来週（2017/5/22〜5/26）の日経平均株価の予想レンジは19,200円-19,700円。東京株式市場は様子見ムードが続くなか、個別株物色が予想される。国内企業の3月期決算発表が今週でほぼ終わった。買う理由となると、今期業績見通しから個別で割安感のあるもの、成長期待のあるものということになる。トランプ米大統領がロシア側に機密情報を漏えいしたとする、「ロシアゲート」疑惑が警戒感を強め、金融市場は一気にリスクオフに転じた。5/17の米国株式市場ではダウ平均が今年最大の下げ、米10年債利回りの低下、ドル安・円高、恐怖指数といわれるVIX指数は一日で46％も急騰した。北朝鮮の度重なる挑発行動に対しても、米国のナスダック指数を中心に世界の株式市場は史上最高値ムードを続けてきたが、有名な相場格言「セル・イン・メイ（5月に株を売れ！）」を意識せざるをえない状況になっている。
ドル円相場は4月下旬以来の一時111円割れ。トランプ米大統領に対する弾劾はすぐにはないにしても、今後も疑惑に対する懸念は色濃く残るだろう。短期的には警戒感を解くようなビッグイベントもなく、しばらく不安定な相場展開が予想される。

東京株式市場はトランプ騒ぎという名のもとで、感染的にリスクオフになりかけているが、日本株にとって重要なのは米国景気の行方である。来週は米国の経済指標や海外イベントがそこそこあり、それらが波乱を和らげる方向に影響するかどうかが注目される。主には、4月シカゴ連銀全米活動指数（5/22）、4月新築住宅販売（5/23）、4月中古住宅販売件数、5/2-5/3開催のFOMC議事録（5/24）、石油輸出国機構（OPEC）総会、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議、G7シチリア・サミット（〜5/27）、米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注（5/26）などがある。

ドル円相場（図表1）は4/17に付けた108.13円の安値から、直近高値114.37円まで6.24円も円安に動いた。昨年12月に付けた118.66円からの円高局面では最大の円安方向への戻りとなったことで、昨年12月からの主たる円高トレンドはいったん終了した可能性が高い。この足元の急速な円高は遅かれ早かれ、二番底（直前の安値を下回ることがない短期的な安値）試しで予想されたことだと感じている。つまり、トランプ騒ぎは短命に終わることが予想される。重要な下値のテクニカルポイントは、昨年のトランプショックで一時的に付けた101.20円を起点に、4月安値108.13円を通る右肩上がりの下値支持ライン上になりえる110円前後となる。4月安値のときと同じく、緩やかに上昇を続ける200日移動平均線（現在は109円台半ば）なども意識できるかがポイントになる。

米10年債利回りはトランプ騒ぎで2.3％台から一時2.21％まで低下したが、これは仏大統領選挙第1回投票前の水準である。単純に比較はできないが、当時の10年債利回り水準でのドル円相場は108円前半〜109円前半で推移していた。そのため、ドル円相場は当時から少し下値を切り上げる可能性が考えられる。ゴールデンウィーク前あたりからGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やファンドがドル円を買っており、円高局面では再びそういった思惑が心理的なサポートにもなるだろう。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（19,176円 5/18）が75日移動平均線（19,197円 5/18）を上回るゴールデンクロス（強気サイン）が予想され、株価が下落するケースでも押し目買いの判断となりそうだ。4/17安値（18,224円）からの上昇過程では、チャート上に「マド（ローソク足の間の空間、「空」ともいう。）」が5つ形成された。相場秘伝で有名な「酒田五法」では、「マド」3つをもって「三空踏み上げ」といい、そろそろ上げ相場が一服するサインと判断する。4/17以降は「五空踏み上げ」でも、北朝鮮が弾道ミサイルを打った翌日も大きく下げなかった。理由は以下の要因が考えられる。

ここから注目したいのは、19,000円〜19,500円にある134兆円の壁である。4/18の急落で早くも到達したが、19,000円〜19,500円には過去の取引で積み上がった累積売買代金が134兆円程度存在する（図表3）。その水準よりも株価が安ければ、上値が抑えられる水準となるが、今は大逆転が起き、株価の方が高くなっているため、現在は下値をサポートする水準に変わっている。つまり、短期的に下げても、1月から長く続いたボックスレンジの中心付近にも相当する、おおむね19,000円-19,200円まで下げれば目先的には十分ではないかと考えられる。

相場が出直ってくる際の物色はどう考えればいいか。答えは意外と簡単で、最も投資家に安心感を与える銀行株や自動車株が上昇することだろう。最近、日経平均株価が20,000円にあと2円まで迫る過程で、指数をけん引しきれなかった業種である。
金利の上昇で買われやすい銀行株や、円安で買われやすい自動車株は、本来ならば日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）をけん引する業種の代表格であるが、依然として年初来高値に比べて安い水準にとどまっている。米国の長期金利の上昇の鈍さが要因である。そういった意味では、6/2に発表される米5月雇用統計までの経済指標がカギとなる。市場予想を上回る景気指標になっていけば、米景気に対する疑心暗鬼が一時的にとかれ、米国の長期金利は多少上昇に向かうだろう。連動性が高い日経平均株価の変化日も6/2前後に到来するため、そのあたりが下げ止まりのポイントになるかどうかに注目できそうだ。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月貿易統計（5/22）、3月全産業活動指数（5/23）、日銀は国際コンファランスを開催、バーナンキ前FRB議長が講演（〜5/25）（5/24）、4月消費者物価指数、4月企業向けサービス価格指数（5/26）がある。

国内の企業決算では、DyDo、ウチダエスコ、内田洋、エイチ・アイ・エス（5/26）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米4月シカゴ連銀全米活動指数（5/22）、独5月Ifo景況感指数、米5月リッチモンド連銀製造業指数、米4月新築住宅販売、米2年国債入札（5/23）、米3月FHFA住宅価格指数、米4月中古住宅販売件数、5/2-5/3開催のFOMC議事録、米5年国債入札（5/24）、韓国中銀政策金利発表、英1-3月期GDP改定値、石油輸出国機構(OPEC)総会、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議、米7年国債入札（5/25）、G7シチリア・サミット(〜5/27)、米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注（5/26）などが注目される。

米国の企業決算は、アジレント・テクノロジー（5/22）、ティファニー、ロウズ・カンパニーズ、HP、ネットアップ（5/24）、ダラーツリー、ベストバイ、ホーメルフーズ（5/25）、コストコホールセー（5/26）などが発表を予定している。

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