来週（2017/6/12〜6/16）の日経平均株価の予想レンジは19,800円-20,300円。イギリスの総選挙やコミー前FBI長官の議会証言、メジャーSQなどの大きなイベントが通過し、6/13-6/14に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）が焦点となる。米5月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びは前月から鈍化したものの、失業率は約16年ぶりの低水準となった。好調な雇用状況が続いており、6月の利上げはほぼ既定路線になっている。今回はイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されており、議長発言を受けて市場の利上げ見通しが多少なりとも修正されるかが注目材料となる。4.5兆ドル（約500兆円）にのぼる米連邦準備理事会（FRB）のバランスシートの縮小（保有する国債や住宅ローン担保証券を減らす）時期や、縮小規模への言及が多少でもあれば金融市場の変動要因となる。

東京株式市場がFOMCの結果を最初に織り込むのは6/15の相場となる。それまでの週前半は、様子見姿勢が強くなりやすく、テーマ株物色や業績動向、出遅れなどを理由に選別物色が予想される。
週後半は、メジャーSQ直後の週とあって、FOMCの結果次第では先物中心に短期売買が活発化する可能性が高い。決算時期にあるロングショート系のヘッジファンドなどは動きづらい一方、CTA（商品投資顧問業者）やマクロ系ファンドなどが一斉に動きだせば、ボラティリティが高まる展開が予想される。

国内の経済指標やイベントでは、4月機械受注（6/12）、4-6月期法人企業景気予測調査（6/13）、日銀金融政策決定会合(〜6/16)（6/15）、黒田日銀総裁会見（6/16）などが重要だ。海外の経済指標では、中国の5月鉱工業生産などの主要統計のほか、米国では5月小売売上高（6/14）、米6月NY連銀製造業景気指数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（6/15）など、米長期金利の変動のカギを握る指標が予定されている。


図表1は、日経平均株価のバブル崩壊後の長期推移である。2009年安値（7,173円）から2015年高値（20,724円）までの長い上昇を通じて、2007年高値（18,238円）やITバブル時の高値（20,434円）を上抜ける動きになった。2015年高値からは、比較的大きな調整幅だったが、概ね2007年高値を中心とするような感じで下げ止まり、最近は直近高値に向けて戻りを試す展開になっている。
2015年高値を上回った場合、上値余地は広がる公算が大きい。その際の上値メドは、過去の同じ水準で上昇幅として動いてきた7,500円〜8,000円程度（図表内のオレンジ色のライン）の値幅を、昨年安値（14,952円）に加えた22,500円〜23,000円になる。
一方、1992年からIT相場にかけてレンジ相場のような動き（赤丸の部分）があった点にも留意したい。現在は当時と同じ水準にあるため、乱高下しやすいと考えることもできる。
つまり、2015年高値をこのまま先に上抜けていくと、その後の調整はさほど大きくならない。しかし、2015年高値を抜けない状態が続くようだと、例えば、世界的な株安局面などがあれば調整幅が大きくなる可能性があり、2007年高値さえも下回る動きがありえると思われる。

5月中旬からの日経平均株価とドル円相場は、一般的にいわれる円安・株高、円高・株安方向に連動しておらず、「円高・株高」基調で動いている。つまり、今の円高局面を「円高・株安」のイメージでいると、株式市場では押し目買いに躊躇してしまう。ただ、ドル円相場は下方で推移している52週移動平均線が上昇に転じてきており、4月安値時と同じように今回の円高局面も同線でサポートされる可能性が高そうだ。
ドル円相場は4月安値とこれから付けようとしている安値とで、二番底（2点底）を形成し円安方向に反転した場合、日経平均株価はどんな反応を示すか。足元の「円高・株高」の逆であれば、今度は「円安・株安」だろうか。それは想定しづらい。

仮に、今の株高が為替市場で円高から円安になっていく姿を先んじて織り込んでいるとしたらどうだろう。昨年を振り返ると、日経平均株価は2月と6月に同じ水準の安値を付け、その後はジリジリと上昇し、トランプ相場で上昇に弾みが付いた。一方、ドル円相場は9月後半まで円高懸念が拭えず100円を割り込む場面もあった。両者にはそこで大きなずれが生じており、足元の「円高・株高」もそれが影響している公算が大きい。ここから円安トレンドに反転した際には、次は「円安・株高」局面であり、22,500円〜23,000円のターゲットも満更ではない。

