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週刊日本株式アウトルック

「掉尾の一振」は米長期金利に敏感な米国株次第

2017/12/22
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/12/25〜12/29)

来週(2017/12/25〜12/29)の日経平均株価の予想レンジは22,800円-23,400円。東京株式市場は年内最終週となる。国内外の経済指標やイベントに目立ったものはなく、基本的には日経平均先物を中心に短期筋による小刻みな空中戦か。
米国株式市場ではダウ平均が25,000ドルを前に足踏みを続けている。米国株の動き次第といっても過言ではなく、米主要指数が直近高値を上回ることがあると、クリスマス休暇明けの海外投資家を刺激し、日本株は「掉尾の一振」となる公算が大きい。一方、図表1に示した、米国の長期金利(10年債利回り)が200日移動平均線をサポートに直近高値を上回ってきている。2013年以降の主要な高値をつないだ上値抵抗線を勢い付いて上抜けるような状況になると、米国株の下落要因となる。そうした場合、日本株には国内機関投資家の利益確定売りが増えることが予想されることや、CTA(商品投資顧問業者)による売り仕掛けにより、下落圧力が強まる展開なども想定される。

一方、来週は新規上場が3社に減少する。短期売買であふれた資金がセカンダリー投資に向かい、マザーズを中心に中小型株の上昇が顕著になる展開も予想される。
国内経済指標の発表は、11月消費者物価指数、11月企業向けサービス価格指数(12/26)、11月商業動態統計、11月鉱工業生産指数(12/28)などが重要。一方、米国で材料になりやすいのは、12月消費者信頼感指数(12/27)と12月シカゴ購買部協会景気指数(12/29)となる。

図表1:米10年債利回りの推移(2013/04/01-2017/12/20)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価の大納会を含む週と大発会を含む週との間で日々の騰落幅をみると、2011年以降の直近6年間はすべての年で大発会の騰落幅が最も大きい。正月休み中の海外株式市場や為替市場の影響を織り込むためだ。また、1月は上旬に高値を付けることが多いのは、年初めに運用の配分を決める海外投資家による長期資金の買いが入る傾向があるからだろう。特に、足元では原油相場が堅調に推移しており、政府系ファンドからの資金流入にも期待したいところだ。ただ、米国企業の第4四半期の好決算発表で材料出尽くしになるケースが多い点にも注意が必要である。

来年は2019年からのさらなる上昇に備えた値固めの年となりそうだ。来年前半は高値を付けたあと緩やかな調整、その調整分を後半の緩やかな上昇で取り戻す展開を予想している。米国景気の頭打ち感で米国株が調整ムード入り。ただ、大幅に値幅をともなう調整ではなく、日本株の急落にはつながらない。国内企業の円高対応力が増しており、為替頼みの業績上振れから、実需をうまく取り込む企業への資金流入が続く。欧州は政治不安定化に加え、景気改善が頭打ち。中国は金融不安が資金流入を抑制するものの、他の新興アジア地域の景気堅調さは続く。国内政治は安定し、景気は予想以上に堅調に推移するとみられる。
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの指数はレンジ相場のイメージ。物色は、2017年に買われ過ぎた半導体、機械、ゲーム株の一角が売られ、銀行株や低位株の全般底上げ基調が続く。インバウンド関連株が再び騰勢を強める可能性も高い。新興市場ではマザーズ市場に注目である。

日経平均株価(図表2)は12月相場のレンジ上限でもみ合いが続く。23,000円の心理的節目を前に伸び悩むが下値も堅い。株価の下方では、5日移動平均線(22,816円 12/21)や10日移動平均線(22,814円 同)、一目均衡表の転換線(22,736円)が同水準に収れんしており、株価の押し上げ要因として作用するかが注目される。

