SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-09-22 11:29:03

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

短期的な円高調整を横目に米ITハイテク株の戻りを好感か

2017/07/14
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/7/18〜7/21)

来週(2017/7/18〜7/21)の東京株式市場は堅調な展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,400円。今週はイエレンFRB議長が議会証言で、緩やかな金融正常化のプロセスや米国経済について楽観的見通しを示した。ダウ平均は取引時間中と終値での史上最高値を更新。ハイテク株の比重が大きいNASDAQは7/12まで4日続伸となり、6/8の史上最高値まで1%未満に迫った。アメリカの大手ネット4社のFANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット)を中心にITハイテク株が下げ渋っており、日本株にとっても心理的に安心材料となる。
来週前半は直近の円安の反動から円高方向に調整が続く可能性が高い。つまり、円安メリットの自動車や金利上昇メリットの銀行・保険といったセクターはどちらかというと上昇しづらい。一方、7/18早朝の米ネットフリックスなどの決算内容が追い風でNASDAQの戻りの強さが続けば、東京市場も焦点が絞りやすくソニーなどを中心とした主力ハイテク株への買いが日経平均の上昇に寄与する公算が大きい。

7月に入ってから発表される国内外の経済指標が良好である。米6月ISM製造業景況指数が2014年8月以来の高水準を記録。米6月雇用統計では非農業部門雇用者が+22.2万人と4カ月連続の20万人割れを回避したことに加え、市場予想を大幅に上回る結果となった。中国も6月PMI製造業が市場予想を上回ったほか、国内では6月日銀短観で大企業の景況感の改善に広がりがみえた。6月景気ウォッチャー調査では現状判断が6カ月ぶりに好不調の分岐点となる50を回復、インバウンド(訪日外国人)消費が地方経済を盛り上げている。

来週の海外の経済指標やイベントも重要なものは多いが、週後半のECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数(7/20)などが為替や金利動向にとって重要となる。ECB定例理事後のドラギ総裁会見では資産買い入れ縮小の地ならしが予想され、欧州金融市場の反応が注目される。ドラギ総裁は6月に行われたECBフォーラムで、ユーロ圏の回復の強さを示し、デフレが圧力はリフレに置き換わったと発言。景気回復については自信を示すなどタカ派寄りの姿勢を示したことで、欧州を中心とした金利上昇(債券価格の下落)、ユーロ買いにつながった経緯がある。

国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(7/19-7/20)、6月貿易統計、日銀「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」、黒田日銀総裁会見(7/20)がある。
国内企業の決算発表では、安川電、エンプラス(7/20)、東京製鉄、ジャフコ(7/21)などが名を連ねており、いつも同様に決算発表期間入りを意識せざるをえない。
一方、米国では、主要企業の決算発表が本格化する。高バリュエーションまで買われている米国株式に対して、ネガティブサプライズが続くようだと株価調整の要因となる。過去、4-6月決算を発表する7月相場は他の四半期の決算発表がある時期に比べて、株価の動きがあまりパッとしない傾向がある点にも注意しておきたい。

日経平均株価(図表1)は25日移動平均線(20,059円 7/13)を意識しながら、緩やかな上昇基調が続いている。もみ合い相場に近い動きではあるものの、年初来高値(20,318円)を更新する一段高がみられるかが注目される。
7月に入ってからは5月、6月に比べ日中の値動きが少し大きくなりつつある。週足チャートでみると、短期の13週移動平均線(19,750円 7/13)、中期の26週移動平均線(19,459円 7/13)、長期の52週移動平均線(18,498円 7/13)ともに上昇トレンドを維持している。特に注目は13週移動平均線で、4月以降は下落に転じる場面があったが、再び強い上昇トレンドになっている。これは中長期の上昇トレンドの中でよくある短期的な調整が一巡したことを意味しており、株価も高値もみ合いからまもなく一段高に期待できる局面とみられる。

過去の値動きから考えられる主な上値メドは、(1)3/2高値(19,668円)から4/17安値(18,224円)までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、(2)3/2高値(19,668円)から4/17安値(18,224円)までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、75日移動平均線(19,563円 7/13)、5/18安値(19,449円)、2/27安値(18,995円)などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持が予想される。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、そして高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。6/2高値から32日後となる「7/18」前後、6/15安値から32日後となる「7/31」前後、6/20高値から32日後となる「8/3」前後が変化日(反転、加速)となりやすい。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/7/13)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

円安がじりじりと進んでいる。ドル円相場は去年12月に1ドル=118.12円の高値をつけたあと、円高方向に上値と下値を切り下げる動きを続けたが、直近の6月安値は4月の安値を下回らずにほぼ一本調子で円安方向に動いた。そのため、短期的には25日移動平均線に向けて調整の雰囲気が出てきたが、7/11の段階で5月の戻り高値114.28円を上回っている。これにより、上値と下値を切り上げる動きに変わったことを確認。つまり、当面は円安トレンドに変わった可能性が高く、年後半にかけては一段と円安優位に進むことが予想される。

