来週の株式見通し（2017/3/27〜3/31）
来週（2017/3/27〜3/31）の日経平均株価の予想レンジは19,100円-19,400円。東京株式市場はもみ合いが予想される。米国株に不安定な動きや円高基調が続けば一段安につながる可能性が高いが、今週大きく下げたことで外部環境が落ち着いていれば前半高で後半戻り一服のシナリオが想定される。3/28の3月末権利付き最終日にかけては株主優待や配当取り狙いの買いによる資金流入、年金資金などによる配当再投資にともなう先物買いが入るため、その思惑なども含め売りがやや減少する可能性が高い。一方、権利落ち日となる3/29以降は、年度末のドレッシング買い（お化粧買い）期待もあるが、前半の上昇の反動などで弱含みか。
一方、現在のドル円相場は、2015年6月に付けた高値（1ドル＝125.86円）からの急速な円高局面でサポートになった140日移動平均線付近まで円高が進んでおり、そこで下げ止まる可能性が高い。また、日本株の代表格であり円安メリット株の代表格でもあるトヨタ自動車（7203）が2016年安値（4,917円）を起点とした右肩上がりのトレンドライン付近まで調整しており、トレンドラインが株価のサポートとして機能すれば、逆算的には円高がいったん止まることが考えられよう。
海外投資家は4月に日本株に対して大量の資金を注ぎ込む傾向が強い。図表1は、2003年以降でみた14年間の月次別の累積売買金額の差し引きを示したものである。9月以外の月はすべて買い越しである。買い越しのトップはダントツで4月であり、年末に近い11月、12月と続く。14年間で月次の買い越し額のランキングをみても、4月は1位（2兆6,826億円、2013年）と4位（1兆9,953円、2015年）にランクインする。足元、円高で海外投資家が保有する日本株のドルベースの評価が膨らんでおり、マインドの変化につながれば今年も4月相場では大幅買い越しが期待できそうだ。来週はそういった意味でも、4月相場に向け下値固めができるかが焦点となる。
主な国内の経済指標では、2月労働力調査・有効求人倍率、2月家計調査、2月消費者物価指数、2月鉱工業生産、2月住宅着工件数が週末（3/31）に集中する。海外の経済指標の発表では、独3月Ifo景況感指数（3/27）、米3月CB消費者信頼感指数（3/28）、中国3月製造業PMI、米3月シカゴ購買部協会景気指数（3/31）あたりが注目だろう。
図表1：海外投資家の売買動向（2003/1-2016/12）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（19,372円 3/23現在）と75日移動平均線（19,215円 同）をマド開けで一気に下回り、19,000円を一時割り込んだ。高値と安値のレンジが次第に縮小する動きから下振れる格好となったが、戻りが鈍ければ下落基調が見込まれる5日移動平均線（19,338円 同）に上値を抑えられ、調整幅を広げる展開が予想される。
一方、19,000円割れの水準は一目均衡表では抵抗帯（雲）下限が推移していることや、現時点では昨年12月以降のもみ合い相場の最安値（18,650円）を下回ったわけではない。3/13高値（19,656円）からの下落幅が比較的大きくなったことで、ここで下げ止まったとしても反転上昇による高値更新にはしばらく時間を要することになろう。まずは、短期的な日柄で重要な3/23-3/27で下げ止まることができるかが注目される。
当面の上値メドは、（1）2016年11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2016年2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが考えられる。
一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスク（中心の水準を切り上げながら高値と安値のレンジが次第に縮小する動き）も依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値（18,650円）、2/7安値（18,805円）、昨年4/25高値（17,613円）〜17,685円などが考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2016/1/4-2017/3/23）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2月企業向けサービス価格指数、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見（3/15〜16開催分）（3/27）、配当・優待権利付き最終売買日（3/28）、2月商業販売統計（3/29）、2年国債入札（3/30）、2月労働力調査・有効求人倍率、2月家計調査、2月消費者物価指数、2月鉱工業生産、2月住宅着工件数（3/31）がある。
