来週（2017/3/21〜3/24）の日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,900円。東京株式市場は4日立会いとなり、今週に比べると大きなイベントがない。材料がないから動かないというわけではないが、日本の3連休中に米国市場でダウ平均などが再び高値を更新するような動きがみられれば、いよいよ動意付く週になる公算が大きい。主に3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の駆け込み的な買い需要の発生が予想される。2016年度の配当総額は12兆円に迫る勢いで、過去最高水準になっているという。
一方、円高が主力株全般にとっての重荷となる可能性も高い。ただ、かつてみられた為替と株にデカップリング（連動しなくなる）がみられるかを確認するタイミングであるように思われる。株価が高水準を維持するなかで円高になれば恩恵を受けるのは海外投資家であり、4月に向けて投資スタンスに変化がみられるかが注目される。

連邦公開市場委員会（FOMC）において予想通り政策金利が0.25％引き上げられ、年内の米利上げ見通しがこれまで同様3回にとどまったことが米国株式市場に安心感を与えた。ただ、金利見通しがハト派的と受け止められ、米長期金利が急低下しドル売りにつながったもよう。日本株にとっては焦点の絞りづらい局面である。ドル円相場が1ドル＝113円台定着ムードなら円高を理由に輸出主力株は手掛けづらい。米長期金利低下で銀行株や保険株に対しては手控えムードになりやすい。そこでまず考えられるのは、米長期金利低下によって新興国からの資金流出懸念が和らぐといった見方である。米利上げがあった当日、NY原油先物が上昇、ブラジルボベスパ指数が相対的に大きく上昇、上海総合指数も堅調（全人代終了後のアノマリーか？）となったところをみると、商社株や鉱業株などの資源関連株への買い戻しが予想され、今月に入って最も下落している鉄鋼株などもセクター内で出遅れ感が強く買いが向かいやすいとみられる。

来週は日米の経済指標に主だったものはなく、3/22に全米不動産協会（NAR）から発表される米2月中古住宅販売件数ぐらいか。ただ、住宅系の好調な結果に米長期金利上昇→ドル買いで反応するかどうかは微妙だろう。米国株の上昇にとっては追い風になる公算が大きい。

さて、この時期になると毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を埋めるため先物買いが機械的に入りやすい。9月の最終週も同じである。

過去3月最終週の信託銀行の先物手口（TOPIX先物のみ）は以下の通り。
2009年　2,091億円買い越し（3/23-3/27）
2010年　2,426億円買い越し（3/29-4/2）
2011年　1,982億円買い越し（3/28-4/1）
2012年　2,095億円買い越し（3/26-3/30）
2013年　1,088億円買い越し（3/25-3/29）
2014年　2,595億円買い越し（3/24-3/28）
2015年　2,845億円買い越し（3/23-3/27）
2016年　4,012億円買い越し（3/28-4/1）

運用機関がすべて同じタイミングで買いを入れるというわけではないが、例えば、権利付き最終日（今年は3/28）の引けにかけて買いを入れる場合もあるだろうし、権利落ち日、権利落ち日の翌営業日なども考えられる。
今年の配当落ち分はTOPIXで13.7P程度と見込まれている。3/15現在のTOPIX（1571.31P）の0.87％相当にあたる。TOPIXに連動する資産が世の中に30兆円程度あるとした場合、2,600億円（30兆円×0.87％）程度が権利落ちにより運用資産が目減りする計算になるため、その分が買い需要と試算される。下落局面では一時的な下支えにしかならないケースが多いが、上昇局面では決して無視できないインパクトになると考えてもよさそうだ。

日経平均株価（図表1）は25日移動平均線（19,389円　3/16現在）を下値で意識しながらも緩やかな上昇基調を維持している。中心の水準を切り上げながら高値と安値のレンジが次第に縮小する動きは下振れリスクにも警戒が必要だが、現時点では25日移動平均線上を維持しており上振れ期待の方が強いとみられる。短期的な日柄で重要なのは、3/23-3/27となり、そこまではもみ合いの範ちゅうでの動きが続くことも考えられる。

短期的な上値メドは、（1）2016年11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2016年2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）2017年1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが考えられる。

