筆者の方からお客さまにお知らせがあります！
私が所属している非営利団体・日本テクニカルアナリスト協会（NTAA）では、「テクニカル分析についてもっと学びたい」という読者の方々のために、有名な「ボリンジャーバンド」の開発者であるジョン・ボリンジャー氏を、東京（11月18日土曜日）と大阪（11月25日土曜日）にお招きし、セミナーを開催いたします。日本語の通訳つきです。
ボリンジャー氏が自ら開発した｢武器｣を使って日本株を分析すると、どのように映るのでしょうか？ 今後は上昇でしょうか、それとも下落でしょうか。筆者もボリンジャー氏を囲むパネルディスカッションのパネラーとして参加し、意見させていただきます。
ご興味のある方は、こちらからぜひお申し込みください。

• ※詳細につきましては、当協会ホームページにてご案内しております。

来週（2017/9/25〜9/29）の日経平均株価の予想レンジは20,100円-20,600円。米国の同時多発テロから16年が経過した先週、米国市場でダウ平均の連騰が始まった。今週に入っても高値更新基調が続いている。一方、直近まで地政学リスクにおびえていた東京株式市場は、数日前までは想像もしなかった米国の長期金利の大幅上昇や、急速な円安に慌てて好反応を示している。週明け9/19の日経平均株価は2万円台を回復する程度と思いきや、6月に付けた終値ベースの年初来高値（20,230円）を一気に更新した。

日米金融イベント通過により、来週もリスク選好が強い地合いが続きそうだ。週前半は9月の権利・配当取り目的の買いが入ることで良好な需給環境が続く公算が大きい。後半は権利落ちなども含めて反動で下げる展開も想定されるが、円安進行が企業業績の上方修正期待につながっている。これまでの短期筋の買い上がりに加え、10月からの新四半期入りを前に長期の資金流入も予想される。北朝鮮が国連安保理事会の制裁措置に仕返しを繰り返せば相場に狂いは生じるだろうが、衆議院解散発表によって政策期待が高まれば、海外投資家からの買いを呼び込む可能性も高いだろう。

主要な国内の経済指標は、9/29に8月消費者物価指数、8月失業率・有効求人倍率、8月鉱工業生産などの発表が集中する。一方、海外では、米9月ダラス連銀製造業活動指数（9/25）、米9月CB消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数（9/26）、米8月耐久財受注（9/27）、財新中国9月PMI製造業、米8月個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/29）などが続く。

図表1は、米国のシティグループが算出する「エコノミック・サプライズ指数（左メモリ）」とダウ平均、日経平均株価の推移である。「エコノミック・サプライズ指数」は、経済指標と事前の市場予想とのかい離を指数化したものである。事前予想と比べて上振れが多ければプラス圏、下振れが多ければマイナス圏にあり、ゼロ付近であればおおむね予想通りと判断できる。上下に振れが大きいほどサプライズ度合いが大きい状態を示す。過去には株価のピークに先行していた局面もあることがわかる。

現在は依然としてマイナス圏にあるが、ネガティブサプライズ度合いが次第に小さくなり、市場予想から下振れる結果が少なくなってきた状況である。ただ、ボトムからの改善幅が過去の改善幅（黒の矢印）と同等レベルになってきており、改善基調にもそろそろ一服感が生じやすいと考えることもできそう。10月第1週にかけては米国では経済指標の発表が多く、今週のFOMC（連邦公開市場委員会）の内容に沿う強い内容が続けば株価は好感する可能性は高いが、予想を下回る結果が再び増える場合は株価反落のきっかけになることも考えられる。当面の外部環境で重要なのは、「ハリケーン」の影響が懸念される9月の米経済指標となる。

図表2は、今年に入ってからの東証1部の売買代金を日経平均株価の200円刻みの価格帯で分けたものである。最も多く積み上がっているのは、19,900円〜20,100円の水準（9/15現在で81兆円）。つまり、その水準からは戻ったら売りたいと思う投資家が多く、いわゆる「上値抵抗帯」になりやすい。しかし、米国の長期金利の上昇や円安に加え、国内では衆議院解散の観測といった刺激材料が追い風となり、日経平均株価は週明け早々に「上値抵抗帯」をあっさりと突破した。そうなると今度は、逆に下げたら買いたいと思う投資家が増え、19,900円〜20,100円の水準が「下値支持帯」に変わることが予想される。
これは出来高分析上の需給の改善といえるわけだが、もう1つ来週にかけて特別な需給要因が発生する。