日経平均株価（図表2）は短期的には上昇の反動で微調整が続いているが、25日移動平均線（19,812円　6/8現在）までの調整にとどまれば一段高が期待できる局面だ。依然として5月前半からの高値もみ合いに近い動きといえるが、年初来高値を更新したことで上昇トレンドに追随するスタンスが基本となる。ただし、早々に株価に強い反発がみられないと、25日移動平均線の上昇がストップし、6月後半ぐらいまで調整（もみ合い）を長引かせる要因になる。

過去の値幅から考えられる上値メドは、すでに達成した20,197円処（11/1高値から11/9安値までの下げ幅1,362円に対する3倍返し）に加え、（1）昨年2/12安値（14,865円）から昨年4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を4/25高値に加えた20,361円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（3）5/16高値（19,998円）から5/18安値（19,449円）までの下げ幅549円を5/16高値から上げた20,547円処などが考えられる。
一方、下値メドは、5/25高値（19,850円）、25日移動平均線（19,812円　6/8）、3/2高値（19,668円）、5/18安値（19,449円）、75日移動平均線（19,329円　6/8）などが考えられる。 19,000円〜19,500円は過去の累積売買代金が多く、強い支持帯になりえる。

1996年〜2016年までの21年間における6月の騰落状況は14勝7敗と大幅に勝ち越し。2015年は6/24に年間の高値、2016年は6/24に年間の安値を付け、2年ともに6/24が分岐点となった。今年も6月FOMC（米連邦公開市場委員会）前後から動き出す可能性が高く、動いた方向に短期的に動意が続き、6/23-6/26頃が分岐点になる見立てもできそうだ。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月機械受注、5月国内企業物価指数（6/12）、4-6月期法人企業景気予測調査、20年国債入札（6/13）、日銀金融政策決定会合(〜6/16)、5月首都圏新規マンション発売（6/15）、黒田日銀総裁会見（6/16）がある。

国内の企業決算では、サトウ食品、神戸物産、ビューティガレージ、稲葉製作、日東網、ジャパンミート、ザッパラス、神島化、シーズHD、萩原工業、正栄食品、オーエス（6/12）、東建コーポ、太洋基礎、ファーマフーズ、ミサワ、ジェネレーションパス、トーエル、システムディ、ジャストプラ、TBCSCAT、ウエスコHD、石井表記、ヤーマン、コーセル、オーエムツー、MICS化学、TASAKI、ナイガイ、小林産、日本テレホン、きんえい（6/13）、Hamee、丸善CHI、菊池製作、バロック、エニグモ、バリューゴルフ、サンバイオ、SAMURAI、オハラ、ファーストロジ、サクセスHD、HyAS＆Co．、ウインテスト、オービス、総合商研、アルデプロ、明豊エンター、東京ドーム（6/14）、西松屋チェーン（6/16）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、仏国民議会（下院）選挙第1回投票（6/11）、米5月財政収支、米3年国債入札、米10年国債入札（6/12）、FOMC(〜6/14)、独6月ZEW 景況感指数、米5月生産者物価、米30年国債入札、ゲーム見本市「E3」開催(〜6/15ロサンゼルス)（6/13）、イエレンFRB 議長会見（経済見通し)、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資、米5月小売売上高、米5月消費者物価、米4月企業在庫（6/14）、英国金融政策発表、米5月輸出入物価、米6月NY連銀製造業景気指数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米5月鉱工業生産・設備稼働率、米6月NAHB住宅市場指数、核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議(〜7/7NY)（6/15）、AIIB 年次総会(〜6/18韓国)、米5月住宅着工件数、米5月建設許可件数、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数（6/16）などが注目される。

新規上場（IPO）が再開する。6/15にビーブレイクシステムズ（3986）がマザーズに上場する。同社の事業内容は、クラウドERP（統合型基幹業務パッケージ）の開発販売と、システムインテグレーション（SI）の二本柱。独SAP社日本法人のシステムコンサルタント2名を中心に2002年7月に設立された。ゴールデンウイーク後のIPO空白期間明けの第1弾として注目される。

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