SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-12 01:00:02

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

好業績株に積極買い、全体の勢いは米長期金利の動向次第か

2017/06/02
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/6/5〜6/9)

来週(2017/6/5〜6/9)の日経平均株価の予想レンジは19,800円-20,300円。東京株式市場は出遅れ感のある銘柄や、好業績株への買いが指数を押し上げる展開か。6月限のオプションの建て玉からは、週末のメジャーSQ算出(6/9)に向けて波乱は想定しづらい。
日経平均株価の今期予想PERは14.2倍程度と割安感がある。1-3月の法人企業統計で設備投資の好調が確認されており、海外投資家による国内企業の収益力を評価した買いが入りそう。一方、米5月雇用統計の結果次第でもあるが、6月FOMC(米連邦公開市場委員会)を前に引き続き手控えムードもある。相変わらず米長期金利の上昇が抑えられることになれば、指数への寄与度が大きい銀行株や自動車株などは上値が重そうだ。
ただ、米長期金利が多少なりとも上昇し円安方向に動き出せば、銀行株や自動車株の一角に出遅れを狙った買いが入りやすくなり、予想以上に指数を押し上げる展開なども想定される。

国内の経済指標の発表は、1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査(6/8)などがある。GDPは設備投資の好調を背景に速報値(前期比年率+2.2%)からやや上振れる可能性がある。一方、景気ウォッチャー調査は比較的直近の景気動向を反映しており、株式市場との相関性が高い。日経平均株価が20,000円を上回るなどリスクオンに傾きつつあるため、結果次第では上昇に寄与する公算が大きい。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米5月ISM非製造業景況指数(6/5)、中国5月貿易収支、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)(6/8)などが注目される。なかでも、中国の5月貿易収支に注目したい。今週発表された5月財新製造業PMIは49.6と4月の50.3から低下し、景気判断の分かれ目となる50を下回った。米中の景気に対する不透明感が強まれば、割安な日本株でさえも上値を抑える要因となる。



マザーズ指数は6/1まで10連騰を記録した。売られ過ぎや買われ過ぎをみるRSI(相対力指数)の9日ベースでみると100%に達した。高値警戒が一時的に高まるところだが、今年11連騰したあとに付けた3月高値をすでに上回り、年初来高値を更新している。目先の調整があったとしても、25日移動平均線あたりをサポートに上昇期待が続く公算が大きい。

図表1 のように、マザーズ指数を日経平均株価で割った相対指数(右メモリ、青色)の推移と、マザーズ市場と東証1部の売買代金の比率(左メモリ、黄色)の推移をみて、どのように感じるだろうか。当然ながら、マザーズ市場に資金が入ってくるときは、ある意味で小型株ブームに近く、相対指数も上昇する傾向がある。しかし、足元はそこまでには至らない。売買高が盛り上がってないことで、マザーズ指数の優位性は伸びないと判断するのか。

一方、相場分析で用いられるトレンドラインで考えるとどうだろう。相対指数は上値を切り下げる下降トレンドラインの下にいるときは日経平均優位だが、それを上抜けると逆に下値を切り上げるマザーズ指数優位に変わっていく可能性が高まる。下値が切り上がることが確認できるのは、昨年4月に盛り上がった際の高値を上回る必要がある。もし、そうなるのであれば、中期的に小型株優位の流れは続く。つまり、マザーズ市場全体の盛り上がりはまだ先に大いに期待できるということになる。

図表1:相対指数と市場間の売買代金比率(2012/1/4-2017/5/29)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は25日移動平均線(19,648円 6/1)をサポートに上値を伸ばし、2015年12月2日以来となる20,000円乗せを達成した。RSI(9日)が5/31に50%を超えた。RSIの50%超えは株価が騰勢を強める先行サインとなることが多く、6月前半の動きには期待できそうだ。日柄面で基調に変化が生じやすいのは6/2前後であり、6/1からの動意は評価できる。

過去の値幅から考えられる上値メドは、(1)11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)昨年2/12安値(14,865円)から昨年4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、(3)3/2高値(19,668円)から4/17安値(18,224円)までの下げ幅1,444円を、下げの半値水準から上げた20,390円処、(4)5/16高値(19,998円)から5/18安値(19,449円)までの下げ幅549円を、5/16高値から上げた20,547円処などが考えられる。
一方、下値メドは、5/18安値(19,449円)、基準線(19,419円 6/1)、75日移動平均線(19,282円 6/1)などが考えられる。 19,000円〜19,500円は過去の累積売買代金が多く、強い支持帯になりえる点などは考慮しておきたい。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/6/1)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成


来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月毎月勤労統計調査、30年国債入札(6/6)、4月景気動向指数 (6/7)、1-3月期GDP改定値、4月国際収支、5月都心オフィス空室率、5月景気ウォッチャー調査、5年国債入札(6/8)、5月マネーストック、4月第三次産業活動指数、メジャーSQ算出日(6/9)がある。