例えば、6月の日銀短観で示された大企業製造業のドル円の想定レートが1ドル=108.31円。これは3月の日銀短観時とほとんど変化していない。しかし、ドル円相場は一段と円安方向に向き始めている。ドル円相場の5月の戻り高値超えと同じ日に、日本を代表するトヨタ自動車株が5月の戻り高値を上回り、底入れした可能性が高まっている。
これは何を意味するのか? 出遅れた株まで買われると相場全体の上昇が一巡するとよくいわれるが、トヨタ自動車の底入れは逆の捉え方をした方がよさそうだ。短期的な円高は輸出関連株の上値を抑える要因にはなるが、再び円安方向に向かえば、景況感の改善とあわせ企業業績への期待(1株あたりの利益の上方修正期待)につながる。今でもバリュエーション面で割安といわれる日本株を爆買いする黒船(海外の年金基金)が出てきても不思議ではないだろう。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜7/20)、6月訪日外客数(7/19)、6月貿易統計、5月全産業活動指数、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、黒田日銀総裁会見(7/20)がある。

国内の企業決算では、アクロディア、メタップス、東宝(7/18)、安川情報(7/19)、アルインコ、日鋳造、DNAチップ、安川電、大江戸温泉、エンプラス(7/20)、ゲンキー、モバファク、日本電技、ベクター、アジュバン、東京製鉄、ジャフコ、KIMOTO(7/21)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国6月小売売上高、中国6月都市部固定資産投資、中国6月鉱工業生産、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀製造業景気指数(7/17)、独7月ZEW景況感指数、米6月輸出入物価、米7月NAHB住宅市場指数(7/18)、米6月住宅着工・許可件数(7/19)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数(7/20)などが注目される。

米企業決算は、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴールドマン・サックス・グループ、IBM、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、バンク・オブ・アメリカ、ロッキード・マーチン、チャールズ・シュワブ、ユナイテッドヘルス・グループ(7/18)、USバンコープ、クアルコム、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー(7/19)、トラベラーズ・カンパニーズ、マイクロソフト、フィリップ・モリス・インターナショナル、ビザ、シティグループ、アボットラボラトリーズ、イーベイ、トラベラーズ(7/20)、GE、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェルインターナショナル(7/21)などが発表を予定している。

新規上場では、7/19にユニフォームネクスト(3566)がマザーズ市場に上場する。業務用ユニホームの通信販売を手がけている。個人事業主を含む中小規模事業者(含む個人事業主)を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開。営業形態は通信販売が主力でインターネット経由の受注が9割超を占めるが、本社のある福井県内では訪問形式の販売も実施している。業務用制服は地域の代理店が担ってきた業界だが、訪問販売では数をそろえられる大手顧客に偏りがち。同社は通信販売方式に集中することで、中小規模業者の顧客を取り込んでいる。ただ市場としては成熟しており、ネット販売は参入が容易。今のところ競合は少ないのか小売業のわりに利益率は高いが、成長性については慎重に見たいところ。想定価格のPERも13倍にとどまっている。
一方、吸収金額は少なく、ジャフコ保有分を合わせても7億円台半ば。業績が拡大していることに変わりなく、どちらにしろ需給は逼迫してしまいそうだ。ベンチャーキャピタルはジャフコ1社のみなので、なるべくつり上げてから売る方針か。

7/20は、クロスフォー(7810)がJASDAQスタンダードに上場する。山梨発の宝飾品SPA(製造小売り)。同社の特許技術である「Dancing Stone(ダンシングストーン)」を用い、国内向けジュエリー・アクセサリー製品と海外向けパーツを企画販売している。テレビ番組「がっちりマンデー」にも登場した宝飾品大国山梨の企業。身につけた人のわずかな動き(心臓の鼓動でも)で宝石を揺らせて輝かせる特許技術を保有しており、世界で売り上げを拡大させている。ただ今期は売り上げの伸びが2%台と低いうえに、人件費などのコスト増で大幅な減益を強いられる。業界としても成長イメージはわきにくい。とはいえ、PERは1桁台と成熟化を前提にしたプライシングで妥当。他に比べれば落ち着いたスタートにとどまるか。

一方、同日に学生マンション大手のジェイ・エス・ビー(3480)が東証2部に上場する。学生マンション「UniLife(ユニライフ)」などの企画、開発、サブリースを展開している。1976年12月に設立された京都学生情報センターを引き継いでいる。2017年4月現在、全国に68店舗を展開しており、管理戸数6万0154戸、管理棟数1584棟を有する。家賃収入によるストック型ビジネスで着実に成長しているが、少子化の懸念で成長イメージが描きにくい。これまで学生数は進学率の上昇などで横ばいにとどまり、入居率も高いことから実際の業績は拡大が見込めるものの、2部上場ということでも人気は出にくそうだ。ただPERは割安感があり、地合いも強い。吸収金額は需給妙味があるほどではないが、懸念されるほどでもなく、しっかりした展開にはなるのではないか。