一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスク（中心の水準を切り上げながら高値と安値のレンジが次第に縮小する動き）も依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値（18,650円）、2/27安値（18,995円）、75日移動平均線（19,167円　3/16現在）などが考えられる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2月貿易統計、1月全産業活動指数、日銀金融政策決定会合議事要旨（1/30〜31開催分）、40年国債入札（3/22）がある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、欧州最大のIT見本市「CeBIT」（独ハノーバー、〜3/24）、米2月シカゴ連銀全米活動指数（3/20）、米10-12月期経常収支（3/21）、米1月FHFA住宅価格指数、米2月中古住宅販売件数（3/22）、米2月新築住宅販売件数（3/23）、米2月耐久財受注（3/24）などが注目される。

米企業決算では、レナー、ナイキ、ゼネラルミルズ、フェデックス（3/21）、アクセンチュア、マイクロン・テクノロジー（3/23）などが予定している。

新規上場では、3/21に通所介護サービスが主力のインターネットインフィニティー（6545）がマザーズに上場する。在宅介護や通所介護を手掛けるほか、介護関連の情報サイト運営、シルバーマーケティング支援を展開している。主力は通所介護でネット関連の売上高割合は1割未満にとどまる。今のところ企業全体としての新味は乏しい。ただ吸収金額が地方市場並みの少なさで、VC保有分を合わせても5億円程度に過ぎない。そもそも時価総額からして15億円しかない。需給的に高い位置からのスタートか。
一方、同日に力の源ホールディングス（3561）がマザーズに上場する。博多ラーメン店「一風堂」「IPPUDO」などを国内外で展開。1985年10月に福岡市で「女性でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、河原成美代表取締役会長兼CEOが個人事業として開店したのが始まり。上場チェーン店では珍しく、味で勝負するタイプだ。官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の出資案件では初のIPOとなる。海外進出に積極的で、前期は英仏の立ち上げが苦戦したものの、成功している数少ない事例ではないか。増え続ける訪日外国人の恩恵も受ける。優待はないがファンも多くマスコミの話題にもなっているだけに、ロックアップ解除条項もない吸収額6億円強では需給逼迫は必至か。

3/22も2社が同日上場となる。東証2部に上場するのは自動ドアの販売・設計・施工・保守を手がけるフルテック（6546）である。東京と東北をエリアとしており、建築ラッシュに沸くはずの業界だが、成長イメージはわきにくい。ただし、吸収金額は小粒で配当利回りは4％超。権利取りまで1週間もない。実質無借金で財務も良好。株価指標もPER、PBRともに低く、高く発進できそうだ。
一方、東証1部にはインターネット調査の国内最大手であるマクロミル（3978）が上場する。2014年4月に米投資ファンドのベインキャピタルが買収し、東証1部から上場廃止になった。現在の法人格は買収時に設立したもので、前回上場時とは異なる。

3/23はホテルオペレーターのグリーンズ（6547）が東証2部に上場する。米チョイスホテルズインターナショナル社のブランド「コンフォート」と、自社ブランドの「グリーンズホテルズ」などを国内で展開している。オーナーなどが建築したホテル建物を賃借するリース方式を多く採用している。訪日外国人はなおも増え続けるが、ホテル不足の懸念は和らいでおり旬は過ぎた印象。今期営業利益は横ばいの予想で、吸収金額も2部で70億円弱はかなり大きめのサイズだ。ただし、PERは1桁台と20倍近い共立メンテと比べるとかなり低い。同社自身の業績の伸びの鈍さが気になるが、初値は鈍くともセカンダリーが期待できる典型的な案件ではないか。

3/24はマザーズに2社が上場する。ソレイジア・ファーマ（4597）は日本とアジアで展開するがん領域のバイオベンチャー。伊藤忠商事の持ち分法適用会社。基礎研究から前臨床試験までの機能はなく、他社からの導入によってパイプラインを獲得し、臨床開発以降の段階を領域としている。現在は上市しているパイプラインがないため、製造機能と販売機能の一部は有していない。100株単位時代に珍しい低位株IPO。既に当局審査中のパイプラインを2つも持っており、今期中にも承認される見込み。残り1つのパイプラインも各国で最終試験の段階にあり、上場後の材料が期待できる。ただしバイオベンチャーは、実際にフタを開けてみなければ分からないもの。吸収金額40億円弱は新興市場としては負担がやや重めである。
一方、オロ（3983）はERP（統合基幹業務システム）パッケージの開発販売とソリューションを提供している。国内のほか、中国や台湾、東南アジアにも拠点を持つ。利益率の高いパッケージソフト企業で人気付きやすい業態だ。ただ、吸収額は荷もたれ感があり、ラッシュも中盤。3月は権利取り前はIPOに資金が流れ込みにくく、初値は落ち着いた展開に抑えられそう。

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