9月末といえば、中間配当取りの買いが入りやすい。特に今年は北朝鮮リスクで買い方に手控えがあったことや、この急速な反発局面についていけてないと思われ、FOMC通過後の米国株の下げが続かなければ、出遅れ買いが入ってくる可能性が高いとみられる。
また、来週は年金資金などTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」などが見込まれる。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うため、機械的に買いを入れること。配当金を実際に受け取るのは2〜3カ月あとであるため、目減り分相当額を先物買いで埋めることになる。
　
過去9月最終週の信託銀行による先物の手口（TOPIX先物のみ）をみると、2010年は1,649億円買い越し、2011年は1,992億円買い越し、2012年は1,795億円買い越し、2013年は1,674億円買い越し、2014年は1,768億円買い越し、2015年は3,181億円買い越し、2016年は3,000億円買い越しだった。同じく今年も権利付き最終日（26日）や翌営業日などに買いが見込まれるため、海外株式の上昇、円安といった日本株にとって追い風の吹く環境が続けば、相場を勢い付かせる要因になるかもしれない。

今年の配当落ち分はTOPIX で13.5P程度と見込まれており、9/15現在のTOPIX（1638.94P）の0.82％に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に 38兆円あるとした場合、3,100億円（38兆円×0.82％）程度が目減りする計算になるため、その分が先物に対する買い需要になるということになる。

一方、9月の権利・配当取り目的の買いが一巡したあとは下げやすいともいわれるが、過去20年間、10月相場は12カ月のうちで2番目に大きく動いてきた経緯がある。このまま何もなく、10/10（朝鮮労働党創建記念日）を通過できれば、10月の「意外高」はあるかもしれない。

日経平均株価（図表3）は急反発から上値追い展開となっている。横ばい基調で推移している75日移動平均線（19,878円　9/21現在）前後でやや伸び悩んだものの、年初来高値をあっさりと更新。短期的な上昇メドは下記が参考になる。
一方、上昇のリズム（日柄）を4月安値からの急反発時を参考にした場合、終値ベースの4/14安値から「9」日目（一目均衡表の基本数値）でいったん頭打ちとなり、微調整のあと4/14安値から「17」日目（基本数値）に高値をつけた。再び調整のあと、4/14安値から「33」日目（基本数値）にも高値を付けている。
今回も同様のパターンだとすると、9/8安値から「9」日目の9/21でいったん頭打ち、「17」日目の10/3付近で高値、10/26付近も高値を形成しやすいと考えることができそうだ。

上値メドは、6/20高値から9/8安値までの下げ幅（1,079円）をその下落波動の中値（19,778円）から上げた20,857円処、3/2高値から4/17安値までの下げ幅（1,444円）の倍返しとなる21,112円処、6/20高値から9/8安値までの下げ幅（1,079円）の倍返しとなる21,397円処などが考えられる。
下値メドは、6/20高値20,318円処、75日移動平均線（19,878円　9/21現在）などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、8月企業向けサービス価格指数、7/19-7/20開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、9月末権利付き最終日（9/26）、8月消費者物価指数、8月失業率・有効求人倍率、8月家計調査、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、8月住宅着工件数、9/20-9/21開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（9/29）がある。

国内の企業決算では、大光、あさひ（9/25）、ライトオン（9/26）、ニトリHD、西松屋チェーン（9/27）、ハイディ日高、スター精密（9/28）、アダストリア、ハローズ、DCM、ミルボン、ストライク、スギHD、ケーヨー（9/29）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、ニュージーランド総選挙、NAFTA再交渉会合(〜9/27カナダ・オタワ)（9/23）、ドイツ連邦議会選挙（9/24）、米8月シカゴ連銀全米活動指数、米9月ダラス連銀製造業活動指数、独9月Ifo景況感指数（9/25）、米7月S&Pコアロジックケースシラー住宅価格指数、米8月新築住宅販売件数、米9月CB消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数（9/26）、米8月耐久財受注（9/27）、米4-6月期GDP確定値、米8月卸売在庫、米9月カンザスシティ連銀製造業指数（9/28）、日中国交正常化45周年、財新中国9月PMI製造業、英4-6月期GDP確報値、米8月個人所得、米8月個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/29）などが注目される。

