来週（2017/6/26〜6/30）の東京株式市場は外部環境に左右される展開か。日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,500円。欧州の政治、トランプリスク、地政学リスクが少し和らぐなか、ドル円相場が52週移動平均線をサポートに緩やかに円安方向に動き始めており、割安感のある日本株に対する持たざるリスクが少しずつ意識されだしているようだ。
米国株式市場が底堅く推移している。NY原油先物の下落にもかかわらずダウ平均が大きく調整しないのは、IT・ハイテクセクターの上昇が支えになってきたためである。IT・ハイテク株は直近急落したが早期に持ち直すものも出てきており、来週の日経平均株価はハイテク株主体のNASDAQの値動きに左右される場面が増えそう。韓国の大統領選挙の前後はNASDAQに対してKOSPI（韓国総合指数）の連動性の方がより強かったが、足元は日経平均株価の連動性も同等に強くなっているためだ。

米国の利上げ予想に向けて、マクロ面もクローズアップされやすい。今後の利上げスピードのポイントになる米6月雇用統計の発表は翌週となるが、米5月耐久財受注、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月ダラス連銀製造業活動指数（6/26）、米6月CB消費者信頼感指数、米6月リッチモンド連銀製造業指数（6/27）、米6月シカゴ購買部協会景気指数（6/30）などが注目されそうだ。中国では6月製造業PMI、6月非製造業PMI（6/30）が発表される。財新が発表した5月製造業PMIが11ヵ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回ったため、中国経済の変調に対しても市場は敏感に反応するだろう。

国内経済指標では、5月失業率・有効求人倍率、5月鉱工業生産（6/30）に注目だ。失業率の市場予想は2.7％と前月より0.1ポイント改善、有効求人倍率（図表1）は1.48倍と43年2ヵ月ぶりの高水準となった4月と同じ水準が予想されている。結果が予想以上に強ければ、「人材派遣・紹介」、「人工知能（AI）」、「ロボット」関連株の一角に物色の矛先が向かう可能性がある。原油相場の下落も国内企業にとっては、むしろ燃料安メリットで業績の改善要因となる。特に化学セクターや運輸セクターなどが有望だろう。
また、来週は新規上昇が4社予定されており、買い方の回転資金が小型株を盛り上げる展開が予想される。

一方、今月の東証33業種別の動きをみると、6/21現在で下落しているのは3業種だけである。それは、指数への影響が大きい自動車を含む「輸送用機器」、中国の景気にかかわる素材業種の「鉄鋼」・「非鉄」である。そういった意味では、米国と中国の6月の景気指標が出てくる7月初旬ぐらいまでは、外需株の動きは鈍いだろう。

日経平均株価（図表2）は年初来高値更新により、4/17安値（18,224円）を起点とした短期上昇波動の継続が確認された。高値更新時のローソク足の上ヒゲ足に続いて小動きの微調整が続いているが、先高期待は依然として強いといえる。25日移動平均線（19,889円　6/22）が再び上昇に転じており、同線をサポートに下値を切り上げる展開が予想される。

過去の値動きから考えられる上値メドは、すでに達成した20,197円処（11/1高値から11/9安値までの下げ幅1,362円に対する3倍返し）に加え、（1）昨年2/12安値（14,865円）から昨年4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を4/25高値に加えた20,361円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（3）5/16高値（19,998円）から5/18安値（19,449円）までの下げ幅549円を5/16高値から上げた20,547円処、3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、5/16高値（19,998円）や、25日移動平均線（19,889円　6/22）、3/2高値（19,668円）、5/18安値（19,449円）、75日移動平均線（19,419円　6/22）などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持帯になろう。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、そして高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。しばらく同じ期間で上昇や下落が続くとみた場合、直近の5/18安値（19,449円）から32日後となる「6/30」、6/2高値（20,239円）から32日後となる「7/18」前後の動きに注目できることになる。
基本的には上昇・下落の判別は不明だが、上述したように、今週に入ってからの年初来高値更新で上昇トレンドの継続が確認できた。つまり、6/30前後で上昇一服の可能性が高いといえるが、東証1部の売買代金が3兆円程度まで膨らんでくれば、7/18前後まで上昇基調が続くこともシナリオとしては考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6/15-6/16日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、5月企業向けサービス価格指数（6/26）、2年国債入札（6/27）、6月中小企業景況判断（6/28）、5月商業動態統計、株主総会集中日（6/29）、5月消費者物価指数、5月失業率・有効求人倍率、5月家計調査、5月鉱工業生産（6/30）がある。