11/9高値(23,382円)以降のレンジ内での推移が続くが、直近安値となる12/15安値(22,478円)がレンジ中値付近でとまるかたちになっている。12/15安値前後の狭いレンジでエネルギーが蓄積されているとすれば、上方向に明確に振れれば勢い付く公算が大きい。当面は、先週前半に上値を抑えられた9/8安値(19,239円)を起点に11/16安値(21,972)を通る上昇ライン上が上値のフシとなる可能性が高い。
 
上値メドは、11/9高値23,382円、11/9高値から11/16安値までの下落幅をその中値から上げた24,087円、4/17安値から6/20高値までの上昇幅の2倍を高値に加えた24,506円付近、11/9高値から11/16安値までの倍返しとなる24,792円付近など。下値メドは、12/6安値22,119円〜11/16安値21,972円、10/20高値21,489円、9/8安値から11/9高値までの上昇に対する半値押しとなる21,310円、11/9高値からのE計算値20,562円付近などが考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/10/3-2017/12/21)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、11月有効求人倍率、11月完全失業率、11月家計調査、11月消費者物価指数、11月企業向けサービス価格指数、日銀議事要旨(10/30〜31開催分)(12/26)、11月商業動態統計、11月鉱工業生産指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(12/20〜21開催分)(12/28)、大納会(12/29)がある。

国内企業の決算発表では、象印、大光、あさひ、ストライク、壱番屋、しまむら、高島屋、パルコ、タキヒヨー(12/25)、ハイデ日高、パレモ・HD、ピックルス、Jフロント、ハピネス&D、ニイタカ、瑞光、ライトオン、NaITO、三益半、さが美、平和堂(12/26)、夢の街、DCM、ミタチ、WNIウェザー、ナガイレーベ、ヒマラヤ、宝印刷、タカキュー、ケーヨー(12/27)、トライステージ、ソーバル、アダストリア、ハローズ、トシンG、テクノアルファ、一六堂、パイプドH、ERI HD、ジンズメイト、日プロセス、北恵、セキチュー(12/28)、シベール、きょくと(12/29)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数(12/26)、米12月消費者信頼感指数、米11月NAR仮契約住宅販売指数(12/27)、米12月シカゴ購買部協会景気指数(12/29)などが注目される。

なお、12/25はクリスマスで米国市場や英国市場、香港市場などが休場となる。

新規上場では、12/25に廃棄物処理業者の要興業(6566)が東証2部に上場する。東京23区を中心に、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみなどや、一般廃棄物に分類される可燃ごみなどの収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を展開している。テーマ性のあるホテル株と同日ということでは買い手は少なそう。廃棄物は経済活動の副産物であり、東京区内を地盤とすることでは安心感があるが、吸収額には荷もたれ感もあり値は重そうだ。
一方、ABホテル(6565)がJASDAQスタンダードに上場する。ビジネスホテルの運営。フィットネスクラブの東祥の子会社。愛知県を中心に合計17店舗(2017年10月末現在)を展開している。駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地に出店している。
価格帯が民泊と競合するビジネスホテルは影響が大きく、新設計画も相次いだことで株式相場としての旬は過ぎた。とはいえ、訪日外国人の増加はまだ止まっていない。同社では長期的に100店舗体制を目指しているとのことで、一時期の熱狂は収まりつつも成長ストーリーが崩れたわけではない。吸収額も問題ないことから堅調な展開は望めそうだ。

12/26は、東証2部にオプティマスグループ(9268)が上場する。中古車輸出業者。ニュージーランド向けが主力。日本のオートオークション事業者からの仕入れから、清掃・整備・検査・検疫、海上輸送による非船舶運航業務(NVOCC)、輸入車検、自動車ローン、メンテナンスなどのアフターサービスのほか、レンタカーなどのエンドユーザー向けサービスまで一貫体制を構築している。

来週の注目銘柄(2017/12/25〜12/29)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3097

