来週（2017/4/24〜4/28）の東京株式市場は戻りを試す展開か。日経平均株価の予想レンジは18,350円-18,750円。欧米株式の不安定な動きが残る一方、高値から相対的に下落率が大きい日本株はジリ高が予想される。ドル円相場は1ドル＝108円台前半が目先の下値水準とした見方が市場参加者に浸透しつつあり、やや円安方向に戻りを試す場面がありそうだ。
今年に入って最も下げていた不動産株やノンバンク株などが先駆して持ち直してきたことに加え、直近の円高で出遅れ感のあった自動車株などにもリターンリバーサル的な買いを通じて下方硬直的な動きがみられる。イベントを多数控える中、上値に対して積極的かつ断続的な買いは期待できないが、買い戻しと戻り売りが交錯するかたちで緩やかな上昇程度は見込めそう。本格化する国内企業の決算発表も支援材料になるかが注目される。

一方、フランス大統領選挙の第1回投票結果を週明けの東京株式市場が世界で最初に織り込むかたちになる。去年イギリスとアメリカの大型選挙の結果が株価の急落を招いたことは記憶に新しい。極右の国民戦線党首ルペン氏と中道系独立候補のマクロン氏の決戦投票となれば、最終的にはマクロン氏の勝利によってユーロ離脱が回避でき、株高要因と見立てることができそうだ。しかし、ここに来て急進左派のメランション氏の躍進がリスクシナリオとなっている。メランション氏はルペン氏ともに欧州連合（EU）には懐疑的であるため、この2人による5/7の決戦投票と決まった瞬間、フランスのユーロ圏離脱（フレグジット）リスクが一時的に高まることが予想される。事前予想があてにならない事は実証済みではあるものの、結果次第ではドル円相場や時間外で取引される米主要指数の先物の値動きに翻弄される場面が増えそうだ。

来週の国内のイベントは、日銀金融政策決定会合、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）があるが、世界的に広がるいろんな意味での緊張感を踏まえると、市場に与えるインパクトは小さそうだ。経済指標では、3月失業率・有効求人倍率、3月鉱工業生産（4/28）などが、関連する業種や個別株物色へとつながることはあるだろう。
2月の失業率（図表1）は2.8％に改善し、1994年6月以来、22年8カ月ぶりの低水準となった。3月の市場予想は2.9％の上昇が見込まれている。雇用情勢は改善が続いることから予想に反して改善がみられれば、人材派遣や求人情報などを手掛ける人材サービス関連株に再注目。少子高齢化を背景とした省力化投資への思惑から機械株などにも買いが続く公算が大きい。

米国の経済指標では、3月シカゴ連銀全米活動指数、4月消費者信頼感指数、3月耐久財受注、1-3月期GDP速報値、米4月シカゴ購買部協会景気指数などが注目される。米国のダウ平均が高値圏で不安定な動きとなっており、米景気の強弱結果によっては債券市場を含めた市場の反応が神経質になりそうだ。一方、海外のイベントでは朝鮮人民軍創軍85周年（4/25）、ECB定例理事会、安倍首相がロシア訪問（4/27）などが予定されている。
4/28は米国政府の暫定予算案の採択の期限を迎える。期限までに合意できなければ、政府機関の一時閉鎖の事態が考えられリスク要因となる。

3月期の企業決算の発表がスタートする。2017年は世界経済の3.3％〜3.5％の成長が見込まれる中、企業側の今期見通しにどの程度反映されるかが焦点となる。ただ、地政学リスクや米国との通商問題、円高対応などを踏まえると、市場は大した業績見通しは期待していない。フランス大統領選挙結果によって欧州リスクが一段と強まれば業績よりも市場全体がリスク回避に陥る可能性があり、そうでなければ決算発表を通過した企業の株価から持ち直してくるシナリオが想定される。一方、コンセンサスを下回る業績予想が続けば、市場全体の下押し要因になりかねない。
決算発表期間に為替相場が反転するパターンはよくあることである。ドル円相場は3月日銀短観で示された大企業製造業ベースの2017年度の想定為替レート108.43円と近い水準にあることから、決算発表期間に円安方向に反転してくれば、業績への見方が多少の安心感に変わり株価上昇につながるケースもあるだろう。ただし、逆に円高進行となる場合、業績悪化懸念も相まって、昨年のように日経平均は大幅安につながる公算が大きい。

日本株の保有比率でみると、外国法人（海外投資家）に加え、国内の生損保や信託銀行などのモノ言う株主が全体の約50％を占めている。10-12月期決算で見送った自社株買いや増配などの株主還元策を今回実施する企業が増えれば、長期資金を運用する海外投資家を中心に日本株を見直す理由ができる。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（18,869円　4/20）と75日移動平均線（19,124円　4/20）のデッドクロスを通じて、上値を切り下げる展開が続く。ただ、今週に入ってからは4/17安値（18,224円）で売り優勢が一巡し、やや下げ渋る展開となっている。東証1部の騰落レシオ（25日）が今週に入って一時70％割れ（68％、4/17）まで低下したことなども、売り圧力を弱める要因となっている。

週足では5週連続の陰線と2012年8月以来のまれな動きがみられた。そういった意味では、当面の先安への暗示ともとれる反面、短期的には下げ過ぎた反動が生じうると考えることができよう。ただ、1/18安値（18,650円）が上値のフシになりやすいほか、19,000円〜19,500円の水準は過去の累積売買代金が120兆円程度積み上がっており（図表3）、戻り売り圧力が強くなることが予想される。そのため、4/17安値で下げ止まるシナリオとしても、25日移動平均線と75日移動平均線のゴールデンクロスなどが期待できそうな5月中旬以降までは日柄調整が必要となるだろう。
一方、過去を振り返ると、25日移動平均線と75日移動平均線のデッドクロスが示現してしまうと、200日移動平均線（17,917円　4/20）をいったん割り込むまで下げ幅を広げたケースが何度もある点には注意しておきたい。

