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週刊日本株式アウトルック

お盆週の騰落は意外と重要、日本株の実力は弱気の「N」か強気の「T」か?

2017/08/10
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/8/14〜8/18)

来週(2017/8/14〜8/18)の日経平均株価の予想レンジは19,700円-20,000円。東京市場は堅調な展開が予想される。8月はFOMC(連邦公開市場委員会)や日銀金融政策決定会合がなく、ミクロ面でも国内企業の4-6月期決算発表が終わり材料不足は否めない。来週はアナリストの企業業績に対する投資判断の変化などが材料になりそうだ。
引き続き、ドル円相場が1ドル=110円前後で下げ渋っており、円安反転の動きとなれば企業収益の上振れ期待が高まり、輸出関連株中心に日本株には追い風となる。一方、上値が重くなってきたダウ平均を中心に米国市場の反落懸念も強く手掛けづらい。
8月は海外投資家の休暇に加え、来週は日本でもお盆の関係上、東証1部の売買代金は減少傾向となる年が多い。円安にも動かないし米株も大きく下がらない今の状況が続く場合、値ごろ感のある小型株シフトが起きうる可能性も高い。東証マザーズ指数は短期的な下値のメド(1,070P前後)に到達ししつある。
米国経済指標では、小売売上高や製造業景況感、住宅関連指標に加え、7/25・26開催のFOMC議事録公表(8/16)などがある。7月雇用統計の結果に続いて良好な経済指標の結果が続いた場合、9月のFOMCでのバランスシート縮小後の利上げの思惑が高まりやすく、ドル買いバイアスが次第に強まっていく展開なども想定される。
国内では、週明け8/14に内閣府から発表される2017年4-6月期実質GDP(1次速報)が注目材料となりそうだ。

日経平均株価(図表1)は8/9の大幅安によって、75日移動平均線(19,874円 8/9)を下回った。パターン分析ではコイル型の三角もち合いで推移していたが、下値支持線を下方にブレークする格好となった。ただ、三角もち合いの先端では「ダマシ」がときおり生じることもあり、75日移動平均線の上昇が依然として続いていることで、早期に従来のレンジに戻れるかが焦点となる。
一方、TOPIX(東証株価指数)は依然として75日移動平均線上を維持している。株価と75日移動平均線だけで強弱を判断した場合、弱気サインとなった日経平均株価か、強気を維持しているTOPIXのどちらを今の日本株の実力とみるべきだろうか。

国内企業の決算発表も来週前半で終わる。決算発表の内容によって、個別銘柄は大きく動いた。そういったこともあって、指数に採用されている1銘柄の変動で影響が大きくなりやすい225銘柄採用の日経平均株価と、東証1部の全銘柄が対象のTOPIXを比較しながら、チャートの相対分析をしたい。
日経平均株価とTOPIXは、昨年11月のトランプショック時の安値を起点に、右肩上がりのトレンドラインを引くことができる。TOPIXはトレンドラインの上方で推移している一方、日経平均株価の方は8/9の下げで先にトレンドラインまで到達した。このトレンドラインも75日移動平均線と同様、チャート上のフシとして株価のサポートになったり、上値抵抗になったりする。つまり、株価がトレンドラインを下回ると弱気、上回っていると強気維持と判断できる。日経平均株価はこのまま下回るとトレンドライン上でも弱気サインに変わるが、このタイミングから反発すると強気の見方が維持される。
仮に、日経平均株価の当面の安値がトレンドライン上になるとすれば、日本株は即押し目買いとなる。日経平均株価の75日移動平均線割れは「ダマシ」となり、TOPIXが日本株の実力を示している、といえるかもしれない。逆に、日経平均株価がトレンドラインを下回れば、TOPIXも後追いで75日移動平均線を割り込み、トレンドラインをめがけて下げるだろう。そして、TOPIXがトレンドライン上で反転上昇となれば、すでにトレンドラインを割り込んでいると思われる日経平均株価の安値を付けるタイミングと判断することができるだろう。

しかし、日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率(図表2)は8/9現在、12.2倍である。年初の12.6倍から大きく低下した。12.2倍とは、2016年1月以来の低水準である。2015年10月に一時12.1倍まで低下する場面もあったが、それ以前の安値も2015年5月の12.2倍、同年2月の12.2倍と、足元は過去の安値の1つに到達したことになる。つまり、日経平均株価がこれ以上先導して下げて一段とNT倍率が低下すると考えるよりも、日経平均株価が先導して下げた分、ここから反発力が強くなることで、NT倍率は短期的には拡大に向かうと考えた方がよいかもしれない。とにかく、お盆休みを前にして重要な局面である。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2016/10/3-2017/8/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:NT倍率の推移(2015/1/5-2017/8/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

お盆(8/13-16)を含む週の騰落と、8月の騰落(陰陽)には面白い関係がある。図表3をみると、2000年〜2016年までの17年間、日経平均株価がお盆の週に上昇すると8月の月間のローソク足は陽線(始値よりも終値が高い)になる、お盆の週に下落すると8月の月間のローソク足は陰線(始値よりも終値が低い)になる傾向がある。アベノミクス相場に勢いがあった2013年と2014年、2016年は「番狂わせ」となったが、特に2000年から2012年までの13年間は見事にそうだった。

図表3:日経平均株価のお盆週の騰落と8月の勝敗
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2017年4-6月期実質GDP(8/14)、7月首都圏新規マンション発売(8/15)、7月訪日外客数(8/16)、7月貿易統計、5年国債入札(8/17)がある。

