来週（2017/9/11〜9/15）の東京株式市場はもみ合いか。日経平均株価の予想レンジは19,200円-19,700円。欧米株市場の週末の動向にもよるが、北朝鮮の建国記念日（9/9）に挑発行為がなければ、週明けは上昇が予想される。ドル円が再び円安方向に動き出せば、輸出関連株中心に買われ指数へのリバウンド効果はあるだろう。日本株の空売り比率も足元高水準が続いており、全体的にも買い戻しが入り底堅さは維持できそうだ。また、9/7に発表された投資主体別売買動向では、海外投資家が8月5週に7週ぶりに買い越しに転じた。北朝鮮の建国記念日通過で、海外投資家による売り一巡感が強まるかがポイントとなる。
ただ、週前半は主な米国の経済指標はなく、国内も7月機械受注（9/11）、7-9月期法人企業景気予測調査（9/13）があるぐらいで材料に乏しい。メジャーSQが通過することで新規売買が活発化する可能性もあるが、日本株はドル円にらみ、ドル円は日本株にらみといった具合で動きづらそう。後半に入ると、翌週の9/19-9/20に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）が近づくことで、模様眺めの地合いが予想される。

北朝鮮が再び株式市場に売り圧力を浴びせてきた。建国記念日を前に「何かやる」とは思っていたため、9/3の行動自体は驚きではなかったが、週明け9/4の日経平均株価は一時19500円割れ。今回の大規模な核実験に続き、ICBM（大陸間弾道ミサイル）のグアムや米西海岸の近くに向けた発射など、追加的な挑発行為が警戒されている。日本株には「地政学リスク」を理由に海外投資家によるヘッジ売りが続いているようだ。

一方、世界景気は堅調である。筆者がいつもみている、アメリカと中国の製造業PMI（購買担当者景気指数）の合計は8月は110.5と、2011年4月以来の水準まで上昇した。ただ、連動するはずの日経平均株価は弱含み。地政学リスクが邪魔をして株価の反応が遅れているだけならいいが、先見性があるといわれる株価が景気のピークアウトを予見していたとしたら、地政学リスクで下げたように思われている今の局面は、「押し目買いは正しくない」ということになる。今年もやっかいな9月相場入りとなった。

今週は小型株が大幅に売られた。図表1で、トランプショック時に安値を付けた11/9を起点とした上昇相場でみると、「コア30（大型株）」が「TOPIXスモール（小型株）」に比べ優位な期間が2月ぐらいまで続いた。ところが、4/14からの相場上昇局面では「TOPIXスモール」のパフォーマンスが「コア30」を圧倒的に上回っている。「コア30」の半年程度のパフォーマンスはほとんど変わってい。このまま小型株の下落率が大きくなり、両者の差が縮小するケースも十分あるだろうが、今度は年末に向けて大型株がキャッチアップしていく可能性も高そうだ。やっかいな9月相場であると同時に、物色傾向が変化する可能性が高い重要な月でもある。

日柄面で注目したいのは、9/15-9/20頃である。そこは、トランプショック時の日経平均株価の11/9安値から4/14安値までの最初の山（サイクル）を形成した「107日」を、4/14安値から将来に当てはめたタイミングである。見事に次回のアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）に絡んでくるところだ。「5月に売って、セント・レジャー・デー（9月の第2土曜日）まで戻ってくるな」という、格言通りの相場参入ポイントになるかもしれない。

日経平均株価（図表2）は4/17安値（18,224円）から6/20高値（20,318円）までの中値となる19,271円処、200日移動平均線（19,396円　9/7現在）を意識した推移となっているが、戻りが鈍く25日移動平均線（19,600円　9/7現在）などを超えられない状況だ。終値ベースでは8月後半の直近安値（19,353円）をまだ下回っていないが、取引時間中ベースでは直近の8/29安値（19,280円）を下回った。25日移動平均線までのアヤ戻しを交えながら、一段安となる調整パターンが続く可能性は十分ありえる。

