える大幅改善によってプラス水準まで回復する可能性も高くなってきたといえよう。利益の再投資で資金の回転がよくなり、特に個人好みの小型株にとっては今後追い風になっていく公算が大きい。
図表2：日経平均株価と信用評価損益率（週足 2015/1-2018/1/19）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
1/25の日経平均株価（図表3）は大幅続落。前日の「陰線はらみ足」から、続けて陰線を示現する展開となった。1/9高値（23,952円）以降のもみ合いの範ちゅうではあるが、5日移動平均線（23,871円 1/25）や一目均衡表の転換線（23,889円 同）を下回る「マド」も形成しており、ややネガティブな動きか。
一方、RSI（9日）は50.6％（1/25）に低下したが、直近安値（47.7％は）は下回っていない。短期的には一目均衡表の基準線（23,303円）上を維持できるかが、この先の一段高につながる重要なポイントとなる。
月足の一目均衡表では転換線の上昇がポジティブな要因となる。一方、12カ月線からの上方かい離率が14.5％（1/25）と昨年11月（13.7％）時を上回る水準にまで上昇しており、過熱感も強い。日足ベースでは今年に入ってから高値更新直後は反落するケースが続いている。
当面、上値の目安となりやすいのは、9/8安値（19,239円）を起点に11/16安値（21,972円）を通る上昇ライン上。ほか、4/17安値から6/20高値までの上昇幅の2倍を高値に加えた24,506円付近、11/9高値から11/16安値までの倍返しとなる24,792円付近などがある。下値の目安は、11/9高値23,382円前後、23,000円前後、12/6安値22,119円〜11/16安値21,972円などが考えられる。
図表3：日経平均株価の日足チャート（2017/04/03-2018/01/25）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月失業率、12月有効求人倍率、12月家計調査、12月商業動態統計（1/30）、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見（1/22〜23開催分）、12月鉱工業生産、12月住宅着工統計、1月消費動向調査、1月新車販売台数（1/31）がある。
国内企業の決算発表では、富士電機、松井証、大東建、マクニカ富士、JSR、アイカ工、横河ブHD、日立建、航空電、キヤノンMJ、北国銀、コーエーテクモ、マンダム、エクセディ、ゼンリン、日立金(1/29)、キヤノン、オリックス、大和証G、JR東日本、ヒューリック、積水化、HOYA、ヤクルト、M&A、野村不HD、日立化成、NRI、大日住薬、ガイシ、NEC、アルプス、アドバンテ、JR東海、ヤマトHD、NTTドコモ、東電力HD、オムロン、日清粉G、東エレク、OLC、ヒロセ電、村田製、ミスミG、SBI(1/30)、川重、アステラス薬、JPX、第一三共、日通、ALSOK、味の素、東ガス、ミツコシイセタン、LINE、富士フイルム、コーセー、TOTO、コマツ、日立、マキタ、エプソン、TDK、JR西日本、JAL、KDDI、関西電、日東電、任天堂、りそなHD、三井住友、みずほ、スタートトゥ(1/31)、大正薬HD、新日鉄住、カルビー、日本ハム、花王、武田、CTC、大塚商、コニカミノルタ、神戸鋼、JFEHD、カシオ、京セラ、NOK、丸井G、野村HD、ANA、日テレHD、リコー、中外薬、キーエンス(2/1)、ソニー、三菱UFJ、デンソー、双日、エーザイ、小野薬、日産化、東ソー、三井化学、ダイセル、ジェイテクト、三菱電、アイシン精、伊藤忠、豊通商、セブン銀行、日立キャピ、トヨタ紡織、豊田合、三井物、東武、京王、TIS、ガンホー、宇部興、フジHD、ヤフー、小林製薬、フジクラ、日精工、ローム、ホンダ、ショーワ、阪急阪神、SGHD、豊田織機(2/2)などが予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月個人所得、米12月個人支出（1/29）、FOMC（〜1/31）、トランプ米大統領による一般教書演説、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数（1/30）、中国1月製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、米12月建設支出、米1月ISM製造業景況指数（2/1）、米1月雇用統計、米12月製造業受注（2/2）などが注目される。
米企業決算の発表では、ロッキード・マーティン、シーゲイト・テクノロジー、エトナ(1/29)、マクドナルド、ニューコア、ファイザー、コーニング、ジュニパーネットワークス、イルミナ、エレクトロニック・アーツ、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(1/30)、ゼロックス、イーライリリー・アンド・カンパニー、ボーイング、クアルコム、マイクロソフト、AT&T、フェイスブック、シマンテック、イーベイ(1/31)、ラルフローレン・コーポレーション、シグナ、タイム・ワーナー、マスターカード、アップルコンピュータ、ビザ、アマゾン・ドット・コム、イーストマン・ケミカル(2/1)、シェブロン、エクソンモービル、メルク・アンド・カンパニーなどが予定している。