国内の企業決算では、ハニーズHLD、ライトオン、ヒマラヤ、アークランド、ニトリHD（3/28）、夢の街、ERI HD、ストライク、マルマエ（3/30）、トライステージ、スター・マイカ、ニイタカ、日本エンタ、USEN、ミルボン、宝印刷、象印、タキヒヨー（3/31）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、独3月Ifo景況感指数、米3月ダラス連銀製造業活動、米2年国債入札（3/27）、米1月S&Pコアロジックケース・シラー住宅価格指数、米3月CB消費者信頼感指数、米3月リッチモンド連銀製造業指数、米5年国債入札（3/28）、米2月中古住宅販売仮契約、米7年国債入札（3/29）、米10-12月期GDP確定値 （3/30）、中国3月製造業PMI、中国3月非製造業PMI、米2月個人所得・個人支出、米3月シカゴ購買部協会景気指数（3/31）などが注目される。
新規上場では、3/27に貸し会議室最大手のティーケーピー（3479）がマザーズに上場する。法人向け貸し会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えた空間再生流通事業を展開している。不動産賃貸の一形態ではあるが、貸し会議室専業としては初の上場になる。マザーズながら吸収金額には荷もたれ感があるが、業績水準は高く時価総額は1部直接上場の基準さえも超えている。ストック型収益で安定成長が可能な業態として機関投資家の需要もありそう。不動産賃貸他社と比べて割安感もある。参入障壁の低い業態だが、より競合の多い下のグレードの売上高比率が低いのも好感できる。割れたところで買い増しすればいいので、あまり心配ないのではないか。
3/28は2社がJASDAQスタンダードに同日上場となる。ズーム（6694）は音楽用電子機器のファブレスメーカー。世界中のクリエーターがよりユニークで、オリジナルな作品を創造できるツールを提供している。独自性の高い製品を有するためか、研究開発費も重く利益率は薄い。強気相場のなか、需給不安があるわけではないが、業績の伸びも今一つで上値は限定されそう。どちらかというと上場後の決算プレー用か。
一方、No.1（3562）はOA関連商品などの販売・保守を手掛けている。OA関連商品を始めとして情報セキュリティー機器を販売するほか、製品の保守サービスを提供している。
3/29はオークネット（3964）が東証1部に上場する。中古車オークションの運営が主力。中古車を中心として、中古デジタル機器や中古バイク、花き、ブランド品などの業者間取引によるオークションシステムを提供している。会費収入とオークション手数料収入を主な収益源としている。昨秋に上場を延期していた案件。前回より想定価格、公開株数ともに切り下げている。期越え上場ぎりぎりのタイミングでの再挑戦だが、前期下振れを受けてか2017年12月期の営業利益は横ばいの予想。前回もそうだったが、今回も人気は集まりそうにない。ただ規模縮小で吸収金額は東証1部直接上場としては軽い60億円弱。のれん償却前PERは潜在株を入れても9.0倍と類似企業のUSSに比べてかなり低い。
3/30はユーザーローカル（3984）がマザーズに上場する。ビッグデータ解析のためのプラットフォームの提供などが主力事業。特に企業のデジタルマーケティングデータとSNS上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援している。近年は人工知能（AI）を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進している。人気のビッグデータ関連である。ビッグデータ関連というと銘柄人気は高くとも実際の業績はさえないパターンも多いなかだが、同社の場合は売上高、経常利益ともに右肩上がり。水準としても極端に低くはなく、実績は伴っている。今期の営業利益の伸びがやや鈍っているのが気になるが、荷もたれ感のない公開規模で既存株主からの売りもロックアップで心配なし。高い位置からのスタートが期待される。
一方、3/30は東証1部に回転ずしチェーン最大手のスシローグローバルホールディングス（3563）が上場する。
3/31はネットマーケティング（6175）がJASDAQスタンダードに上場する。アフィリエート（成功報酬型）広告の代理店。SNSを活用した恋愛マッチングサービス「Omiai（オミアイ）」も展開している。
来週の注目銘柄（2017/3/27〜3/31）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
2282 | 3,450円 | 2,850円 | トランプ・ラリーの巻き戻しの動きが強まる中、相対的に割り負け感のあった食品株が見直される準備も必要だろう。足元で高値を更新している銘柄にも食品株が多く散見される。株価は1/4に3,255円の高値をつけて以降はもみ合いの動きが続いているが、3,000円より下では買いが入っており、底固めが進んでいる。直近ではレンジ上限の3,200円を前に上値を抑えられる動きとなったが、下げは25日移動平均線までで止まり、3/22の全面安相場でもプラスを確保して終えた。一目均衡表でも抵抗帯（雲）上限でサポートが効いており、雲入りを否定する格好で切り返している。第3四半期決算発表時に通期見通しを上方修正するなど業績は好調で、直近の信用倍率は0.28倍と極めて低水準。10倍台のPERにも過熱感はなく、不透明感が強まる相場環境で買いを集める要素がそろっている。節目でしっかり反転してきたことでこの先は強い動きが続くと予想する。ターゲットは3,450円、ロスカットは2,850円 | |