国内の企業決算では、あさひ、日本オラクル、瑞光、壱番屋、オークワ、しまむら、高島屋、パルコ（6/26）、パレモ、ピックルス、ライトオン、ヒマラヤ、ハイデ日高、さが美（6/27）、Jフロント、ミルボン、ニトリHD（6/28）、夢の街、ハローズ、銚子丸、シーズメン、クスリのアオキ、ストライク、ナガイレーベ、スター精（6/29）、ダイセキソリュ、トライステージ、ソーバル、きょくとう、アダストリア、DCM、テクノアルファ、スター・マイカ、クラウディア、パイプドH、WNIウェザー、USEN、アクトコール、マルマエ、ジンズメイト、スギHD、タカキュー、ケーヨー、ダイセキ、アルテック（6/30）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米5月耐久財受注、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月ダラス連銀製造業活動指数、米2年国債入札、独6月Ifo景況感指数（6/26）、米4月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米6月CB消費者信頼感指数、米6月リッチモンド連銀製造業指数、米5年国債入札（6/27）、米5月中古住宅販売仮契約、米7年国債入札（6/28）、米1-3月期GDP 確定値（6/29）、中国6月製造業PMI、中国6月非製造業PMI、米5月個人所得・個人支出、米6月シカゴ購買部協会景気指数（6/30）などが注目される。

米企業決算は、モンサント（6/28）、マコーミック（6/29）、ナイキ、マイクロン・テクノロジー（6/30）などが発表を予定している。

新規上場（IPO）では、6/27にFringe81（6550）がマザーズに上場する。インターネット広告の販売代理店。ドコモや電通と組んで成長著しいスマートフォン向け広告に注力しており、人気化が見込め吸収金額も少ないが、上場を機に低迷期を支えた既存株主はイグジットを狙う方向か。公開価格の1.5倍以上で売却できる彼らの株式は公開株数の3倍もあり、これがフタをしてくることになりそう。ただし、比較的新しい株主はコーポレートベンチャーが中心。直近の出資単価は想定価格と同水準であり、たかが1.5倍程度の利益でどの程度売却してくるかは不透明なところもある。

6/30は3社が同日上場となる。マザーズに上場するGameWith（6552）は、スマートフォン向けゲーム攻略情報のサイトやアプリ「GameWith」を運営。所属ライターがタイトルごとにプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成している。ユーザー同士の交流が可能なコミュニティー機能なども提供している。設立4年でのスピード上場に加えて、社長は28歳と若く、恐らく上場企業では初の平成生まれ。人気のゲーム関連として急成長しており、利益水準も最近のIPOとしては高めである。攻略サイトとしては業界トップで、ユーザーの伸びには鈍化の兆しもあるようだが、これまで広告はバナーのみでネーティブ型などに深掘り余地があるほか、タイアップなどの展開はこれから。今期も高成長維持するとの見方から買いが殺到しそうだ。

一方、マザーズ上場のツナグ・ソリューションズ（6551）は、アルバイトやパートなどの人材サービス企業。採用活動代行（RPO）サービスのほか、バイト求人サイトの企画、運営、コンビニエンスストアの運営などを展開している。近年のコンビニなどでは、人手不足を背景に都心店舗は本部一括採用や派遣を活用する動きが顕著。同社はそうした時流に乗って成長している企業といえそうだ。3社同日上場が気掛かりではあるが、不安のある公開規模というわけでもなく堅調な初値が期待できそう。ただ人材関連としてはPERが実質ベースでも27倍と比較的高め。バリュエーションについては疑問符なところもある。

SYSホールディングス（3988）は、JASDAQスタンダードに上場する。情報技術（IT）人材の創出・育成からソフトウエア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売などのサービスを一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としている。人気の出やすい情報系。買収による業容拡大で、中には需要が拡大し、技術力の必要な車載ECUといった分野も手掛けていることなどが注目される。だが、中堅のソフトウエアの受託開発は既に上場企業が多数あり、同日上場のマザーズ2社に比べると内容的には新味に乏しい。その分、過熱化は抑えられるか。

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