来週の注目銘柄（2018/1/29〜2/2）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
2425 | 1,790円 | 1,270円 | 主力は通所介護。訪問介護、葬儀用湯灌サービスも展開している。昨年11月に発表した2018年3月期の上期の営業利益は、北京子会社の立ち上げに先行して発生した費用が期初計画よりも少なかったことなどにより、会社計画を上回る着地となった。高齢化の進展による国内介護事業の拡大はもちろん期待できるが、北京や上海において事業展開を進めている点を評価したい。現状では中国事業は投資フェーズであるが、収益貢献が始まれば業績の大きな押し上げ要因となるだろう。株価は、1/22の下ヒゲで目先の底打ち確認した可能性が高い。昨年12月初旬に向けて急騰したあとももみ合いを続けており、もみ合い上放れにつながるかに注目したい。出来高が再び増え始めるときが参入のポイントになる。ターゲットは1,790円、ロスカットは1,270円 | |
4100 | 5,300円 | 4,350円 | 昨年11月に2018年3月期の通期営業利益予想を従来の10億円から16億円に上方修正。上期における徹底した原価低減活動や販管費の見直しが寄与するもよう。これは今期のみならず来期以降も継続して業績に寄与する公算が大きい。また、12月には化学大手の独BASFグループと米国でリチウムイオン電池用正極材料事業に関する合弁事業を行うと発表している。リチウムイオン電池の需要は拡大しており、収益拡大への寄与が期待できる。株価は、日足の一目均衡表では抵抗帯（雲）上に再浮上。2017年9月高値（5,460円）以降の高値もみ合いは当面続くだろうが、瞬間的に上値をトライする場面がありそうだ。ターゲットは5,300円、ロスカットは4,350円 | |
6121 | 3,250円 | 2,210円 | CNC旋盤などが主力の工作機械中堅。昨年10月に発表した2018年3月期の上期の営業利益は前年同期比24％増で着地、同時に通期の業績予想も上方修正した。中国・台湾をはじめとするアジアや、北米における需要が増加している。1/15に発表された2017年の工作機械受注額は10年ぶり過去最高を更新するなど事業環境は非常に良好。市場では自動車部品向けを中心に業績拡大期待が強い。株価は昨年8月に形成した長大陰線での高値（2,480円）以降、しばらく低迷を余儀なくされた。だが、10月以降は着実に下値を切り上げる展開が続いており、上述した昨年8月高値が視野に入ってきた。当時は大商いとなったことから、戻り売りが強まる可能性が高いが、逆に高値を上回ると加速する公算が大きい。ターゲットは3,250円、ロスカットは2,210円 | |
6166 | 9,500円 | 6,060円 | 太陽電池やLEDウエハ切断用のダイヤモンドワイヤが主力。昨年11月に主力事業である電子材料スライス周辺事業のダイヤモンドワイヤの販売量の増加が見込まれるとし、2018年3月期の通期営業利益を上方修正した。さらに、原価低減活動にも一定の成果が出始めていることも評価できる。株価は2016年5月に付けた高値（6,110円）を上回ったあとの中段もち合いの局面にある。日足の一目均衡表の雲の上限が切り上がっており、戻り売りをこなした後は昨年来高値（7,820円）を上回り一段高の公算が大きい。ターゲットは9,500円、ロスカットは6,060円 | |
6630 | 2,200円 | 1,680円 | 美顔器や痩身器具など家庭用美容、健康機器メーカー。昨年12月に発表した2018年4月期の上期営業利益は33億円（前年同期比43％増）だった。原価低減や効率的な経費支出に注力したことが寄与した。また、通期の会社計画に対する進ちょくは72％と非常に順調となっている。株価は決算発表後に材料出尽くしで急落。しかし、その後は1,900円どころで底堅い推移が続いている。ただ、業績の上振れ期待も依然として強い。信用買い残の多さから下振れリスクはあるが、2,000円超の水準に再び浮上すれば急騰イメージが復活するだろう。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,680円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で1/24現在、時価総額が50億円以上、PBRが10倍程度以下、今期増収予想（日経予想）、株価が75日・200日移動平均線を上回っている中から、成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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