SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-26 05:14:39

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

地合い好転で新四半期に突入、96年10月パターン同様に短観にも注目か

2017/09/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/10/2〜10/6)

来週(2017/10/2〜10/6)の日経平均株価の予想レンジは20,200円-20,800円。円安進行が企業業績の上振れ期待を高めている。新四半期入りにともなう長期資金の流入が予想されるほか、原油相場の上昇を背景にオイルマネーによる日本株への資金回帰の期待値も高まりやすい。衆議院の解散によって政策論争が高まる可能性も高く、日経平均株価は2015年に付けた高値をうかがう展開が予想される。
一方、週末には米9月雇用統計の発表や、10/7からの三連休を控え、売買代金の増加は見込めそうにない。米国市場でIT・ハイテク株が再び軟化するような場面では、利益確定売りが上値を抑えそう。イベント的には10/10の「朝鮮労働党創建記念日」を前に、地政学リスクの再燃にも注意しておきたい。

物色では、直近買われた内需金融セクターの連想から内需系の出遅れ株が物色されそうなほか、商品市況でニッケルや銅などに反発がみられれば、非鉄金属や鉄鋼セクターへの買い戻しが予想される。また、ノーベル賞受賞による関連銘柄や、家電の国際見本市「CEATECジャパン2017」(〜10/6)開催にともないロボット、人工知能(AI)、IoTなどのテクノロジー関連株が注目される場面もありそうだ。

主要な国内経済指標は、9月調査日銀短観、8月景気動向指数(10/6)が注目される。一方、米国の経済指標の発表は、米9月ISM製造業景況指数(10/2)、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数(10/4)、米9月雇用統計(10/6)などがある。当面は「ハリケーン」の影響が反映される9月の米経済指標に関心が集まる。

週初の寄り前に、9月調査の日銀短観が発表される。市場予想は、大企業製造業DIでプラス18と6月短観(プラス17)から1ポイントの改善。大企業非製造業DIはプラス24と6月短観(プラス23)から1ポイントの改善が見込まれている。製造業の先行きDIはプラス16(6月はプラス15)、非製造業の先行きDIはプラス21(6月はプラス18)への改善が予想されている。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動(図表1)することが多く、市場予想に対する結果の振れが、10月前半の相場の方向を決めるカギになるかもしれない。

図表1:日銀短観(全国企業短期経済観測調査)と日経平均株価(1995/3-2017/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

9/28に衆議院が解散した。解散総選挙で株式は買いなのかどうか。いろんな過去のデータを分析すると、解散後の相場は上昇することが多いようだ。確かに、1990年以降で実施された衆議院総選挙の前後の日経平均株価を調べると、投票日に向けて上昇しやすい傾向があるといえよう。ただし、投票日を起点に短期的には反動で下げるパターンがみうけられる。
一方、9月末の配当権利落ちなど、特殊な需給要因をこなしたあとの10月選挙はどうだったか。1990年以降で10月に選挙があったのは1996年である。投票日も10/20と今回と近い。同じく、所信表明演説をしない「冒頭解散」で、株価の水準も今とほほ同じであった。

図表2で当時の日経平均株価がどのように動いたかをご覧いただきたい。投票日(10/20)の前営業日の10/18の株価を起点とし前後30日の動きをみると、起点の30日ぐらい前に安値を付け、起点の13日前(9月調査の日銀短観の発表付近)まで上昇し、起点の6日前(SQ前日)まで調整。そして再び上昇し、起点となった10/18に高値(21,612円)を付けている。

今回も投票日(10/22)の前営業日である10/20を起点とすると、起点から30日前が9/8安値に近い。起点の13日前が日銀短観の発表(10/2)、6日前が10/12でやはりSQ算出日の前日となる。
あくまでも過去の推移を参考にしたものであり、今回の選挙に当てはまるかどうかは別ではあるが、10月前半では重要なポイントになりそうだ。

図表2:衆議院選挙前後の日経平均株価の推移
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は5日移動平均線(20,330円 9/28)を挟んでもみ合いが続いた。ただ、10日移動平均線(20,232円 9/28)を意識して形成した9/27の「十字足」から上昇したことで、来週に期待をつなげる格好となった。

短期的な上値メドは、6/20高値から9/8安値までの下げ幅(1,079円)をその下落波動の中値(19,778円)から上げた20,857円付近、3/2高値から4/17安値までの下げ幅(1,444円)の倍返しとなる21,112円付近、6/20高値から9/8安値までの下げ幅(1,079円)の倍返しとなる21,397円付近などが考えられる。一方、下値メドは、9/19安値20,122円付近、5/16高値19,998円付近、75日移動平均線(19,903円 9/28)などが考えられる。今年の東証1部の売買代金の累計を200円刻みの価格帯でみると、最も多く積み上がっているのは19,900円〜20,100円の水準(9/28現在で81兆円程度)である。つまり、その水準からは下げたら買いたいと思う投資家が増えるため、「下値支持帯」となりやすい。

