来週（2017/7/24〜7/28）の日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,300円。FOMC（連邦公開市場委員会）では米利上げは見送られる可能性が高い。ただ、イエレンFRB議長による米国経済への楽観的な見通しが示されており、発表される米6月中古住宅販売件数（7/24）、米7月CB消費者信頼感指数（7/25）、米6月耐久財受注、米6月シカゴ連銀全米活動指数（7/27）などの強弱感が注目される。堅調であれば9月利上げのコンセンサスが上昇する可能性が高く、米長期金利の上昇によってダウ平均の上値を抑える要因となる。一方、今週はネットフリックスの決算などが材料となり、相対的にNASDAQが騰勢を強めた。来週も引き続き、米企業決算では相場に影響を与えうる、アルファベット（7/24）、フェイスブック（7/26）、アマゾン・ドット・コム、インテル（7/27）などが発表を予定しており、物色はITハイテク株などを中心に業種への偏りがみられそうだ。

物色が連動しやすい東京市場でもハイテク株が買われるだろうが、電子ハイテク材料に強みの化学や非鉄金属などまで物色が広がってきており、週後半は伸び悩む公算が大きい。一方、月間ベースで下げている銀行株への下値買いが有効だろう。上述したように、米長期金利の上昇が援軍となれば、なおさら値ごろ感で買える理由が付いてくる。ECB（欧州中央銀行）理事会が通過し、為替市場でユーロのドルに対する強さが維持されるようだと、ドル円相場は円安ドル高方向へは戻りが鈍くなり、円安メリットの輸出関連株を買い上げるにはやや力不足の印象を受けることになるだろう。

国内経済指標で注目できるのは、6月失業率・有効求人倍率ぐらい。5月の失業率は3.1％と4月から悪化、有効求人倍率（図表1）は1.49倍と1974年2月（1.53倍）ぶりの高水準となった。結果が予想以上に強ければ、「人材派遣・紹介」、「人工知能（AI）」、「ロボット」関連株の一角に物色の矛先が向かう可能性がある。
一方、来週から国内企業の4-6月期の決算発表が本格化する。個人投資家による決算プレーの短期売買が増加することが見込まれるほか、ヘッジファンドの中で比較的多い株式ロング・ショート系のパフォーマンスが5月以降やや持ち直してきていることから、決算を材料にした売買にも積極参戦だろう。
情報開示を公平性の観点などから、証券会社のアナリストが決算発表前に企業にプレビュー取材し、業績予測をするリポートがなくなった。そのため、評価材料がなくなった機関投資家の資金流入も発表後になりやすい。4-6月決算時点で通期見通しを強気に出してくる企業は多くはなさそうだが、米主要指数が史上最高値を更新する中、決算発表で現状の割安なバリュエーションが確認さえできれば、上昇を見越した買い方をしてくることが予想される。

とにかく動かない日本株。先週の日経平均株価の高値と安値の幅はたったの178円だった。これは大納会や大発会の週を除く（日数が少ない年があるため）と、2012年10月以来の小ささだ。当時はアベノミクス相場がはじまる前の収束相場だったころである。
週間ベースだけではなく、実は月間ベースでも今月は344円幅（7/20現在）しか動いていない。日経平均株価がはじめて19,000円台に乗せた1987年以降で月間の値幅をみると、今月は今のところ367カ月のうちで最も小さい値幅にとどまっている（図表2）。そして、今月を除く 400円未満の上位3つ（2005年1月と7月、2011年7月）のケースをみると、いずれも3カ月以内に高値と安値の差が1,000円以上動いた月が必ずある。今月もこのままでいくと、10月までに大きく動く月がありそうだ。いずれにしても、収束相場から発散相場への移行が近いことが予想される。しかし、上位3つのうち2つが7月であり、今の状況もうなずける。

8月の大きなイベントとしては、後半にカンザスシティー連銀主催で開催される米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウムがある。今年は金融市場で今いちばん影響力があるECB（欧州中央銀行）理事会のドラギ総裁が出席する。当然、そこに近づくにつれて、株式市場はいつものように決まって様子見姿勢になってしまうだろう。
ただ、東京市場は主力大型株がダメでも、高値圏で底堅いマザーズ市場やジャスダック市場の小型株が休養から出直る可能性が高く、儲けのチャンスは途絶えることはなさそうだ。5月の戻り高値をいったん超えたドル円相場も、円高→底固めの調整が8月半ばぐらいまでは続くと思われる。

筆者がテクニカル分析のベースにしている「一目均衡表」。8月に入ると留意しなければいけないサインがある。それは「転換線」の傾きの大きな変化である。転換線は、過去9カ月間の高値と安値の中値で描かれる1本の線である。上昇していれば強気相場、下落していれば弱気相場と考え、7月は横ばいで推移している。しかし、8月はかなりの高い確率で上昇することが予想できる。なぜかというと、トランプ氏が次期米大統領に決まった2016年11月の日経平均株価は2,370円程度上下に動く大波乱となった結果、当時の安値が今よりも相当下方に位置している。そして、今年の8月からちょうど9カ月前が2016年11月となり、転換線の計算対象期間から、そのいちばん安い水準が消えてなくなるためである。要するに、月足ベースのある重要な1本の指標が大きく変化するため、株価も月のどこかのタイミングで大きな変化が起きる可能性が高い。月の前半か後半かは判断できないが、上記のイベントにあわせると、後半のジャクソンホールがきっかけになるという見方ができる。ただ、今の時点で予測できるシナリオが実際そうなっても、サプライズになるかどうか。むしろ、他に何か材料が出現するかもしれない。