国内の企業決算では、ヨコレイ、光通信、沢井製薬、稲畑産、日工営、オープンハウス、アミューズ、富士フイルム、出光興産、サイバダイン、福島工業、ワタミ(8/14)、ドンキホーテH(8/15)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表では、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、中国7月都市部固定資産投資(8/14)、独4-6月期GDP、米7月輸出入物価、米8月NY連銀製造業景気指数、米7月小売売上高、
米8月NAHB住宅市場指数、米6月企業在庫(8/15)、ユーロ圏4-6月期GDP速報値、米7月住宅着工件数、米7月建設許可件数、7/25・26開催のFOMC議事録、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の初会合(〜8/20 ワシントン)(8/16)、米8月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米7月鉱工業生産・設備稼働率、米7月CB景気先行総合指数(8/17)、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数(8/18)などが注目される。

米企業決算は、ホーム・デポ、コーチ、アジレント・テクノロジー(8/15)、ターゲット、シスコシステムズ(8/16)、ウォルマート・ストアーズ、アプライド・マテリアルズ、ギャップ(8/17)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2017/8/14〜8/18)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4368

3,940円

3,030円

果実酸類総合メーカー。「リンゴ酸」は世界シェア5割。ウエハ研磨剤原料なども手がける。2018年3月期の第1四半期決算は、連結営業利益が28.8億円(前年同期比17.8%増)だった。電子材料および機能性化学品事業において、半導体製造プロセスの微細化の進展で「超高純度コロイダルシリカ」への需要が増加。ナノパウダーなど半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も堅調に推移した。株価は4月高値(4,085円)から2段下げの調整を強いられたが、出来高急増は目先のセリングクライマックス。週足では長い下ヒゲで早くも売り一巡の公算が大きい。上値トライは出来高増加と株価モメンタムの勢い回復がカギだが、中段もち合い形成後は倍返しで5,040円処を目指す展開が想定される。ターゲットは3,940円、ロスカットは3,030円

5301

858円

600円

炭素業界のパイオニア。タイヤ用の「カーボンブラック」で国内首位。半導体向けにはファインカーボンが復調。エコカーの普及でリチウムイオン電池の負極材が先進国向けに需要が拡大している。同社は8/2、2017年12月期の上期(1-6月)の連結営業利益が42.3億円(前年同期は0.8億円)だったと発表した。カーボンブラック事業で、タイヤ業界、自動車業界ともに堅調に推移し、販売が増加。また、原料油価格上昇に伴う製品の値上げ実施、および昨年の構造改革の効果現出なども寄与したもよう。株価の反応は鈍く、7/21に付けた776円の高値を起点に調整が続いている。ただ、25日移動平均線や一目均衡表の基準線上を維持しており、先高期待は強い。2007年10月高値から2012年10月安値までの下げに対する半値戻し程度は狙いたい。ターゲットは858円、ロスカットは600円

6305

3,420円

2,960円

建設機械で国内2位。海外比率は7割超と為替変動に伴う利益変化が大きい。中国のインフラ投資拡大に恩恵。インド市場を深耕中。2018年3月期の第1四半期決算は、連結営業利益が168億円(前年同期比6.8倍)だった。中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts社およびBradken社の連結子会社化により売り上げ収益が大幅に増加した。資源株相場時の株価の高値は5,080円。下げの半値戻しである2,900円処の壁を突破し、次は61.8%戻しの3,420円。PERやPBRに割安感はないが、好需給が続いている。短期的には好決算発表時の高値(3,240円)を起点に日柄調整だが、見直し買いで一気に高値更新できる位置を維持している。連動性が高い米キャタピラーの株価は上場来高値に迫る勢いで上昇しており、注目度は高い。ターゲットは3,420円、ロスカットは2,960円

6981

19,750円

16,650円

2018年3月期の第1四半期決算は、連結営業利益が前年同期比15.9%減の409億円で着地。設備投資関連の費用がかさんだことなどが影響しており、受注高および受注残高は高水準を確保している。決算を受けた8/1の株価は、ヘッドラインの減益を嫌気して大きく水準を切り下げて始まったものの、寄り付きを安値に切り返し、日足では陽線を形成した。8/2には米アップルの好決算を受けて大幅反発で年初来高値を更新した。目先の買い方が振り落とされたことで、25日移動平均線をサポートにした上昇も値が軽くなる公算が大きい。週足ベースでは13週移動平均線水準まで調整を入れたところで切り返した格好となっており、中期的にもきれいな右肩上がりのトレンドが継続中。2015年12月の高値19,820円までは抵抗も少なく、アップル新製品への期待感も支えに強い基調が続くと予想する。ターゲットは19,750円、ロスカットは16,650円

7731

2,100円

1,770円

2018年3月期の第1四半期決算は、連結営業利益が期初の上期の会社計画110億円を上回る124億円(前年同期比31.1%減)となり、上期の計画は110億円→170億円へと上方修正された。半導体製造装置事業の収益改善に加え、デジカメや交換レンズの販売台数が伸び、全社的な損益改善が見込まれるとのこと。株価は4月までは軟調な推移が続いていたが、5月発表の2016年度本決算や、今回の第1四半期決算は好内容が確認できており、この先は業績改善を評価した買いが続く公算が大きい。昨年2月、今年1月〜2月にかけて1,900円処が上値抵抗となったが、7/31には1,948円まで上昇する場面もあり、上値抵抗を抜けつつある。長期的な動きでは1,400円〜1,800円での底練りが続いた後、上向き基調に転じたと判断。2012年の高値が集中する2,500円処や、2013年5月高値2,971円に向けて騰勢を強める展開を予想する。信用倍率は直近では0.84倍と1倍を割り込む水準にあり、上値は意外と軽そうだ。ターゲットは2,100円、ロスカットは1,770円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で8/7現在、時価総額が1,000億円以上、PBRが3.0倍以下、配当利回りが0.8%以上、今期営業増益予想(日経予想)、株価が200日移動平均線を上回っている中から、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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