来週（2017/7/18〜7/21）の東京株式市場は堅調な展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,400円。今週はイエレンFRB議長が議会証言で、緩やかな金融正常化のプロセスや米国経済について楽観的見通しを示した。ダウ平均は取引時間中と終値での史上最高値を更新。ハイテク株の比重が大きいNASDAQは7/12まで4日続伸となり、6/8の史上最高値まで1％未満に迫った。アメリカの大手ネット4社のFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、アルファベット）を中心にITハイテク株が下げ渋っており、日本株にとっても心理的に安心材料となる。
来週前半は直近の円安の反動から円高方向に調整が続く可能性が高い。つまり、円安メリットの自動車や金利上昇メリットの銀行・保険といったセクターはどちらかというと上昇しづらい。一方、7/18早朝の米ネットフリックスなどの決算内容が追い風でNASDAQの戻りの強さが続けば、東京市場も焦点が絞りやすくソニーなどを中心とした主力ハイテク株への買いが日経平均の上昇に寄与する公算が大きい。

7月に入ってから発表される国内外の経済指標が良好である。米6月ISM製造業景況指数が2014年8月以来の高水準を記録。米6月雇用統計では非農業部門雇用者が+22.2万人と4カ月連続の20万人割れを回避したことに加え、市場予想を大幅に上回る結果となった。中国も6月PMI製造業が市場予想を上回ったほか、国内では6月日銀短観で大企業の景況感の改善に広がりがみえた。6月景気ウォッチャー調査では現状判断が6カ月ぶりに好不調の分岐点となる50を回復、インバウンド（訪日外国人）消費が地方経済を盛り上げている。

来週の海外の経済指標やイベントも重要なものは多いが、週後半のECB定例理事会（ドラギ総裁会見)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数（7/20）などが為替や金利動向にとって重要となる。ECB定例理事後のドラギ総裁会見では資産買い入れ縮小の地ならしが予想され、欧州金融市場の反応が注目される。ドラギ総裁は6月に行われたECBフォーラムで、ユーロ圏の回復の強さを示し、デフレが圧力はリフレに置き換わったと発言。景気回復については自信を示すなどタカ派寄りの姿勢を示したことで、欧州を中心とした金利上昇（債券価格の下落）、ユーロ買いにつながった経緯がある。

国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(7/19-7/20)、6月貿易統計、日銀「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」、黒田日銀総裁会見（7/20）がある。
国内企業の決算発表では、安川電、エンプラス（7/20）、東京製鉄、ジャフコ（7/21）などが名を連ねており、いつも同様に決算発表期間入りを意識せざるをえない。
一方、米国では、主要企業の決算発表が本格化する。高バリュエーションまで買われている米国株式に対して、ネガティブサプライズが続くようだと株価調整の要因となる。過去、4-6月決算を発表する7月相場は他の四半期の決算発表がある時期に比べて、株価の動きがあまりパッとしない傾向がある点にも注意しておきたい。

日経平均株価（図表1）は25日移動平均線（20,059円　7/13）を意識しながら、緩やかな上昇基調が続いている。もみ合い相場に近い動きではあるものの、年初来高値（20,318円）を更新する一段高がみられるかが注目される。
7月に入ってからは5月、6月に比べ日中の値動きが少し大きくなりつつある。週足チャートでみると、短期の13週移動平均線（19,750円　7/13）、中期の26週移動平均線（19,459円　7/13）、長期の52週移動平均線（18,498円　7/13）ともに上昇トレンドを維持している。特に注目は13週移動平均線で、4月以降は下落に転じる場面があったが、再び強い上昇トレンドになっている。これは中長期の上昇トレンドの中でよくある短期的な調整が一巡したことを意味しており、株価も高値もみ合いからまもなく一段高に期待できる局面とみられる。

過去の値動きから考えられる主な上値メドは、（1）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、75日移動平均線（19,563円　7/13）、5/18安値（19,449円）、2/27安値（18,995円）などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持が予想される。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、そして高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。6/2高値から32日後となる「7/18」前後、6/15安値から32日後となる「7/31」前後、6/20高値から32日後となる「8/3」前後が変化日（反転、加速）となりやすい。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

円安がじりじりと進んでいる。ドル円相場は去年12月に1ドル＝118.12円の高値をつけたあと、円高方向に上値と下値を切り下げる動きを続けたが、直近の6月安値は4月の安値を下回らずにほぼ一本調子で円安方向に動いた。そのため、短期的には25日移動平均線に向けて調整の雰囲気が出てきたが、7/11の段階で5月の戻り高値114.28円を上回っている。これにより、上値と下値を切り上げる動きに変わったことを確認。つまり、当面は円安トレンドに変わった可能性が高く、年後半にかけては一段と円安優位に進むことが予想される。