変化日のリズムは4月安値からの反発局面が参考になる。終値ベースの4/14安値から「9」日目(「基本数値」:一目均衡表であらかじめ定められた相場の変化を捉える数)でいったん頭打ちとなり、微調整のあと4/14安値から「17」日目(基本数値)に再び高値をつけた。4/14安値から「33」日目(基本数値)にも高値を付けている。今回も似たパターンだとすると、9/8安値から「17」日目の10/3付近、「33」日目の10/26付近で相場基調に変化が生じやすいと考えることができそうだ。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2016/10/3-2017/9/28)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月調査日銀短観、9月自動車販売台数(10/2)、9月マネタリーベース、9月消費者態度指数、家電の国際見本市「CEATECジャパン2017」(〜10/6)、10年国債入札(10/3)、投資の日(10/4)、8月毎月勤労統計調査、8月景気動向指数(10/6)がある。

国内の企業決算では、しまむら、キユーピー、ダイセキソリュ、あみやき、ダイセキ、象印、クリエイトSDH、日フイルコン、オークワ(10/2)、カネコ種、平和堂(10/3)、イオン、イオンモール、ウエルシアHD、U.S.M.H、ファンタジー、WNIウェザー、良品計画、イオンディライ(10/4)、わらべや、薬王堂、クリーク&リバ、三協立山、フロイント、不二越、ナガイレーベ、毎コムネット、乃村工、ベルク(10/5)、壱番屋、サカタのタネ、パソナ、マルゼン、エスクローAJ、シグマ光機、オンワードHD、パルコ、吉野家HD(10/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米9月ISM製造業景況指数、米8月建設支出、ノーベル医学生理学賞発表(10/2)、豪州準備銀行理事会、米9月新車販売台数、ノーベル物理学賞発表(10/3)、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数、ノーベル化学賞発表(10/4)、米8月貿易収支、米8月製造業受注(10/5)、米9月雇用統計、米8月消費者信用残高、ノーベル平和賞発表(10/6)などが注目される。

米企業決算は、レナー、ペイチェックス(10/3)、モンサント、ペプシコ(10/4)、コストコホールセール(10/5)が発表を予定している。

新規上場では、10/5に3社が同日上場となる。マザーズには障害者向け福祉サービスのウェルビー(6556)が上場する。埼玉県を地盤に関東地方以南で展開している。障害者向けの職業訓練や求職活動の支援を行う就労移行支援事業と、障害児童向けに早期療育活動を行う療育事業を行っている。LITALICO(りたりこ)に続く就労支援第2号。国の支援策拡充で市場が拡大している分野で、りたりこも上場時は大変人気化した。ただ今回はりたりこが初モノゆえに保守的な公開価格だったのに対し、既にベンチマークがあるため、りたりこほど割安な想定価格ではない。福祉関連は制度改正に揺さぶられやすいといった点もあり、普段はそれほど人気セクターというわけでもない。落ち付いたスタートになるのではないか。

もう1社、マザーズにMS&Consulting(6555)が上場する。覆面調査による経営コンサルティング。外食向けが主力。顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(MSR)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」やコンサルティング・研修などの各種サービスを提供している。設立当初の日本LCAから始まり、母体が転々としている案件。ようやくMBOで落ち着き、IPOでゴールとなるわけだが、買収が繰り返されているだけにのれんで資産が無駄に膨らんでいる。足元の業績は堅調で割高感はないが、初値は同値前後もしくは小じっかりにとどまりそう。

一方、JASDAQスタンダードには、精密蒸留の受託専業の大阪油化工業(4124)が上場する。機能性化学品などの製造過程において、材料の化学物質から不純物を取り除き、純度を高める精密蒸留精製を請け負っている。蒸留専業の化学メーカーは類似企業の上場が見当たらないものの、創業から長いうえ大手の下請けとあって新味はない。直近5年間の業績は利益が伸びているものの売上高は横ばい。利益についても今期は小幅ながら減益に転じており、改善効果は一巡したもよう。ただし、PERはそのあたりも踏まえた設定となっている。吸収額も荷もたれ感はないため、地味ながらしっかりの展開は望めるか。なお、沿革には有機EL精製に対応するための装置を1998年に設置したことが載っている。現在、どの程度関連の作業を請け負っているのか不明だが、テーマ化したときには同社株も関連株として物色される可能性はある。