国内の企業決算では、ピジョン、日ハウスHD、泉州電、フジコーポ、学情、アマガサ、ティーライフ、エイケン工業(6/5)、アインHD、三井ハイテック(6/6)、くらコーポ、アルトナー、日本駐車場開発(6/7)、クミアイ化、鎌倉新書、シーイーシー、東京楽天地、土屋HD、イムラ封筒、トップカルチャー、スバル興(6/8)、積水ハウス、エイチーム、カナモト、ロックフィールド、鳥貴族、gumi、丹青社、ベルグアース、ベステラ、大盛工業、フルスピード、ケア21、アスカネット、テンポス、ラクーン、ストリーム、アゼアス、クロスプラス、山岡家、バルニバーヒ、シーアールイー、グッドコムA、モルフォ、ポールHD、フリービット、アイル、アイリッジ、ネオジャパン、シャノン、ミライアル、ユークス、ロングライフ、アイモバイル、インスペック、OSGコーポ、トミタ電機、ナ・デックス、ウイルコHD (6/9)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米4月製造業受注、米5月ISM非製造業景況指数(6/5)、豪州準備銀行理事会(6/6)、インド準備銀行金融政策決定会合(6/7)、中国5月貿易収支、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)(6/8)、中国5月消費者物価、中国5月生産者物価(6/9)などが注目される。

来週の注目銘柄(2017/6/5〜6/9)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4368

4,410円

3,440円

果実酸類総合メーカー。国内で唯一生産の「リンゴ酸」は世界シェア5割。世界高シェアの半導体向け超高純度コロイダルシリカは成長余地大。円高は仕入価格を抑制。株主優待から配当金重視に転換している。2018年3月期の通期連結営業利益は100.5億円(前期比1.8%増)になる見通し。前期の営業利益は98.7億円(前の期比35.6%増)だった。ライフサイエンス事業で石油化学製品の価格下落や円高効果で、果実酸の原材料価格や商品輸入価格が下落したほか、継続的に取り組んでいるコスト削減が利益率の向上に貢献した。株価は好需給が続くなか、トレンドフォロー。派手さはなく、クセの悪さはあるものの、高値もみ合いから再び高値更新機運が強く、押し目があれば拾いたい。月足で4月に形成した「十字足」が中間の分岐点であれば、さらに上値が期待できることになる。ターゲットは4,410円、ロスカットは3,440円

4666

3,280円

2,790円

同社は5/31、2017年10月期の上期(11-4月)の連結営業利益が85.6億円(前年同期比10.2%減)だったと発表した。モビリティ事業で、安全装備への投資や増車ペースの加速などによるコストの増加が響いた。大手証券ではカーシェアリング事業の費用増などで成長ペースは鈍化していると判断しているが、株価は6/1の急落で値ごろ感が強まっている。出来高も急増しており、短期的な売りは一巡すると判断できそうだ。直近安値は4月に付けた2,813円となる。成長期待で昨年7月高値(3,655円)まで買われたが、約1年間調整が続いている。これまでの株価は成長鈍化を織り込んできた可能性もあり、材料出尽くしによるリバウンド相場、あるいは中期上昇スタートとなりえるポイントとして、エントリーしたい局面だ。ターゲットは3,280円、ロスカットは2,790円"

6701

320円

270円

通信インフラ設備で国内首位。和製の人工知能(AI)を開発。顔認証技術などに強い。2017年3月期の第3四半期決算がネガティブサプライズとなり、今年1月末に急落した。その後は底練りの動きが続いていたが、足元では持ち直しの兆しがみられる。4/17安値(255円)を起点に上昇基調が続いており、25日移動平均線をサポートに下値を切り上げる展開となっている。急落以降の戻り高値(293円)まで回復する動きをみせており、小休止のあとはチャート上のマド埋め(315円)に向けて騰勢を強める公算が大きい。2017年3月期の営業利益は大幅減益となったものの、今期計画は19.5%営業増益の500億円と2桁増益を見込む。PBRは1倍割れで下値不安は少ない。ターゲットは320円、ロスカットは270円

6845

4,350円

3,890円

制御・自動化機器の大手。2018年3月期の連結営業利益は前期比9.2%増の220億円を見込む。得意のビル向け制御で首都圏再開発や五輪需要を取り込む見通し。五輪後の反動に備え、エネルギー管理ビジネスの強化も図る。アジアでは省エネオートメーション技術で地位確立。中期経営計画では2019年度に営業利益250億円(2016年度は201億円)、ROE9%以上を目指す。自己株取得や消却など株主還元にも意欲的である。株価は5月高値(4,130円)で2007年8月高値(4,050円)を上回り、中期的に上値余地が拡大した公算が大きい。5月高値からは調整局面だが、上昇基調が続く25日移動平均線まで下げずに切り返す動きをみせている。一目均衡表では基準線が再び上昇に転じたほか、抵抗帯(雲)のネジレで反転してきており、上昇基調が続くサインと判断したい。ターゲットは4,350円、ロスカットは3,890円

9009

3,400円

2,550円

内需銘柄優勢の地合いに加え、オリエンタルランドの株価が堅調という事も買い材料になっている。私鉄株全般的にトレンドが上向きになっており、強い動きが続くと想定。OPEC総会後に原油価格が下落したことも、燃料安メリット銘柄として選好を強める材料になると考える。株価は2015年以降でもみ合い基調にあるが、足元の上昇で直近安値(2,558円)が昨年8月安値(2,336円)を切り上げる可能性が高まっており、もみ合い上放れの兆候も少し出てきている。1月高値(2,986円)を上回ることができれば、可能性が一段と高まることになろう。現在は週足の一目均衡表の抵抗帯(雲)上限に頭を抑えられる格好となっているが、信用の取組み面で買い残に偏りはなく、好需給面を背景に上回るのは時間の問題だろう。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,550円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部銘柄で5/31現在、時価総額が1,000億円以上、PBRが7.0倍以下、信用倍率が6.0倍程度以下、株価が25日移動平均線や100日移動平均線を上回っている中から、業績面、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

いちご・レジデンス・トークン?西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町?(デジタル名義書換方式)

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.