例えば、6月の日銀短観で示された大企業製造業のドル円の想定レートが1ドル＝108.31円。これは3月の日銀短観時とほとんど変化していない。しかし、ドル円相場は一段と円安方向に向き始めている。ドル円相場の5月の戻り高値超えと同じ日に、日本を代表するトヨタ自動車株が5月の戻り高値を上回り、底入れした可能性が高まっている。
これは何を意味するのか？ 出遅れた株まで買われると相場全体の上昇が一巡するとよくいわれるが、トヨタ自動車の底入れは逆の捉え方をした方がよさそうだ。短期的な円高は輸出関連株の上値を抑える要因にはなるが、再び円安方向に向かえば、景況感の改善とあわせ企業業績への期待（1株あたりの利益の上方修正期待）につながる。今でもバリュエーション面で割安といわれる日本株を爆買いする黒船（海外の年金基金）が出てきても不思議ではないだろう。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜7/20)、6月訪日外客数（7/19）、6月貿易統計、5月全産業活動指数、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、黒田日銀総裁会見（7/20）がある。

国内の企業決算では、アクロディア、メタップス、東宝（7/18）、安川情報（7/19）、アルインコ、日鋳造、DNAチップ、安川電、大江戸温泉、エンプラス（7/20）、ゲンキー、モバファク、日本電技、ベクター、アジュバン、東京製鉄、ジャフコ、KIMOTO（7/21）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国6月小売売上高、中国6月都市部固定資産投資、中国6月鉱工業生産、中国4-6月期GDP、米7月NY連銀製造業景気指数（7/17）、独7月ZEW景況感指数、米6月輸出入物価、米7月NAHB住宅市場指数（7/18）、米6月住宅着工・許可件数（7/19）、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月CB景気先行総合指数（7/20）などが注目される。

米企業決算は、ネットフリックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴールドマン・サックス・グループ、IBM、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、バンク・オブ・アメリカ、ロッキード・マーチン、チャールズ・シュワブ、ユナイテッドヘルス・グループ（7/18）、USバンコープ、クアルコム、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー（7/19）、トラベラーズ・カンパニーズ、マイクロソフト、フィリップ・モリス・インターナショナル、ビザ、シティグループ、アボットラボラトリーズ、イーベイ、トラベラーズ（7/20）、GE、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェルインターナショナル（7/21）などが発表を予定している。

新規上場では、7/19にユニフォームネクスト（3566）がマザーズ市場に上場する。業務用ユニホームの通信販売を手がけている。個人事業主を含む中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開。営業形態は通信販売が主力でインターネット経由の受注が9割超を占めるが、本社のある福井県内では訪問形式の販売も実施している。業務用制服は地域の代理店が担ってきた業界だが、訪問販売では数をそろえられる大手顧客に偏りがち。同社は通信販売方式に集中することで、中小規模業者の顧客を取り込んでいる。ただ市場としては成熟しており、ネット販売は参入が容易。今のところ競合は少ないのか小売業のわりに利益率は高いが、成長性については慎重に見たいところ。想定価格のPERも13倍にとどまっている。
一方、吸収金額は少なく、ジャフコ保有分を合わせても7億円台半ば。業績が拡大していることに変わりなく、どちらにしろ需給は逼迫してしまいそうだ。ベンチャーキャピタルはジャフコ1社のみなので、なるべくつり上げてから売る方針か。

7/20は、クロスフォー（7810）がJASDAQスタンダードに上場する。山梨発の宝飾品SPA（製造小売り）。同社の特許技術である「Dancing Stone（ダンシングストーン）」を用い、国内向けジュエリー・アクセサリー製品と海外向けパーツを企画販売している。テレビ番組「がっちりマンデー」にも登場した宝飾品大国山梨の企業。身につけた人のわずかな動き（心臓の鼓動でも）で宝石を揺らせて輝かせる特許技術を保有しており、世界で売り上げを拡大させている。ただ今期は売り上げの伸びが2％台と低いうえに、人件費などのコスト増で大幅な減益を強いられる。業界としても成長イメージはわきにくい。とはいえ、PERは1桁台と成熟化を前提にしたプライシングで妥当。他に比べれば落ち着いたスタートにとどまるか。

一方、同日に学生マンション大手のジェイ・エス・ビー（3480）が東証2部に上場する。学生マンション「UniLife（ユニライフ）」などの企画、開発、サブリースを展開している。1976年12月に設立された京都学生情報センターを引き継いでいる。2017年4月現在、全国に68店舗を展開しており、管理戸数6万0154戸、管理棟数1584棟を有する。家賃収入によるストック型ビジネスで着実に成長しているが、少子化の懸念で成長イメージが描きにくい。これまで学生数は進学率の上昇などで横ばいにとどまり、入居率も高いことから実際の業績は拡大が見込めるものの、2部上場ということでも人気は出にくそうだ。ただPERは割安感があり、地合いも強い。吸収金額は需給妙味があるほどではないが、懸念されるほどでもなく、しっかりした展開にはなるのではないか。

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