来週の注目銘柄(2017/10/2〜10/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3053

5,910円

4,090円

ステーキのファーストフード店を手がけており、「いきなり!ステーキ」業態が大ヒットしている。9/14に発表された月次動向では、8月度のいきなり!ステーキ部門の既存店売上高が前年同期比33.9%増と大幅に伸び、全店ベースでは倍増の結果となった。9月度では同業態で9店舗を出店しており、10月は10店舗を出店予定で、積極出店が成長ドライバーとなっている。8/15には東証2部から1部に昇格した。株価は8/7から8/22まで11連騰を記録するなど、1部昇格で市場の注目を大きく集める場面もあった。その後、急騰の反動でいったん利益確定売りに押されたものの、大きく値を崩すこともなく、8月高値を上回る展開となっている。目先的には過熱感もあるが、需給相場が続く可能性が高く、相場全体の下落局面などで押しがあれば拾いたい。ターゲットは5,910円、ロスカットは4,090円 

3193

4,000円

2,630円

居酒屋「鳥貴族」の運営。同社は9/13、2018年7月期の通期の連結営業利益予想を23.6億円(前期比62.2%増)と発表した。市場コンセンサスは18.3億円。一方、9/20には2021年7月期までの中期経営計画を発表。今後4年間で店舗数を現行の567店から1,000店へほぼ倍増させる目標を掲げている。長期的には全国2,000店舗を視野に入れ、テーブルで注文できるタッチパネル端末を増やして効率化を図るほか、たれ工場も新設するというものである。株価は9/14の急騰後の高値もみ合い。現在は、2015年7月高値(3179.9円)を超えたばかりの水準である。短期的には過熱感もあるが、中期波動では下値を切り上げながらの新ゾーン入り。上値余地が格段と広がった可能性が高い。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,630円

4461

812円

570円

工業用薬剤でシェアトップ。業績は右肩上がりで、前期は3期連続で最高益を更新した。ITおよび電子用途の光硬化樹脂用材料が伸びている。第1四半期(4-6月)に関しても、連結営業利益は前年同期比56.5%増の9.9億円と、大幅増益での着地となった。上期計画14億円に対する進ちょくは70.8%と非常に高く、業績上振れへの期待は高い。昨年末以降、株価は右肩上がりのトレンドが続いており、2014年7月の高値519円をクリアした。特に4月以降は月足で5カ月連続陽線、9月も陽線となる可能性が高く、押し目らしい押し目なく騰勢を強めている。9/13の高値(727円)を起点に微調整の局面にあるが、一目均衡表の基準線をサポートに再び騰勢を強める展開が予想される。ターゲットは812円、ロスカットは570円

4763

1,500円

1,110円

主にテレビやゲームなど映像関係の派遣、制作を手がけており、医療分野などにも力を入れている。9/28、2018年2月期の上期(3-8月)の連結営業利益予想を従来の10.0億円から12.4億円(前年同期比22.7%増)へと引き上げると発表した。クリエイティブ分野(日本)における映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移。医師、弁護士、公認会計士・税理士などの紹介サービスを展開するエージェンシー事業も寄与したよう。しかし、第1四半期(3-5月)時点での高い進捗で上期への期待感が先行していただけに、業績の伸び鈍化が嫌気され、株価は大幅安で反応した。ただ、年初からは下値を切り上げる波動を続ける可能性が高く、あくまでも短期的な調整と割り切りたい。上昇が続く75日移動平均線付近をサポートに反発が予想される。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,110円

6222

6,400円

5,100円

コンピューター横編み機でシェアトップ。主力製品の横編み機がASEANやバングラデシュの需要が好調で、2017年3月期の連結営業利益は前期比94.8%増、今期も同33.2%増の150億円計画とさらなる業績拡大を見込む。株価も業績好調を受けて昨年以降、右肩上がりのトレンドが続いているが、今期の第1四半期に関しては、連結営業利益が前年同期比1.1%減と若干の減益となったことが失望材料となり、売られる展開となった。ただ、決算を受けた7/31の株価は大きくは下げたものの陽線を形成。この日の安値5,140円を一度も下回ることなく約2カ月が経過しており、底固めがしっかり進んでいる。信用倍率は直近で0.91倍と需給面での重荷はない。下値の固さが確認される中、足元では出来高の増加を伴いながら25日移動平均線を上回ってきた。一目均衡表でも抵抗帯(雲)雲の上に浮上。週足ベースでも13週移動平均線を上回っており、日柄調整完了による好転で、再び上昇基調を強める展開が予想される。ターゲットは6,400円、ロスカットは5,100円  

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で9/27現在、時価総額が300億円以上、今期営業増益予想(日経)、株価が25日、75日、200日移動平均線すべてを上回っている中から、PER・PBRなどのバリュエーション面、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.