SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-16 13:42:25

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均はモミ合い放れに警戒、感謝祭後は小型株へのアノマリーシフトか

2017/11/24
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/11/27〜12/1)

来週(2017/11/27〜12/1)の日経平均株価の予想レンジは21,650円-22,500円。東京市場は週末から12月相場入り。12月の大きなイベントは12/12-12/13に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)となる。米主要指数の高値更新が続くことが予想され、日経平均株価はもみ合い基調ながらも、主力銘柄への個別物色は旺盛だろう。加えて、割安感のあるREIT市場にも資金流入が見受けられ、東証REIT指数は急反発となっている。出遅れ物色を意識した資金がマザーズ市場などに目を向けるかも見どころだ。
週後半は弱含みか。前回の結果が弱かった米11月ISM製造業景況指数(12/1)の発表が控えていることや、FOMCでの米利上げの最終判断となる米11月雇用統計(12/8)を来週に控え、全般的には早くも様子見姿勢のなか売りに押される展開が予想される。前回も指摘したサンクスギビング・デー(感謝祭)後は、小型株優位と身構えておいた方がよさそうだ。

図表1は、米ISM製造業景況感指数と日経平均株価の推移である。9月ISM製造業景況感指数は60.8と13年4カ月ぶり高水準となった。これまで連動してきた日経平均株価の足元の上昇要因になっているといっても過言ではない。ただ、2000年以降のピーク水準(60〜61.4)に近づいてきた点では、この先はピークアウトの懸念も強い。10月は58.7まで低下し、事前の予想も下回る結果となった。ただ、依然として高水準は維持しており、景気のトレンドライン上を維持できるかが注目される。

足元の米長期金利(米10年債利回り)はもみ合いでボラティリティが低下気味となっており、ドル円の円安方向への動きを鈍くしている。それゆえに、ISM製造業景況感指数の結果次第では変動要因になりかねない。景気のトレンドラインから再び上昇が確認できれば、来年に向けての利上げへの確度が高まり、金利上昇→円安の流れとなりそうだ。ただ、図表2で示した通り、すでに円売りポジションが積み上がり過ぎており、1ドル=113円を突破して円安が進む状況でもなさそう。
一方、景気のトレンドラインを下回る結果になる場合は、米長期金利の下放れ(低下)に注意が必要だ。10/16安値(111.64円)を下回ったことで、ここから円売りポジションが巻き戻されれば、110円台半ばまではあっさりと円高が進みそうだ。

海外のほかの経済指標では、11/30に政府が発表する中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)、12/1に民間が発表する中国財新11月製造業PMIが比較的に注目材料となりやすい。

図表1:米ISM製造業景況指数と日経平均株価(1997/1-2017/10)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:円ポジションとドル円の推移(週足、(2013/1/4-2017/11/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は堅調に推移しており、11/16安値(21,972円)を切り上げる展開が続いている。11/17高値(22,757円)を上回ることができれば、11/9高値(23,382円)をトライする動きがみられよう。ただ、11/9の「波乱線」は値幅が大きく出来高も高水準となったため、戻り売りをこなす時間の経過が必要と考えられる。イメージできる当面の動きとしては、25日移動平均線(22,195円、11/22)上をサポートに大きな値幅でもみ合い。日柄調整を経てエネルギーが蓄積されたのち、11/9高値更新につながる展開だろう。その場合、11/16安値まで下げた分の倍返し程度は上昇するシナリオが想定される。

一方、このまま11/16安値と11/17高値のレンジで小さくもみ合ったあと、短期的に一段安となるケースも考えられる。11/9高値を起点とする「下げ→戻り→下げ」のパターンである。一段安を回避できるかの最初のポイントは、11/16形成の中陽線の中値(22,182円)あたりで下げ止まれるかである。11/22は日柄面でも変化日となりやすく注目したい。