短期的な下値メドは、昨年12/7までの短期もみ合いの下限18,220円処、昨年の4/25高値17,613円〜17,685円などが考えられる。上値メドは、1/18安値18,650円、3/27安値18,932円、19,110円付近、3/8安値19,198円、3/2高値19,668円などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、3月企業向けサービス価格指数（4/25）、日銀金融政策決定会合（〜4/27）、2月全産業活動指数（4/26）、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、黒田日銀総裁会見（4/27）、3月失業率・有効求人倍率、家計調査、消費者物価指数、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工件数、2年国債入札（4/28）がある。

国内の企業決算では、イーブック、さくら、JSR、アンジェスMG、KABU.COM、センチュリー21、コクヨ（4/24）、OBC、ユアテック、エムスリー、オービック、シマノ、キヤノン電、キヤノンMJ、日電産、中外薬、総合メディ、コメリ、蝶理（4/25）、トーメンデバ、SMK、積水樹、アイカ工、VOYAGE、LINE、花王、ヤフー、日立建、アマノ、航空電、スタンレ電、GMOクリック、キヤノン、メタウォーター、日車輌、東エレデバ、日立ハイテク、ソフトバンテク、日立工、富通ゼネ、日立国際、大ガス、日信工業（4/26）、ヒューリック、川重、アステラス薬、キッコーマン、積水化、日立キャピ、新明和、不二家、カワチ薬品、野村不HD、GMOペパ、協和キリン、NRI、栄研化、サイバエージ、富士フイルム、ファンケル、JFEHD、GMOメディア、コマツ、富士電機、マキタ、東光高岳、JVCKW、NEC、アンリツ、アルプス、日立マクセル、アドバンテ、ファナック、日野自、信越ポリ、野村HD、JR東海、日立物、沖縄セルラー、NTTドコモ、カプコン、オムロン、イビデン、太平洋、パナホーム、コーエーテクモ、三菱総研、enish、OLC、キーエンス、任天堂（4/27）、大東建、NSSOL、川崎船、デンソー、豊田織機、ゼオン、JPX、郵船、商船三井、トクヤマ、三菱電、アイシン精、ジェイテクト、ガイシ、トヨタ紡織、東亜合成、シャープ、東武、東ガス、豊田合、関電工、山崎パン、キリンHD、サントリーBF、MonotaRO、ガンホー、信越化、大塚商、コーセー、日電硝、新日鉄住、日立金、栗田工、富士通、エプソン、ソニー、村田製、マツダ、ホンダ、大和証G、JR東日本、ヤマトHD、JAL、ANA、関西電、中国電、九州電、SCSK、TOTO、リコー、東エレク、日東電、小林製薬、スタートトゥ、マブチ（4/28）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、仏大統領選挙第1回投票日（4/23）、独4月Ifo景況感指数、米3月シカゴ連銀全米活動指数、米4月ダラス連銀製造業活動（4/24）、朝鮮人民軍創軍85周年、米2月FHFA住宅価格指数、米2月S&Pコアロジックケース・シラー住宅価格指数、米3月新築住宅販売件数、米4月CB消費者信頼感指数、米4月リッチモンド連銀製造業指数、米2年国債入札（4/25）、ASEAN首脳会議・関連会合（〜4/29マニラ）、米5年国債入札（4/26）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、安倍首相がロシア訪問（〜4/28）、米3月耐久財受注、米3月製造業受注、米3月中古住宅販売仮契約、米7年国債入札（4/27）、英1-3月期GDP、米1-3月期GDP速報値、米4月シカゴ購買部協会景気指数、米国政府の暫定予算案の採択の期限（4/28）などが注目される。

米国の企業決算は、ハリバートン、キンバリー・クラーク、アメリプライズ・ファイナンシャル（4/24）、マクドナルド、コーニング、コカ・コーラ、バイオジェン、キャタピラー、3M、AT&T、テキサス・インスツルメンツ・インコーポレーテッド、イーライリリー・アンド・カンパニー、ゼロックス、ロッキード・マーチン、レイノルズ・アメリカン（4/25）、シーゲイト・テクノロジー、P&G、ボーイング、アムジェン、ペプシコ、ユナイテッド・テクノロジーズ、ナスダック（4/26）、ダウ・ケミカル、フォード・モーター、インテル、アルファベット、スターバックス、マイクロソフト、エクセル・エナジー、CMEグループ、アメリカン・エレクトリック・パワー、サウスウェスト航空、インベスコ、アンダーアーマー、コムキャスト、ブリストル・マイヤーズスクイブ、アメリカン航空グループ、ウエスタン・デジタル、アマゾン・ドット・コム、ベリサイン（4/27）、ゼネラル・モーターズ、エクソンモービル、シェブロン（4/28）などが発表を予定している。

新規上場では、4/25に仮想デスクトップソフトウエアの販売会社のアセンテック（3565）がマザーズに上場する。海外メーカーと一次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っている。システムインテグレーター経由の販売が主力だが、一部はエンドユーザー企業への直接販売も行っている。従業員10〜50人規模の事業者向けとして、月額で利用可能なクラウド型サービスも提供している。セキュリティー関連の一種である仮想デスクトップを扱う点はIPOでは目新しく、人気化の可能性。加えて毎年5月はIPO空白期間。需給面に問題もなく、ゴールデンウイーク前にひと稼ぎさせてくれるのではないかと考える。

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