来週（2017/7/10〜7/14）の日経平均株価の予想レンジは19,700円-20,100円。東京株式市場は米6月雇用統計の結果を踏まえ、米国株の動向やドル円相場の水準が注目される。日経平均株価は取引時間中の小さな値動きでエネルギーが蓄積されており、雇用統計の結果次第では週明けから大きく動く公算が大きい。米6月非農業部門雇用者数の増加が市場予想を上回れば9月利上げの可能性が高まり、米長期金利の上昇を通じてドル高・円安→輸出関連株の一角が上昇する展開が予想される。ただ、米国株式市場の方は週後半からスタートする米決算発表を前に方向感に乏しく、原油相場の上昇一服などが足かせとなれば大型株の上値を抑える要因となる。

図表1は、日本市場、欧州市場、米国市場の各オプション取引の変動率から算出されるボラティリティー指数である。上昇すると市場リスクの高まりを意味し、恐怖指数といわれることがある。3つの市場を比べると、欧州市場のボラティリティー指数（VSTOXX指数）は3月から唯一下値が切り上がっており、日本株市場や米国市場よりもボラティリティーが上昇しやすい環境にあると判断することができる。
欧州株式市場はECB理事会後のドラギ発言以降、相対的に不安定さが増しており、欧州発の世界同時株安には留意しておきたい。原油相場の下落があれば、欧州株にとってはネガティブに働く要因となる。

当面は売買代金の増加が見込めず、主力大型株が全体的に上昇する展開は想定しづらい。ただ、日経平均株価が取引時間中に弱含んでも、米中の景気指標の改善を背景に、6月に弱かった「鉄鋼」「非鉄」「自動車」といった米中関連業種に買いが入りやすいほか、バリュー買いとの理由付けで大黒柱の「銀行」に買いが入るため、底堅さは維持されている。
一方、7/6に発表された米6月ADP雇用統計は+15.8万人と前月の+25.3万人、市場予想の+18.8万人を下回った。前月は大きく上振れて投資家心理の改善に寄与したが、今回は期待を裏切る結果となり株価下落の要因となった。米6月非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったり、4カ月連続して20万人を下回ったことが弱気材料視された場合、ドル売り・米金利上昇一服につながる可能性も高い。つまり、足元で日本株を支えてきた上記の業種が上昇の反動で売られ、相場全体の「夏枯れ」相場の始まりを示唆する大幅安の週になるシナリオも想定しておきたい。

そういった展開なども予想される中、来週は再び小型株物色が注目されそう。マザーズやジャスダック銘柄などへの資金流入が新興指数の下支えの要因になることが予想される。

米主要企業の2017年4-6月期の決算発表期間に突入する。1-3月期の純利益はエネルギー関連企業の業績回復が要因となり前年同期比で3四半期連続の増益となったが、4-6月期の伸びは鈍化する見込み。過去は比較的、4-6月期の決算が判明する7月の株価は軟調となる傾向があった。来週は7/14にJPモルガンやシティグループ、ウェルズファーゴなどの金融機関の発表が控えており、日本株が何らかの影響を受けるとすれば翌週からとなる。

今週発表された米6月ISM製造業景況指数が57.8（5月54.9）まで上昇し、2014年8月以来の高水準を記録。このところクローズアップされていた、米景気減速への懸念がやや払拭された。中国の6月PMI製造業も市場予想を上回ったほか、国内では6月日銀短観で大企業の景況感に広がりが確認できた。
一方、米国の独立記念日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験をした。東京株式市場では地政学リスクが再び意識されたが、「ある程度は予想できたこと」というムードで、大したダメージはなかった。「ほかにもっとやることはないのか」と批判するトランプ氏の発言もわかる。

7月は後半から、主に3月本決算企業の第1四半期（4-6月期）の決算発表シーズンに入る。少し早いかもしれないが、景気の改善が企業業績へ波及するかどうかがポイントである。また、足元でも決して悪くない業績を材料に株を買えるかどうかは、円安といった側面支援も必要である。
今回公表される業績のモメンタムは前回1-3月期と変わらないだろうが、1-3月期の決算発表があった期間は株価は上昇し、ドル円相場も4/17安値（1ドル＝108.13円）を起点に5月前半には114.36円まで円安が進んだ局面であった。
果たして、今回も円安が株高の追い風になるだろうか。すでに、ドル円相場は6月の直近安値1ドル＝108.77円から、7/3には113.47円程度まで上昇している。筆者が日経平均株価の次の変化日と予想している7/18前後から基調が変わるとすると、為替市場の方も7/18前後で円安のピークを付け、円高トレンドに変わる可能性があるかもしれない。

