来週の株式見通し（2017/8/28〜9/1）
来週（2017/8/28〜9/1）の日経平均株価の予想レンジは19,350円-19,850円。東京株式市場はジャクソンホール会合でのイエレンFRB（連邦準備理事会）議長、ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁の講演あとの週となることや、週末からは9月相場入りとなる。ドル円相場は足元109円割れとなるなど不安定ではあるが、円高への耐性がついてきたようだ。ドラギ総裁による「テーパリング」観測を抑える発言などでユーロ安に反転すれば、ドル買いを通じて円高進行を抑え、日本株の反発のきっかけになりやすい。
ただ、地政学リスクに対する緊張感に加え、米8月CB消費者信頼感指数（8/29）、米8月ADP雇用統計、米4-6月期GDP改定値（8/30）など相場に影響が大きい米経済指標も多い。9/1発表の米8月ISM製造業景況指数や米8月雇用統計の結果に対する反応は翌週となり、9月のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に神経質な展開が続きそうだ。
中国では、政府と財新が発表する8月製造業PMIなどが材料となる。特に政府発表の製造業PMI（8/31）は8月分が低下すると2カ月連続の低下となり、地合い次第では売り圧力を強める要因になる。
一方、米主要指数が底堅い。8/22のダウ平均は196.14ドル高と4/25以来の大幅上昇となった。現在の為替水準でも米国株の反発力が強ければ、高値圏で推移を続けるジャスダック市場を中心に小型株はポジティブに反応しやすい。大型株へは高配当を中心に選別物色が予想され、日経平均株価の底固めが進むことが予想される。
直近20年（1997〜2016年）における日経平均株価の9月の騰落状況は7勝13敗と負け越し。2000年からは5連敗するなど鬼門の月といえる。ただ、9月の過去20年間の平均値幅は6月、2月に続いて小さい。
下げたケースを振りかえると、2015年は中国リスクの高まりに加え米国の利上げに対する警戒感から下げが加速、2011年の欧州債務不安・米国景気の二番底懸念、2009年が円高進行で7カ月ぶりに下落、2008年はリーマン・ショックによる金融危機、2004年はハイテク株安などで9日続落、2003年は円高進行で失速、2002年は不良債権問題などを背景に19年ぶりの9,000円割れ、2001年は米同時多発テロで急落した。
一方、上昇したケースは、2013年はFRBが予想に反して量的緩和の縮小を先送りしたことで、金融相場への期待感が広がった。2010年は6年ぶりに政府・日銀による為替介入実施で円高が一服、2007年はFRBの大幅利下げで信用収縮懸念が後退、2005年は衆院選の与党圧勝を契機に上昇した。
過去1997年、1998年、2001年、2015年は8月に1,000円以上の下落幅となり、9月に尾を引くかたちとなった。一方、今年の8月（751.78円、8/23現在）は過去20年間で比較的小さな動きとなる可能性が高く、9月も同様の展開になることが考えられる。
日経平均株価（図表1）は6月中旬以降で形成したコイル型の三角もち合いを下放れ、下値模索が続いている。200日移動平均線（19,285円 8/24現在）手前でいったん下げ渋っているが、目先の下げ基調が変わるほどの反発力を示現していない。ただ、200日移動平均線の上昇は続いており、多少の振れがあってもその前後が下値メドとして意識されやすい。
過去の値動きから想定される下値メドは、4/17安値（18,224円）から6/20高値（20,318円）までの中値となる19,271円処、3/2高値（19,668円）から4/17安値までの中値となる18,946円処、3/2高値からの下げ幅を6/20高値から当てはめた18,874円処が挙げられる。
直近の安値形成後は再び年初来高値更新の可能性も十分残っているが、4/17安値からの上昇のようにマドをともなうような強く勢いのある上昇でないと2万円突破は難しい。直近の安値形成後に緩やかにしか戻すことができない場合、25日移動平均線（19,820円 8/24現在）や75日移動平均線（19,910円 8/24現在）にいずれ上値を抑えられ、4/17安値近辺まで下げる展開につながるだろう。
