来週の株式見通し（2018/1/22〜1/26）
来週（2018/1/22〜1/26）の日経平均株価の予想レンジは23,650円-24,050円。売り買い材料を消化し、高値もみ合いが続く見通し。米主要指数の高値更新基調が続いており、日本株に対する円高警戒を和らげている。一方、年初からの相場の急上昇で高値警戒感も根強い。国内企業の決算発表を前に買い一辺倒にはなれず、米株高に反応した売り方の買い戻しが一巡したあとは伸び悩む場面が目立つようになっている。
今週から東京製鉄、安川電機を皮切りに国内企業の決算発表が始まる。発表後に材料出尽くしで売られる個別株はみられるだろうが、全般的には国内外の景気持続力の強さが期待通りの業績内容につながるかが焦点となる。ただ、株価は昨年秋口以降の上昇で業績の上振れをある程度織り込んでおり、足元の好調さがすでに市場に浸透している機械や電機、鉄鋼、非鉄といった業種にサプライズがなければ株価の好反応は期待しづらい。むしろ、利益確定売りによって全般下落圧力が強まる可能性がある。年度末に向けた相場を占う上でも、決算動向は今年最初の大きなポイントとなる。
一方、需給面は良好である。足元の円高によって日本株のドルベースの評価が上昇しており（図表1）、リスクをとりやすい立場にあるのは東証で売買比率の大半を占める海外投資家であるためだ。また、TOPIX（東証株価指数）の下落局面では日銀によるETF買い期待につながりやすいことや、オプション市場からも日経平均の2月限24,000円、24,500円コールの建玉残が多く、売り方による反対売買が下落幅を限定的にする要因になりやすい。
主要な国内経済指標やイベントでは、日銀金融政策決定会合（〜1/23）、12月首都圏新規マンション発売（1/22）、黒田日銀総裁会見、日銀「展望レポート」公表（1/23）、12月消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数（1/26）がある。海外では、米12月中古住宅販売（1/24）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米12月景気先行指数（1/25）、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注（1/26）などが注目される。
今回の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想され、「展望リポート」の公表では物価の見通しは据え置かれる公算が大きい。一方、1/9の日銀による国債買い入れオペ減額をきっかけに、金融緩和の縮小が近いとの見方が強まっている。黒田日銀総裁の会見内容によっては、ややバランスを崩したドル円相場に円高圧力が加わる展開も想定される。
図表1：ドル建て日経平均とドル円相場の推移（2003/1/3-2018/1/12）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は5日移動平均線（23,790円 1/18)を意識してもみ合いが続いている。1/18には長い陰線を形成し、上振れを否定するような動きがみられた。前日までに並んだ陽線を「かぶす」格好となったことで、24,000円を上値で意識したもみ合いが長引く可能性が高まった局面にある。
1月は月足の一目均衡表では転換線の上昇がポジティブなサインになりうる反面、12カ月移動平均線からの上方かい離率が14.9％（1/18）と、昨年11月（13.7％）時を上回る水準まで上昇しており成熟感も強い。早くも今年最初の正念場を迎えている。
当面、上値の目安となりやすいのは、9/8安値（19,239円）を起点に11/16安値（21,972円）を通る上昇ライン上。ほか、11/9高値から11/16安値までの下落幅をその中値から上げた24,087円、4/17安値から6/20高値までの上昇幅の2倍を高値に加えた24,506円付近、11/9高値から11/16安値までの倍返しとなる24,792円付近などがある。下値の目安は、11/9高値23,382円前後、23,000円前後、12/6安値22,119円〜11/16安値21,972円などが考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2017/04/03-2018/01/18）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（〜1/23）、12月首都圏新規マンション発売、第196回通常国会召集（1/22）、黒田日銀総裁会見、日銀「展望レポート」公表、11月全産業活動指数（1/23）、12月貿易統計（1/24）、12月消費者物価指数、12月企業向けサービス価格指数（1/26）がある。
国内企業の決算発表では、スーパーツール、植松商(1/22)、東京製鉄、両毛シス、安川電(1/23)、東会舘、ベクター、カワチ薬品、沖電線、小松ウオル、日電産、日本ユピカ、KABU.COM(1/24)、OBC、リコーリース、MonotaRO、オービック、サイバエージ、信越ポリ、積水樹、JCRファーマ、富通ゼネ、日立国際、KOA(1/25)、極東証券、アオイ電子、エスリード、阿波銀、サカイ引越、帝国ホテル、エムスリー、信越化、栄研化、東映アニメ、ファナック、昭和飛、SHOEI、日立ハイテク、青森銀、みなと銀、ジャフコ、小糸製、ブルボン、蝶理、関西ア銀(1/26)などが予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月シカゴ連銀活動指数（1/22）、独1月ZEW景況感指数、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）（〜1/26 スイス トランプ米大統領も出席）、NAFTA再交渉会合（〜1/28 カナダ）（1/23）、米11月FHFA住宅価格指数、米12月中古住宅販売（1/24）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、独1月Ifo景況感指数、米12月景気先行指数、米12月新築住宅販売（1/25）、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注（1/26）などが注目される。