米企業決算は、マイクロン・テクノロジー、ナイキ（9/26）、アクセンチュア、マコーミック（9/28）が発表を予定している。

新規上場では、9/26に壽屋（7809）がJASDAQスタンダードに上場する。映画やアニメ、コミック、ゲームなどのキャラクターなどを対象に、フィギュア（模型）やプラモデル、雑貨などホビーグッズの企画・製造（外部委託）・販売・サービス活動を展開している。特定の層には話題の変わり種の案件だが、ニッチなわりに業績水準は意外と最近のIPOとしては高め。自社オリジナルライセンス商品については、クロスメディアによる展開を今春から開始しており、さらなる拡大が期待される。半面、業績は前期減益で今期もV字回復とは行かない予想である。ベンチャーキャピタルはいないが、金融機関など外部株主は全員解除条項付きのロックアップで、油断はならない構図となる。業態的に急成長イメージはなく、上値追いとはなりにくいか。

9/28は、ロードスターキャピタル（3482）がマザーズに上場する。中古ビル再生が主力。東京23区内の中規模オフィスビルを取得後に再生し、販売もしくは賃貸している。中国SNS（交流サイト）最大手、人人（レンレン）の持ち分法適用会社。業績は絶好調で水準も高めだが、足元、不動産株はピークアウトへの懸念が強く、軟調セクターである。類似企業のPERも低く、特段の割安感はない。とはいえ、初値買い意欲は高い状態が続くだけに、決定的な欠点がなく、吸収金額も20億円強程度ならばあまり警戒する必要もない。

9/29には3社が同日上場となる。東証1部には西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（9260）が上場する。輸入食品商社大手。米国での日本やアジアの食品・食材輸入と開発、卸売り、日本国内での農水産物の輸入卸販売を展開している。米国内が事業の基盤と立ち位置は面白く、日本の人口減少に影響を受けにくい点はプラスだが、全体的に買い手掛かりに乏しい。割安感に乏しいうえ、吸収額は大きめ。成熟業態としては株主還元に期待したいところだが、配当は未定で優待もない。配当政策については「毎期20％から25％の連結配当性向を確保することを目標」とあるが、最大25％出たとしても利回りは1.23％にとどまる。TOPIX組み入れイベントまで見どころはなさそう。

一方、ファブレス半導体企業のテックポイント・インク（6697）がマザーズに上場する。先端アナログ技術とデジタル技術を保有しており、監視、車載カメラ向けの映像送信用半導体と、映像記録装置向けの映像受信用半導体を提供している。日本人が経営する米企業の逆輸入上場。事業内容的には絶好調な半導体セクターであるうえ、監視、車載カメラ市場は防犯や安全意識の高まりを背景に世界的に需要が伸びている。ただ、初めてJDR（日本版預託証券）方式を採用されるとのことで、仕組みがややこしい。公開規模は需給逼迫も想定されるサイズだが、今期減益予想、同日3社上場で資金分散も想定され、意外と落ち着いたスタートにとどまるか。

もう1社マザーズに上場するのは、おカネに関するプラットホームの運営するマネーフォワード（3994）である。個人向けに自動家計簿・資産管理サービス、法人・個人事業主向けにクラウド型バックオフィス向けサービスをそれぞれ提供している。大々的にCMなど宣伝活動を展開したこともあってか知名度の高い案件。毎年恒例化しつつある「IT系赤字大型案件」である。ただし、赤字の大きな要因は広告宣伝費。ストック型の収益モデルであるため、広告費を削っても積み上げた分の売上高が大きく減る可能性は低い。赤字上場のなかでは黒字化への道筋は付けやすい。

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