来週（2017/4/10〜4/14）の日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,000円。東京株式市場は自律反発か。新年度相場入りとなったが、さえない相場展開が続いている。朝鮮半島情勢やロシア情勢を材料としたリスク回避の円買い、先に18日の日米経済対話、米財務省の為替報告書発表などを控えており、中国や日本に対する貿易不均衡の是正圧力が強まる懸念が取りざたされている。仏大統領選の第1回目の投票への警戒感など、欧州の政治リスクも下値買い意欲を減退させている。
東芝の問題もリスク要因である。海外投資家の4月買いは以前に紹介したが、日本企業に内部統制を引き締めるような姿がみえてこなければ、本腰を入れて日本株を買う行動には転換しそうにない雰囲気だ。4/11の東芝の決算発表でいったん材料出尽くしとなれば、SQ週ということもあって短期的には相場の方向が変わる可能性もある。一方、決算発表が再々延期となれば、「アク抜け」買いとはなりづらい。
日銀によるETF買いも下げ相場では（心理的）下支え効果は薄れる。米国の主力株の持ち直しや円高が一巡することが日本株が下げ止まる最も重要なカギとなる。また、この先に待ち構えている米国企業の決算発表への期待、国内企業の業績への安心感などが投資家心理の改善、株価上昇には必要である。

図表1は、年初からの業種別株価指数の推移を示したものである。日本株の全体を示すTOPIX（東証株価指数）の3月末の水準は、四半期前の12月末比でみると、0.4％の下落とほぼ変わらずだった。一方、東証の業種別33業種でみると、上がった業種、下がった業種がはっきりしており、上位は海運、石油、紙パルプといったように市況関連の上昇が目立った。ただ、TOPIXに採用されている業種の重要度からみると、3業種を足しても全体100％のうちウェートは1％程度しかない。
逆に最も下げたのは、不動産、その他金融（ノンバンクやリース会社など）、輸送用機器（自動車を含む）である。この3つのウェートを足すと12.5％程度とTOPIXへの影響度が強く、こういった業種が相場の足を引っ張っていることがわかる。
ここにきて、米国の自動車販売の減速懸念が再び浮上しており、日米ともに自動車株の下げがきつい。ただ、トヨタ自動車（7203）のチャートをみると、トランプショック時の水準まで到達しつつある。年初からいちばん下げた不動産の筆頭である、三菱地所（8802）をみても同じことがいえる。つまり、強い上昇が始まったスタート地点に戻ってきたことで、次の反発局面では自動車株や不動産株から上昇が始まる可能性が高いということがいえる。慎重スタンスを継続するならば、自動車株に対して下げ止まる程度にみておくとしても、不動産株のリバウンドには期待したいところだ。

日経平均株価（図表2）はマドを形成した3/22以降、1/18安値（18,650円）を起点とした右肩上がりの上値抵抗線で頭を抑えられ、下値模索の展開となっている。4/6には1/18安値を下回り、年初来安値を更新。25日移動平均線（19,253円　4/6）が75日移動平均線（19,237円　4/6）を下回るデッドクロスが示現する可能性が高くなった。短期的には下落基調が続く展開が予想される。

一方、週足では26週移動平均線（18,731円　4/6）が上昇基調を続けている。週間の終値ベースでサポートになれば、来週は自律反発が予想される。ただ、上値では下落基調が続く25日移動平均線に戻りを抑えられやすい。26週移動平均線上で下げ止まったとしても、昨年4月のような急反発でもない限りは、19,000円以上からの戻り売りをこなすには日柄調整が必要とみられる。

短期的な下値メドは、昨年12/7までの短期もみ合い水準である18,250円〜18,500円、昨年の4/25高値17,613円〜17,685円などが考えられる。上値メドは、3/27安値18,932円、19,110円付近、3/8安値19,198円、3/2高値19,668円などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、さくらレポート、日銀支店長会議、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査（4/10）、東芝の2016年10-12月期決算報告の再延期期限（4/11）、2月機械受注、3月国内企業物価指数（4/12）、3月マネーストック、3月都心オフィス空室率、30年国債入札（4/13）、オプションSQ（4/14）がある。

国内の企業決算では、Jフロント、コシダカHD、リソー教育、ローツェ、４℃HD、プレナス（4/10）、スギHD、ABCマート、パルGHD、DCM、U.S.M.H、竹内製作所、コーナン商事、ユニー・ファミマ、ケーヨー、チヨダ、イズミ、吉野家HD、アークス、ベルク（4/11）、コメダ、ディップ、ローソン、ジーフット、ワッツ、ハローズ、大黒天、ウエルシアHD、コスモス薬品、SHIFT、ファンタジー、明光ネット、良品計画、サイゼリヤ、スター精、ライフコーポ、MV東海、MV西日本、ミニストップ（4/12）、JIN、TSIHD、ベル24HD、津田駒、IDOM、松屋、近鉄百、ポケットC、歌舞伎、乃村工、ファーストリテイ（4/13）、ウエストHD、S Foods、キャンドゥ、わらべや、ドトル日レス、SFPダイニン、クリレスHD、トウキョベース、住江織、ダイト、Gunosy、ベクトル、OSG、メタップス、古野電、日置電、ユーシン、リンガハット、松竹、東宝、大庄（4/14）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、G7外相会合（〜4/11 イタリア・ルッカ）、米3年国債入札（4/10）、独4月ZEW景況感指数、米10年国債入札（4/11）、中国3月消費者物価、中国3月生産者物価、米3月輸入物価指数、米3月財政収支、米30年国債入札（4/12）、中国3月貿易収支、米3月生産者物価、米4月ミシガン大学消費者マインド指数（4/13）、米3月消費者物価指数、米3月小売売上高、米2月企業在庫（4/14）などが注目される。

米国の企業決算はJPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（4/13）などが発表を予定している。

なお、4/14はGood Fridayで米国市場や英国市場は休場となる。

新規上場では、4/10に合成樹脂製品メーカーのウェーブロックホールディングス（7940）が東証2部に上場する。「ウェーブロック」とは糸を波状に挟んで強化したプラスチックシートの名前で、同社は特許を保有するイタリア人から技術を導入するため、1964年6月に日本カーバイド工業など3社の均等出資によって設立された。現在は住宅用壁紙、農業用ネットや網戸用など合成繊維製の網製品、工事用シートなどの産業用資材・包材、自動車用内外装部品などを製造・販売している。みずほ系ファンドによるみずほ証券主幹事による再上場案件。同社の業績は既存3事業が互いに補完し合う効果はあるものの、原材料価格や外部環境に左右されるところが大きい。買い手掛かりに乏しいIPOといえ、吸収額50億円では需給的にも上値は重そうだ。

4/12はホームセンターの運営のLIXILビバ（3564）が東証1部に上場する。埼玉県を中心に全国展開している。実質的な創業は1977年4月で、親会社のトーヨーサッシ（現ＬＩＸＩＬグループ）が旧法人格を設立した。東京証券取引所の第1部に上場していたが、2001年4月に親会社が買収、吸収合併すると同時に、現法人格に事業を譲渡。旧法人格は上場廃止となった。今年既に5社目の再上場。ホームセンター株は既に上場企業が多く、近年は人気化した試しがない。想定価格は割安感が乏しく、配当利回りも低い。もちろんジョイフル本田のIPO時のように、保有資産に比べて著しく安い評価というわけでもない。買い手掛かりに乏しい大型案件で、需給的にも見送りが無難な案件か。グローバルオファリングだが、人口の減少する国の内需株をわざわざ外国人が買うのかも疑問だ。


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