米企業決算の発表では、ハリバートン、ネットフリックス（1/22）、プロクター・アンド・ギャンブル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズ、テキサス・インスツルメンツ、ユナイテッド・ コンチネンタル（1/23）、ノーザン・トラスト、ユナイテッド・テクノロジーズ、ゼネラル・エレクトリック、ラムリサーチ、フォード・モーター（1/24）、アメリカン・エレクトリック・パワー、バイオジェン、３M、インテル、スターバックス（1/25）、ハネウェル、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ（1/26）などが予定している。
来週の注目銘柄（2018/01/22〜2018/01/26)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3291 | 2,500円 | 2,050円 | 戸建て住宅販売を中心とした持ち株会社。足元で長期金利の動向がマーケットの大きな注目点となっているが、金利の先高感および底打ち感が強まることは、高額商品である住宅購入の後押し材料となる。景気の回復基調が強まっていることや、先に消費税再増税が控えていることなどもフォロー要因。比較的価格を抑えた物件を提供していることや、戸建てはマンションと違って、投資目的よりも実需での購入が大半であることを鑑みると、この先の事業環境の好転が期待でき、株式市場でも織り込む動きが強まると考える。株価は上昇基調が続いている。昨年11月に株価は急落したが、その後は右肩上がりで値を戻している状況。急落前の高値（2,234円）を直近で上回っており一段高への期待が強まった。慢性的に評価が低いセクターである分、PERは10倍割れ、PBRも1倍を下回る水準と、バリュエーション面では依然割安感がある。ターゲットは2,500円、ロスカットは2,050円 | |
4848 | 2,900円 | 2,210円 | 人材アウトソーシング事業を手がける。おう盛な求人需要に加え、コールセンターを手がけるエフブレインを連結子会社化したことなどから、2017年12月期の第3四半期（1-9月）の連結営業利益は前年同期比61.8％増の32.5億円と大幅増益を達成した。通期会社計画40億円に対する進ちょく率も81.1％と高く、足元の業績は好調に推移している。増収効果に加えて販管費の抑制にも注力しており、営業利益率は前年同期の10.8％から13.8％へと大きく改善した。株価も業績伸長を受けて右肩上がりのトレンドが続いており、昨年後半にかけてのもみ合いから再び動意付く展開となってきた。中期的には2006年2月高値（5,540円）からの調整過程で戻り高値となった2007年2月高値（3,430円）を目指す展開が予想される。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,210円 | |
5706 | 7,950円 | 6,250円 | 昨年11月に発表された上期決算を受け、翌日の11/13の株価はストップ高まで買われた。連結営業利益は従来計画の170億円を大きく上回る194億円（前年同期比44％増）で着地。8月の第1四半期決算時にも130億円→170億円に上方修正しており、2回目の引き上げとなった。通期見通しに関しても、325億円→430億円（前期比12％増）と大幅に引き上げられており、業績は極めて良好だ。銅箔の需要が好調で、世界的な景気回復基調が続く中、さらなる上振れへの期待も高い。株価は年初から昨年来高値を更新。直前に75日移動平均線までの調整を終えており、過熱感はない。上昇過程で買い残の整理が進展しており、好需給面も追い風となる。2000年高値（9,860円）を起点に2006年高値を通る長期の上値抵抗線に向けて一段高が期待できそうだ。ターゲットは7,950円、ロスカットは6,250円 | |
6727 | 749円 | 590円 | スマートフォンやタブレット向けのデジタルペンを手がける。昨年11月に通期の営業利益見通しを18億円→29億円へ上方修正した。上期に関しても、従来計画では4.7億円の赤字見通しであったのが着地は15億円の黒字と、足元の業績改善度合いが著しい。タブレットの利用範囲が拡大する中、高性能のデジタルペンに関する需要は堅調が見込まれる。2/7予定の第3四半期決算発表に向けて期待が高まる展開を予想する。昨年11月の上方修正の後、証券会社の目標株価引き上げなどもあり、株価も大きく上昇した。その後、急伸の反動でしばらく調整局面が続いていたが、600円どころでの値固めから出直りをみせ、昨年来高値（690円）が視野に入る格好となってきた。一目均衡表では遅行スパンが好転しており、微調整を経て高値トライのシナリオが想定される。ターゲットは749円、ロスカットは590円 | |
6995 | 2,700円 | 2,200円 | トヨタ系の自動車部品メーカー。スイッチやキーロック、シートベルトなどを手がける。ドル円の円高局面が続くなか、自動車部品関連などの動きも底堅い。株価の長期波動では2009年安値（628円）を起点に押し目を切り上げる展開が続いている。上値は2007年高値（3,670円）を起点とした右肩下がりの上値抵抗線がフシとして考えられる。つまり、長期的にはもみ合いの範ちゅうにある。現在はもみ合いのおおむね中心レベルを推移しており正念場だ。一方、日足では一目均衡表の遅行スパンが好転を維持していることや、直近高値（2,458円）も昨年11月に付けた高値（2,434円）を上抜けた直後であり、過熱感はなく上値余地は大きいと判断できる。上期決算時に通期見通しを上方修正しており、足元の業績は堅調に推移している。PERは11倍弱で推移しており過熱感は少ない。ターゲットは2,700円、ロスカットは2,200円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で1/17現在、時価総額が500億円以上、配当利回りが0.8％以上、信用買い残が前週比で減少（1/12時点）、信用倍率が5.0倍以下、株価が25日・200日移動平均線を上回っている中から、業績面や成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
- ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