12,000円

9,710円

食べ放題店「焼肉きんぐ」が主力。直営やFCで郊外に出店を積極的に進めている。11月度の既存店売上高は焼肉部門やゆず庵部門が好調で9カ月連続で前年実績を上回った。株価もすこぶる好調だ。長期上昇波動は今年から加速しており、押し目らしい押し目はみられない。短期的には過熱感はあるが、出来高の増加基調が続いており短期資金を呼び込んでいる。今月は25日移動平均線を割り込む場面もあったが、すかさず押し目買いが入り、12/7以降は下げ否定の陽線が目立つ。再加速を期待し、強い銘柄についていきたい。ターゲットは12,000円、ロスカットは9,710円。

5208

1,470円

1,180円

主にプリント基板向け電子材料を手がけている。上期の経常利益は21.8億円と、会社計画18.0億円から上振れ。多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要が堅調だったほか、産業用構造材料の収益改善などが寄与したもよう。11/9の上記決算時に、2018年3月期の通期連結経常利益予想も従来の35.5億円→41.0億円(前期比52.4%増)に引き上げている。株価は高値圏でもみ合い。もみ合いを上か下かに放れる方向は読みづらいが、連続陽線を見る限りでは上放れの方向を示唆しているようだ。いったん上値を抑えられる可能性もあるが、12/13に形成した大陰線の大半を上昇で埋め戻しており、直近高値(1,329円)更新なら倍返し程度は狙えそうだ。ターゲットは1,470円、ロスカットは1,180円

5218

3,750円

2,840円

光学ガラスメーカー。直近11月には耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム」が、パワーサポートの「iPhoneX」向け液晶保護ガラスフィルムに採用されたことを発表している。2017年10月期は主力の光学プレス品はデジタルカメラ向け需要が底打ちしたことや、プロジェクター向けレンズ材などの販売が増加。半導体露光装置向け高均質ガラス、FPD露光装置向け極低膨張ガラスセラミックス、光通信関連機器用ガラス素材などの販売増が寄与した。株価は着実に下値を切り上げる動き。12/4高値(3,220円)を上回ってきており、上値余地が一段と広がった公算が大きい。信用倍率は0.93倍(12/15現在)と売り超で取組妙味もあり、好需給を背景に勢いが増す公算が大きい。ターゲットは3,750円、ロスカットは2,840円。

7915

3,740円

3,080円

読み方は「ニッシャ」で、旧名は日本写真印刷。印刷関係から電子分野の特殊印刷で成長している。タブレット向けタッチパネル製品などが柱。2018年3月期の上期(4-9月)は主力のデバイス事業における大型案件に加え、自動車や医療機器分野が堅調に推移したことが寄与し、連結営業損益は黒字転換(前年同期比)した。一方、株価は11/24から「9陰連」の下げ相場があったが、今年の3月高値や8月高値水準まで調整したことで見直し買いが入り始めている。11月は「ダブルトップ」を形成したが、12/7安値(3,220円)は11/9高値を起点としたE計算値(3,235円)を意識したもの。出来高の増加、10/4に形成した「マド」を埋めずに切り返しに入っており、ひとまずネックライン(3,740円)までは速そうだ。ターゲットは3,740円、ロスカットは3,080円

9419

1,530円

1,250円

公衆無線LAN、WiMAXサービスなどを展開している。株価は11/16安値(1,174円)を起点に立ち上がり、力強い二段上げの波動で一目均衡表の雲を一気に突破する展開となっている。いわゆる「三役好転」の強気局面入りとなり、しばらくは強基調が続くと判断することができる。足元は狭いレンジでもみ合いとなっているが、横ばいの基準線上を維持しており、いよいよ同線の上昇転換とともに一段高がみえてきた局面だ。上値は大商いとなった8/3の陽線の中値(1,480円)付近がひとまずのメドとなるが、2014年以降で調整が続いてきただけに長期保有なども検討したい。ターゲットは1,530円、ロスカットは1,250円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で12/20現在、時価総額が100億円以上、配当利回りが0.5%以上、PBRが5.0倍程度以下、信用倍率が10.0倍以下、株価が75日移動平均線を上回っている中から、業績面、成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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