日経平均株価（図表3）はもみ合い相場に近い動きではあるものの、25日移動平均線（20,082円　7/20）を意識しながら、緩やかな上昇基調が続く。一目均衡表では抵抗帯（雲）を上回る位置を維持しており、年初来高値（20,318円）を更新する一段高がみられるかが注目される。ただ、今の状況が長期化すると、次第に下放れリスクの方が高まることになり注意が必要だ。

過去の値動きから考えられる主な上値メドは、（1）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、75日移動平均線（19,614円　7/20）、5/18安値（19,449円）、2/27安値（18,995円）、3/2高値と4/17安値の中値（18,946円）、200日移動平均線（18,948円　7/20）などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持が予想される。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。6/15安値から32日後となる「7/31」前後、6/20高値から32日後となる「8/3」前後が変化日（反転、加速）となりやすい。

来週の主要な国内経済指標の発表は、40年国債入札、6/15-6/16開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（7/25）、6月企業向けサービス価格指数（7/26）、2年国債入札（7/27）、6月失業率・有効求人倍率、6月家計調査、6月消費者物価指数、7/19-7/20開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（7/28）がある。

国内の企業決算では、コクヨ、高純度化、信越ポリ、KABU.COM、コーエーテクモ、タカラレーベン（7/24）、OBC、信越化、オービック、MARUWA、日新電、日車輌、GMOクリック、シマノ、総合メディ、富通ゼネ、コメリ、三菱自、KOA、蝶理（7/25）、SMK、ダイビル、きんでん、エムスリー、カワチ薬品、東エレデバ、VOYAGE、ベリサーブ、LINE、栄研化、タツタ線、沖電線、メルコ、日立国際、航空電、アドバンテ、キヤノン電、キヤノンMJ、沖縄セルラー、日電産、Vコマース、任天堂（7/26）、松井証、大東建、メイテック、東芝プラ、積水化、ISID、HOYA、日軽金HD、カナレ電気、東海理化、サカイ引越、NSD、ヤマト、コア、宝HD、アイカ工、日立化成、花王、NRI、中外薬、サイバエージ、ファンケル、タカラバイオ、大特鋼、日立金、邦チタニウム、ニューフレア、日立建、アイチコーポ、富士電機、東光高岳、オムロン、富士通、エプソン、アンリツ、アルプス、池上通、アルパイン、本多通信、新電工、キヤノン、大和証G、空港施設、ゴールドクレ、アルプス物、NTTドコモ、東北電、大ガス、西ガス、白洋舎、日清粉G、日本トリム、東エレク、日立ハイテク、enish、JCRファーマ、ITFOR、洋鋼鈑、菱製鋼、ファインシンター、キーエンス、日産自、産車体、フタバ、エクセディ、三住トラスト、澤田HD、ゼンリン、アイネス、小糸製、ドリコム、ヒロセ通商、H2Oリテイル、SBI（7/27）、NSSOL、トーメンデバ、ヒューリック、富士紡HD、ツガミ、豊田織機、デンソー、三陽商、東海東京、マネックスG、極東証券、コナミ HD、インフォコム、アステラス薬、JPX、住友林、WOWOW、日新製鋼、ジェイテクト、アオイ電子、アイシン精、小田急、ヤクルト、ALSOK、トヨタ紡織、東亜合成、愛知鋼、IDEC、日立マクセル、豊田合、兼松エレク、山九、東ガス、帝国ホテル、グリコ、MonotaRO、野村不HD、TIS、ガンホー、協和キリン、武田、大日住薬、ダスキン、ヤフー、東映アニメ、コニカミノルタ、ガイシ、新日鉄住、神戸鋼、山特鋼、大阪チタ、フジクラ、アサヒHD、島精機、コマツ、椿本チ、CKD、アマノ、日立、OKI、ルネサス、シャープ、TDK、クラリオン、ウシオ電、ファナック、京セラ、日野自、エフ・シー・シー、日本ライフL、トプコン、JSP、アコム、野村HD、JR東日本、JR東海、日立物、日テレHD、関西電、北陸電、都競馬、SCSK、オートバクス、リコー、三菱総研、OLC、マンダム、ヒロセ電、FPG、新明和、東電力HD、ミスミG、トクヤマ、スミダコーポ（7/28）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米6月中古住宅販売件数（7/24）、独7月Ifo景況感指数、FOMC(〜7/26)、米5月FHFA住宅価格指数、米5月S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、米7月CB消費者信頼感指数、米7月リッチモンド連銀製造業指数、米2年国債入札（7/25）、英4-6月期GDP、米6月新築住宅販売件数、米5年国債入札（7/26）、米6月耐久財受注、米6月シカゴ連銀全米活動指数、米7月カンザスシティ連銀製造業活動指数、米7年国債入札（7/27）、米4-6月期GDP（7/28）などが注目される。

米企業決算は、アルファベット（7/24）、ニューモント・マイニング、バイオジェン、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルド、フリーポート・マクモラン、3M、イーライリリー、キャタピラー、ゼネラル・モーターズ、AT&T、テキサス・インスツルメンツ（7/25）、コカ・コーラ、コーニング、フォード・モーター、ボーイング、ザイリンクス、フェイスブック（7/26）、インターナショナル・ペーパー、ダウ・ケミカル、アルトリア・グループ、ベライゾン・コミュニケーションズ、マスターカード、コムキャスト、アマゾン・ドット・コム、KLAテンコール、インテル、スターバックス、ベリサイン（7/27）、メルク、エクソンモービル、シェブロン、グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー、ゼロックス（7/28）などが発表を予定している。

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