日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）は昨年11月のトランプショック時の安値を起点に、右肩上がりのトレンドラインを引くことができる。日経平均株価はすでにそのトレンドラインを下回っている一方、TOPIXは下回っていない。このトレンドラインは株価のサポートや上値抵抗になることが多い。株価がトレンドラインを下回ると弱気、上回っていると強気維持と判断できる。日経平均株価とTOPIXは短期的には異なる動きとなっても、中期トレンドは一致した動きとなる。
つまり、現状判断の１つとして、目先軟調が続く場合でも、TOPIXがトレンドライン上で下げ止まり反転上昇となれば、すでにトレンドラインを割り込んでいる日経平均株価が安値を付けるタイミングとなり、まもなくトレンドライン上に回復することができるだろう。ただし、TOPIXがトレンドライン上で下が止まらない場合、両指数ともに中期トレンドが崩れることになり、日本株全般に本格調整局面に入る可能性が高まる。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2016/10/3-2017/8/24）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、7月労働力調査・有効求人倍率、7月失業率、7月家計調査（8/29）、7月商業動態統計（8/30）、7月鉱工業生産、7月住宅着工件数、2年国債入札（8/31）、4-6月期法人企業統計、民進党代表選挙投開票（9/1）がある。
国内の企業決算では、DyDo、ACCESS（8/28）、パーク24、菱洋エレク（8/31）、伊藤園、ロックフィール、ハイレックス（9/1）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表では、米2年国債入札、米8月ダラス連銀製造業活動（8/28）、米6月S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、米8月CB消費者信頼感指数（8/29）、メイ英首相が来日、日英首脳会談の予定(〜9/1)、米8月ADP雇用統計、米4-6月期GDP改定値（8/30）、中国8月製造業PMI、中国8月非製造業PMI、ユーロ圏7月失業率、米7月個人所得・個人支出、米8月シカゴ購買部協会景気指数（8/31）、財新中国8月製造業PMI、米8月雇用統計、米8月ISM製造業景況指数、米7月建設支出（9/1）などが注目される。
米企業決算は、ベストバイ、H&Rブロック（8/29）、アナログ・デバイセズ、ブラウン・フォーマン（8/30）、ダラー・ゼネラル（8/31）などが発表を予定している。
新規上場では、8/30にUUUM（3990）がマザーズに上場する。ユーチューバー（動画投稿者）の芸能事務所大手。ユーチューバーをはじめとするコンテンツを発信するクリエイターの活動をサポートし、コンテンツを提供する「クリエイターサポートサービス」と、クリエイターと親和性のあるコンテンツの開発・制作を行う「自社サービス」を展開している。芸能事務所の上場は先例があるものの、ユーチューバーは初めて。若年層を中心にメディアやコンテンツ業界の覇権がテレビからネットへと移行するなか、従来の芸能プロとは180度勢いが異なる。しかも、人気ユーチューバーを抱える大手とあって、高い人気を集めそう。
ただ、需給面では吸収額に問題はないもののVC保有株が多く、例によってロックアップ対象ながら解除条項付き。2社しかないため初日上限で一気に売ってきそうだ。また、VCの下にはエンゼルとみられる個人2名もロック対象ながら解除条項付き。彼らも売却に走った場合は需給が崩れ、VCが高値売りをあきらめるケースも考えられる。
来週の注目銘柄（2017/8/28〜9/1）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3401 | 2,970円 | 2,100円 | 同社は8/1、2018年3月期の通期連結営業利益予想を従来の620億円から640億円（前期比13.2％増）へと引き上げた。第1四半期におけるアルツハイマー治療薬の候補化合物の米国メルク社への導出対価計上などを反映した。環境規制や電気自動車（EV）の普及を受け、軽量で高強度の複合材需要は拡大しており、中長期的に成長が期待できる製品を持つ同社株に対する注目度は高い。株価は2006年高値（4,495円）からの大幅調整後の低迷期を脱した公算が大きい。2012年11月安値（780円）からの上昇で、2011年2月の戻り高値（2,200円）を更新。その後の反動でも、押し目買いが優勢で高値もみ合い。短期的にも今年4月安値（2,018円）を切り上げる波動が続いており、8/17高値（2214円）ブレークなら再び高値更新が視野に入る。高配当利回りに加え、PERに割安感も強い。ターゲットは2,970円、ロスカットは2,100円 | |