上値メドは、11/17高値22,757円付近、11/7高値22,953円付近、11/9高値23,382円付近、4/17安値から6/10高値までの上昇幅の2倍を高値に加えた24,506円付近など。下値メドは、11/16の中陽線の中値(22,182円)、25日移動平均線、10/20高値21,489円、心理的節目21,000円が考えられる。
日柄面で変化日となりやすいのは、11/22(9/8安値から51日目)、12/1(6/20高値から9/8安値までの対等日柄)、12/13(9/8安値から65日目)などが考えられる。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2016/10/3-2017/11/22)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、10月企業向けサービス価格指数(11/27)、10月商業動態統計(11/29)、10月鉱工業生産、10月住宅着工統計(11/30)、10月失業率・有効求人倍率、10月家計調査、10月消費者物価指数、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数(12/1)がある。

国内企業の決算発表では、プラネット、DyDo、ウチダエスコ、タカショー(11/27)、スリープロ、菱洋エレク(11/28)、ラクーン、内田洋(11/29)、東和フード、大和コン、はてな、トリケミカル、ダイサン、ACCESS、アルチザ(11/30)、伊藤園、新都HD、ロックフィール、キタック、ゼネパッカー、ピープル(12/1)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10月新築住宅販売件数、米サイバーマンデー(11/27)、米9月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数、米9月FHFA住宅価格指数、米11月消費者信頼感指数、米11月リッチモンド連銀製造業指数(11/28)、米7-9月期GDP改定値、ベージュブック(11/29)、中国11月製造業PMI、米10月個人消費支出・個人所得、米11月シカゴ購買部協会景気指数(11/30)、中国財新11月製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数、米10月建設支出、米11月新車販売台数(12/1)などが注目される。

米企業決算は、ティファニー、PVH、シノプシス(11/29)、クローガー(11/30)が発表を予定している。

新規上場では11/28に3社が上場。ポンプ関連装置などを手がけるポエック(9264)がJASDAQスタンダードに上場する。メーカー、商社、技術サービスの3つの柱により、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器、防災・安全関連機器を取り扱っている。事業内容が地味なうえ業績水準が低く、同日3社上場となると埋没してしまいそう。ただ吸収額が極小で内容に関係なく需給だけでどうにでもなるレベル。何より配当利回りが4.81%と高いため、初値はそれなりに押し上げられるだろう。

もう1社JASDAQスタンダードに幸和製作所(7807)が上場する。歩行補助具メーカー。ブランド名の「TacaoF(テイコブ)」は「take care of(〜の世話をする)」の意味を持つ。シルバーカーは高齢化で需要が拡大しており、高いシェアを握るとみられる同社の成長イメージは描きやすい。ただ参入障壁が低く、特に同社の創業期同様、少子化を受けて乳母車メーカーから参入する例は多いもよう。需給面に不安がないため今の地合いならそこそこの上昇が見込めるだろうが、上値は限定されそうだ。

同日に、飲食業向け人材サービスを手がけるクックビズ(6558)がマザーズに上場する。飲食業界に特化した求人情報サイト「cook+biz」を通じ、コンサルタントを介した有料職業紹介や求人広告を手掛けているほか、研修サービスやSNS(交流サイト)の運営も展開している。人手不足を背景に何かと業績好調な人材業界。飲食向け特化はシンクロフードが昨年に上場しており、そこそこ強い初値が付いた。ネット求人業者自体は既に多くの企業が上場しており、新奇性は乏しい面があるが、地合いの強い状況もあってロックアップ解除前に付くことはないだろう。

11/29は、トレードワークス(3997)がJASDAQスタンダードに上場する。証券業向けシステムが主力。FX(外国為替証拠金取引)業向けや、セキュリティー診断も展開している。従来型のパッケージ製品や請負開発のほか、クラウドを利用したサービス形態も展開している。業績は必然的に証券業界、つまりは株価との連動性が高そうな印象だ。競合のインタートレードは業績が赤字で低迷しており、成熟業界を相手に商売しているとあって成長イメージがわきにくい。同社の業績も2014年は減収に見舞われた。ただ、初値買い機運が高まるなか、情報系は業態人気が高まりやすい。今なら株高の局面で同社業績にも追い風が吹いているタイミングともいえ、人気化が期待される。

来週の注目銘柄(2017/11/27〜12/1)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2326