3050 | 1,150円 | 950円 | ホームセンターを展開する。3/18付けの日本経済新聞では、2017年2月期の連結営業利益が従来予想の193億円を上回る195億円程度になったとの観測が報じられた。積極的なM&Aに加え、PB（プライベートブランド）商品が増え、採算が改善したとの内容。米国株が大幅に下げた翌日は軟調だったが、業績面での不安が少ない同社の評価が改めて高まると予想する。株価は昨年6月以降、右肩上がりのトレンドが続いている。今年に入っても2月以降はしっかりした動き。一目均衡表では抵抗帯（雲）の上限に押し戻される格好となっているが、基準線をサポートに下値を切り上げる展開が想定される。週足ベースでは13週移動平均線を意識しながら、4/11予定の本決算発表に向けて堅調な動きが続くと考える。PBRが1倍割れの水準であることも買い安心感がある。ターゲットは1,150円、ロスカットは950円 | |
5218 | 1,710円 | 1,150円 | 光学ガラスの生産量で国内トップ。セイコーHDやキヤノンなどが筆頭株主に名を連ねる。同社は3/17、2017年10月期の第1四半期累計（11-1月）の連結経常利益が2.5億円（前年同期は2.1億円の赤字）だったと発表した。FPD露光装置向けを中心に極低膨張ガラスセラミックスや石英ガラスの需要が増加したほか、生産性の改善促進も奏功した。為替相場の変動により、為替差益を計上することも寄与する。株価は昨年6月安値（481円）を起点に大幅上昇の展開となっており、2010年3月の戻り高値（1,730円）が視野に入ってきた。年初来高値は2月につけた1,438円。現在はもみ合い相場だが、25日移動平均線をサポートに再動意の可能性が高まっており、高値更新は時間の問題とみる。PBRは1倍割れ。信用残は買い残に極端な偏りはなく、需給面からの不安は乏しい。ターゲットは1,710円、ロスカットは1,150円 | |
8892 | 500円 | 380円 | 関西圏を中心に不動産事業を手がける。2016年12月期は前期比14.4％経常増益の35.8億円と2桁の増益を達成。今期も同33.2％増の48億円計画と業績は堅調に推移している。2015年にはJASDAQから東証2部へ市場変更し、昨年は1部に昇格するなど、会社としても上り調子にあるなか、昨年はホテル開発にも着手するなど、事業領域を着々と広げつつある。株主還元にも積極的で、今期の予想配当利回りは3.5％程度と高水準だ。株価は2/10の本決算発表を受けて急伸した後、400円近辺でのもみ合いが続いていたが、25日移動平均線や一目均衡表の抵抗帯（雲）上限にサポートされる動きを続けながら、足元では上放れの様相を強めている。週足ベースでは先週、13週移動平均線を上に抜けた。中長期での上昇トレンドは全く崩れておらず、この先は1月高値463円からその上をうかがう展開を予想する。ターゲットは500円、ロスカットは380円 | |
9843 | 14,500円 | 12,780円 | 同社は3/22、3月度の月次国内売上高を発表し、既存店売上高は前年同月比3.8％減、全店では同3.9％増だった。既存店客数は4.9％減となった。3月度は、カーテンやバス・トイレ用品が好調に推移したほか、ダイニング家具の売り上げが伸長したが、昨年がうるう年のため営業日が1日少ないこと、および昨年の売り上げ水準が高かったことにより、既存店売上高は前年割れになったとしている。翌日の株価はネガティブに反応。ただ、値崩れではなく微調整である。上昇基調が続く25日移動平均線上を維持しており、押し目買いの判断ができそう。2012年後半から始まった強い上昇相場は9カ月移動平均線をサポートに順調に推移しており、トレンドフォーで買い継続。バリュエーション面に割安感はない上、3/28に決算発表を予定しているためリスクは高いが、円高メリット銘柄としてのイメージが強く動向が注目される。ターゲットは14,500円、ロスカットは12,780円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で3/22現在、時価総額が200億円以上、PBRが4.0倍以下、配当利回りが0.5％以上、信用倍率が4.0倍以下、今期営業増益予想（日経）、株価が100日移動平均線を上回っている中から、出来高面、業績面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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