一方、今年に入ってからの東証1部の売買代金を、日経平均株価の200円刻みの価格帯別で分けてみると、19,900円〜20,100円の水準が78兆円と最も多く、8/29安値（19,280円）や9/6安値（19,254円）は2番目に多い58兆円程度積み上がっている19,300円〜19,500円の水準で支えられている。
19,900円以上で推移した6月〜7月の1日あたりの売買代金が2兆3,000億円程度であり、今後その程度まで売買代金が増加してくれば、4/17安値からの上昇局面のように年初来高値（20,318円）を更新していく期待が高まるだろう。

上述した200日移動平均線は中長期の上値抵抗や下値支持のフシになりやすいといわれているが、「200日」というキッチリとした数値にあまりこだわる必要はない。
というのは、200日前はトランプ相場が始まった直後になるため、あと1カ月程度たつと、当時の株価は今の水準と変わらなくなり、200日移動平均線の上昇は止まりやすくなる。今は一時的に200日移動平均線が大方の下値支持となる可能性は高いにせよ、その後の戻りが鈍ければ下値支持としての機能は薄れる。そのため、こだわり過ぎると200日移動平均線を下回ったことによる売り判断を早めてしまうからである。
そこで、240日前後の移動平均線に注目したい。まだ200日移動平均線よりも上昇トレンドが長持ちしそうな230日移動平均線、240日移動平均線、250日移動平均線の3本を束ねた帯のように捉え、レンジで下値支持の水準として認識する方法がある。9/5時点では18,803円〜18,974円である。

来週の主要な国内経済指標の発表は、7月機械受注、8月マネーストック、7月第三次産業活動指数、8月工作機械受注（9/11）、8月国内企業物価指数、7-9月期法人企業景気予測調査（9/13）、8月首都圏新規マンション発売（9/14）がある。

国内の企業決算では、シーズHD、正栄食、日本ロジ、gumi、シーイーシー（9/11）、神戸物産、イオンリート、サンバイオ（9/12）、鳥貴族、ケネディレジ、スターアジア、JPNミート、エニグモ、クミアイ化、ヤーマン、アインHD（9/13）、アスクル、丸善CHI、森ヒルズ、バロック、オハラ、アルデプロ、ドーム（9/14）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10年国債入札、第72回国連総会(〜9/25 NY)（9/12）、英8月失業率、米8月生産者物価指数、米8月財政収支、米30年国債入札（9/13）、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、中国8月鉱工業生産、英国金融政策発表、米8月消費者物価指数（9/14）、米8月小売売上高、米9月NY 連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数（9/15）などが注目される。

米企業決算は、オラクル（9/14）が発表を予定している。

新規上場では、9/13に技術者派遣中堅のエスユーエス（6554）がマザーズに上場する。ソフトウエア開発やサーバー設計・構築など情報技術(IT)分野が主力。経営コンサルティングとERP（企業資源計画）パッケージ導入などのコンサルティング事業なども展開している。自己の目標とするキャリアパスを実現するビジネスモデル「社会人学校」や、独自開発のヒューマンスキル測定ツール「HQ Profile」などによる人材育成を特徴とする。万年人手不足が指摘されるIT（情報技術）業界にあって、需要のある業態で業績も右肩上がり。吸収金額も少なく需給逼迫が期待される。既に上場企業が多く、新味に欠ける内容なため上値追いは限られそうだが、会社ホームページ（HP）トップでは「自社開発人工知能『朱雀』特許出願中」と掲載されており、これが材料視される可能性もありそうだ。

9/14はウォンテッドリー（3991）がマザーズに上場する。ビジネスSNS（交流サイト）「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営している。当該プラットフォームでは、会社訪問マッチングサービス「Wantedly Visit」、名刺管理アプリ「Wantedly People」、ビジネスチャット「Wantedly Chat」、メディアプラットフォーム「Wantedly Feed」などのサービスを提供している。
公開規模の小ささと、若い女性社長で注目される案件。仲暁子社長は希少な女性起業家として、メディアに取り上げられることも多い。純粋なベンチャーキャピタルが入っていないのに、ネット界わいの有名エンゼルや日経新聞といったそうそうたるメンバーが株主に名を連ねているのもこれゆえか。米リンクトインの日本版ともいえる事業内容ということもあって、人気化しそうだ。サイズがサイズだけに、既存株主の出方次第では、3日目初値も十分に視野に入る。

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