5,680円

4,010円

フィルタリングソフト国内最大手。官公庁や企業向けに有害情報遮断、情報漏洩防止を支援。ストック型ビジネスで参入障壁は高い。2018年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は前年同期比16.8%増の9.2億円で着地。新製品投入や広告宣伝費の減少が寄与したもよう。株価は52週、26週、13週移動平均線が同水準に収れんしてきており、上放れか、下放れに近いタイミングのようだ。ただ、長期トレンドは依然として上向きで推移しており、上放れの可能性が高いとみられる。信用の買い残も売り残に対して極端に偏っているわけではなく、戻り売りをこなしていける公算が大きい。ターゲットは5,680円、ロスカットは4,010円

2730

1,450円

1,150円

西日本を中心に家電量販店を手がける。上期決算時に通期の利益見通しを上方修正。株価は鋭くポジティブに反応した。高付加価値商品の販売が好調であったことに加え、経費削減も進んでいるとの内容。競争激しい家電量販店で利益率の改善が見られることは評価に値する。年末商戦が意識される時期となり、今年は株高が消費喚起材料になる上に、「iPhone X」やAIスピーカーなど、購買意欲を刺激する商品も多く、さらなる業績改善への期待が高まる。株価は高値もみ合いで推移している。直近の信用倍率は0.24倍と低水準でPBRも1倍割れと、需給やファンダメンタルズからも買い安心感があり、強い動きが続くと予想する。過去のフシとなる、2006年11月安値(1,313円)〜2004年6月高値(1,519円)の水準まで突っかけにいく展開が予想される。ターゲットは1,450円、ロスカットは1,150円

2733

6,400円

4,910円

日用雑貨・化粧品の卸で国内大手級。高精度な物流機能を有する。ドラッグストアに加え、越境EC向けにも注力している。季節商材が天候に左右される傾向が強い。2018年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は44.7億円(前年同期比20.8%増)で着地。会社計画38.0億円を上振れた。同時に通期の連結営業利益予想を従来の81.0億円から87.0億円に引き上げている。株価は順調に上昇を続けている。2016年以降でみるとかなり上昇したことも事実だが、短期的な過熱感なく、再び25日移動平均線をサポートに上値志向を強める雰囲気がでてきたようだ。11/6には商い増加をともなう陽線を形成しており、当時の高値(5,730円)を超えることができれば上値余地が広がる。ターゲットは6,400円、ロスカットは4,910円

4307

5,500円

4,740円

野村証券系SI。金融と流通業向けが得意。高収益。非金融分野に軸足を置いている。2018年3月期の上期(4-9月)の連結営業利益は291億円(前年同期比10.5%増)で着地。金融ITソリューションは証券業を中心に運用サービスが増加したが、証券業および保険業向け開発・製品販売が減少し、小幅な増益となった。産業ITソリューションが外部委託費の抑制により採算性が向上し、大幅な増益となった。通期の会社計画640億円に対する進ちょくは45.5%。今後は金融機関の業務効率化が追い風となる。株価は2015年高値更新で中短期ともに上昇継続。13週移動平均線の強いモメンタムが株価の押し上げ要因になっている。PERに割安感はないが、信用残における売り超の好需給がカバーしている。ターゲットは5,500円、ロスカットは4,740円

4694

3,050円

2,450円

臨床検査大手。電子カルテなど医療情報システムも手がける。上期決算は連結営業利益が57.3億円(前年同期比2.2%増)と、期初計画の53億円(同5.5%減)を上回り、増益での着地となった。人材投資などによる費用増加を見込んでいたものの、増収効果が大きく、計画を上振れたとの内容。主力の臨床検査事業が堅調に推移している。通期計画は据え置きだったが、計画に対する進ちょくは61%と高く、決算を受けた株価もポジティブに反応した。週足ベースでは13週移動平均線にサポートされた上昇が続いており、一目均衡表では抵抗帯(雲)を上に抜け出した。7月以降の目先波動では乱高下しながらでも下値を切り上げており、25日移動平均線付近を意識しながら高値更新基調が続きそうだ。ターゲットは3,050円、ロスカットは2,450円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/21現在、時価総額が500億円以上、配当利回りが0.5%以上、信用倍率が3.0倍以下、今期増収・増益予想(日経)、株価が25日、200日移動平均線を上回っている中から、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.