上述したように、1-3月期の決算発表期間は円安だったが、その前の10-12月期（2016年）の決算発表期間は円高（1/19-2/7）だった。7-9月期（同）の決算発表期間は米大統領選挙前後の波乱相場で傾向がつかめないが、4-6月期（同）の決算発表期間も円高（7/21-8/16）だった。そのため、今回も短期的な円高基調への変化は想定しておきたい。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（20,052円　7/6）を意識しながら、底堅い展開が続く。ほぼもみ合い相場に近い動きではあるものの、年初来高値（20,318円）を更新する一段高がみられるかが注目される。
一目均衡表では遅行スパンが当時の株価と接するタイミングになっており、上下どちからかに振れやすい局面ともいえる。

過去の値動きから考えられる上値メドは、（1）昨年2/12安値（14,865円）から昨年4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を4/25高値に加えた20,361円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（3）5/16高値（19,998円）から5/18安値（19,449円）までの下げ幅549円を5/16高値から上げた20,547円処、3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、75日移動平均線（19,502円　7/6）、5/18安値（19,449円）、一目均衡表の抵抗帯下限（19,232円）などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持が予想される。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、そして高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。6/2高値から32日後となる「7/18」前後、6/15安値から32日後となる「7/31」前後、6/20高値から32日後となる「8/3」前後が変化日（反転、加速）となりやすい。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、5月機械受注、5月国際収支、6月景気ウォッチャー調査（7/10）、6月マネーストック（7/11）、6月国内企業物価指数、5月第三次産業活動指数（7/12）、6月都心オフィス空室率（7/13）、オプションSQ（7/14）がある。

国内の企業決算では、柿安本店、クリエイトSDH、キリン堂HD、コスモス薬品、ロコンド、リソー教育、ローツェ、古野電、コジマ、トランザクション、プレナス（7/10）、ディップ、パルGHD、ハニーズHLD、三栄建築、エルテス、ダイト、明光ネット、竹内製作、コーナン商事、エコス、サイゼリヤ、ユニー・ファミマ、ライフコーポ、モリト（7/11）、OSG、ヤマダSXL、ニッケ、API、TKP、農総研、コメダ、SHIFT、日本エンタ、三協立山、ベル24HD、津田駒、リンガハット、近鉄百、イズミ、CSP（7/12）、サカタのタネ、SFoods、いちご、大黒天、JINS、SFP、ほぼ日、ニイタカ、ノダ、イワキ、松屋、毎コムネット、歌舞伎、ファーストリテイ（7/13）、ブロンコB、ウエストHD、タマホーム、パソナ、キャンドゥ、ブロッコリー、ヨシムラフード、北の達人、ハブ、ダイヤD、ドトル日レス、大光、クリレスＨＤ、トウキョベース、住江織、串カツ田中、レナウン、ジースリーHD、サイバーS、テラスカイ、Gunosy、ロゼッタ、ベイカレント、プラズマ、ユーシン、佐鳥電機、小津産業、中本パクス、リベレステ、レノバ、松竹（7/14）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、世界石油会議(〜7/13イスタンブール)（7/9）、中国6月消費者物価、中国6月生産者物価、米5月消費者信用残高（7/10）、イエレンFRB議長が米議会下院の金融委員会で半年に1度の議会証言、ベージュブック、米10年国債入札（7/12）、中国6月貿易収支、米6月生産者物価、米6月財政収支（7/13）、米6月消費者物価指数、米6月小売売上高、米6月鉱工業生産･設備稼働率、米7月ミシガン大学消費者マインド指数、米5月企業在庫（7/14）などが注目される。

米企業決算は、ペプシコ（7/11）、デルタ航空（7/13）、JPモルガン･チェース、ウェルズ･ファーゴ、シティグループ（7/14）などが発表を予定している。

新規上場では、ソウルドアウト（6553）がマザーズ市場に上場する。中堅・中小企業向け（SMB）のインターネット広告代理店を展開している。オプトホールディングスの子会社で2009年12月に設立された。2016年1月にはヤフーがオプトから株式を取得し、持ち分法適用関連会社とした。人気の成長企業であるうえ、ヤフーとも提携する血筋の良さから人気化の公算か。7月はIPO閑散期でもあり、資金も集中しやすい。一方、吸収額は荷もたれ感が否めないため、上値は伸びにくいとみられる。

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