来週の注目銘柄(2017/7/18〜7/21)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1925

4,250円

3,600円

全体市場の不透明感が強まる中、モメンタムの強い同社に注目。戸建て、賃貸、商業施設と幅広く手がけており、業績面では安定感がある。2017年3月期も前期比20.8%営業増益と業績は大きく拡大した。中期計画の利益目標も前倒しで達成している。株主還元にも力を入れており、増配基調が継続中だ。株価のPERは10倍台前半で、成長性を鑑みると割安感が強い。チャート上では3,800円台の高値もみ合いを続けた後、25日移動平均線の切り上がりを待つ格好で上方向への勢いを強めてきた。右肩上がりのトレンドが続く中で信用倍率は低下基調にあり、直近の信用倍率は1倍以下の0.66倍。年初来高値かつ上場来高値圏にあり上値の抵抗はなく、もみ合い上放れから一段と上昇基調を強める展開を予想する。ターゲットは4,250円、ロスカットは3,600円

3688

2,990円

2,180円

広告配信プラットフォームの企画および運営に携わり、ポイントメディアの運営や投資事業なども手がける。主力のアドプラットフォーム事業が好調で、4月には2017年9月期の業績を上方修正した。今期は先行投資の負担がかさみ減益の計画であったが、増益に転じる見込み。株価も業績好調を反映して5/23の年初来高値(2,558円)までは強い動きが続いていたが、6月に入ってはやや調整売りに押されていた。一方、節目の2,000円を割ることなく下げ渋り、再び25日移動平均線を上回ってきた状況にある。この間も一目均衡表の雲上限や13週移動平均線がサポートとして効いており、中期的な上昇トレンドは崩れていない。高値更新後は、2014年に上場した直後の高値(4,335円)から上場来安値までの61.8%戻りとなる2,990円処までは早いのではないか。ターゲットは2,990円、ロスカットは2,180円

6432

2,450円

1,980円

ミニショベルなど建設機械の販売を手がける。7/11に2018年2月期の第1四半期(3-5月)決算を発表しており、営業利益は前年同期比13.1%減の42.1億円となった。株価は減益を嫌気して大きく水準を切り下げて始まったものの、25日移動平均線あたりからの押し目で買いにより最終的には大幅高で終えた。もともと今期は減益の計画で、上期の見通しに対する進ちょくは53.3%と良好な内容。円高による外貨建て売り上げの円換算額が減少したことが利益を圧縮したが、販売台数に関しては増加しており、売上高は前年同期を上回っている。株価は今年に入っては弱い動きが続いていたが、値幅調整が進展し5月以降は持ち直しつつある。足元は急落を招いた4月の本決算発表前の水準まで値を戻してきており、しばらくは戻りを試す展開が予想される。ターゲットは2,450円、ロスカットは1,980円

7282

3,050円

2,640円

トヨタ系でLED関連製品の製造・販売などを手がける。米6月雇用統計を通過してドル高・円安が進行しており、輸出関連銘柄の買い安心感が一段と強まる展開を想定。トヨタを筆頭に自動車株が騰勢を強めたが、この流れが自動車部品関連まで幅広く波及すると予想する。同社の今期のドル円想定レートは1ドル=105円と保守的に見積もっており、現状の為替水準が継続すれば業績上振れ期待も高まりやすい。底練りが続いていた株価は25日移動平均線に続いて75日移動平均線なども上回ってきており、下値固めが終わったと判断したい。週足ベースでもほぼ26週線移動平均線水準まで値を戻しており、好需給面を背景に3,000円手前にある今年の上値の壁を突破する展開を想定したい。ターゲットは3,050円、ロスカットは2,640円

8137

1,800円

1,340円

技術系の商社でメカトロニクスや半導体、電子部品など幅広く手がける。主な仕入れ先には安川電機がある。2017年3月期は電機・電子・機械部門全てで増収を達成し、連結の経常利益は前期比21.6%増の32.2億円と大幅増益となった。足元で株価は高値圏にあるが、PERは10倍台前半、PBRに至っては1倍割れと過熱感は少ない。株価動向は2015年7月に1,444円の高値をつけた後に急落し、昨年2月には630円まで安値をつけた。しかし、ほぼ一本調子の戻りが続き、6月には2015年7月高値をクリアする動きとなっている。短期的には高値警戒感で買いが細り出来高は減少傾向にあるが、25日移動平均線の上昇が続く見込みのなか、仕込み場として注目したい。ターゲットは1,800円、ロスカットは1,340円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で7/12現在、時価総額が100億円以上、PBRが4.0倍以下、信用倍率が8.0倍以下、今期増益予想(純損益、日経予想)、株価が25日・200日移動平均線を上回っている中から、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭】マイナー6通貨ペア スプレッド縮小!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.