3635 | 2,880円 | 2,200円 | ゲームソフト中堅。同社は第1四半期の決算発表時に上期見通しの上方修正を発表。有価証券売却益の増加などを要因に、上期の経常利益見通しを33億円→43億円に引き上げた。営業利益見通しに関しては据え置かれたものの、第１四半期の上期計画に対する進ちょく率は75.7％と高く、決算短信にも計画を上回る順調な進ちょくであったことが記載されている。主力のタイトルは今第3四半期以降に多く予定されており、下期に売り上げ、利益が偏る計画であるが、第1四半期から良好な内容が確認できたことで、さらなる上振れ期待が高まったと判断できる。株価は6/7高値（2,411円）からは比較的深い調整を強いられたが、決算発表を契機に完全復活。中長期的なトレンドの軸は右肩上がりとなっており、短期的な強さが確認できたあとは、一段高が期待できそうだ。ターゲットは2,880円、ロスカットは2,200円 | |
3679 | 2,240円 | 1,500円 | 求人や不動産関連、中古車など生活に関連する情報サイトを一括で検索するウェブサイトを展開する。第1四半期業績は連結営業利益が前年同期比61.5％増の8.5億円と大幅増益で着地した。人材、不動産、生活と全領域で増収を達成しており、四半期としては過去最高益を更新した。8/7のJPX日経中小型株指数の定期入れ替えでは、新たに構成銘柄に採用された。株価は昨年2月に465円の安値をつけて以降は上昇基調が続いている。足元では、6/22高値（1,878円）から調整局面にあるが、高値もみ合いの範ちゅうである。PERやPBRに割安感はないが、好需給面を背景に上昇継続を予想したい。ターゲットは2,240円、ロスカットは1,500円 | |
5809 | 840円 | 680円 | 中堅電線メーカーでケーブルや電子材料などを手がける。第1四半期決算では連結営業利益が前年同期比48.8％増の12.8億円と大幅増益を達成。上期の見通しを23億円→26億円へ上方修正した。電子材料事業において、機能性フィルムの需要が好調に推移した。電線・ケーブル事業も銅価格の上昇を背景に堅調。同事業に関しては、他の電線メーカーの決算でも良好な内容が確認できていることから、総じて業績好調が続くと予想する。株価は高値もみ合い。緩やかな上昇が続く25日移動平均線をサポートに高値更新を狙う。出来高の増加で一気に急伸する特徴があるため、仕込みは出来高の減少局面である。月足ベースの長い足でみると高値警戒を感じるが、一目均衡表の抵抗帯（雲）を直近で上抜けており、むしろ一段高に向けた兆候と判断できそうだ。ターゲットは840円、ロスカットは680円 | |
6098 | 2,490円 | 2,020円 | 8/10に発表された第1四半期決算が好感され、株価は大幅に上昇。連結営業利益は前年同期比12.6％増の563億円で、通期の会社計画1,855億円に対する進ちょくは30.4％と良好である。求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed」サービスが大きく伸びている。国内の人材派遣事業も好調で、全体的に安心感のある内容が確認できたといえそう。決算前までは不安定な動きが続いていただけに、5月以降の高値超えには先高期待を確信した投資家は多いだろう。特に大口投資家の今後の動向が注目される。株価は一目均衡表の抵抗帯（雲）上に一気に浮上。上述したように不安定な中で弱気の買い方は離散しており、今後の上値は戻り売りが少なく比較的軽いとみられる。ターゲットは2,490円、ロスカットは2,020円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で8/23現在、時価総額が500億円以上、信用倍率が3.0倍以下、配当利回りが1.0％以上（マザーズ除く）、株価が75日、200日移動平均線を上回っている中から、業績面やテーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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