来週（2017/3/13〜3/17）の東京株式市場は堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,800円。 国内では週初の寄付き前に1月機械受注（3/13）が発表されるが反応は限定的だろう。日銀金融政策決定会合やオランダの議会選挙、利上げが期待される米連邦公開市場委員会（FOMC）、イエレンFRB議長会見、米予算教書の発表も予定されており、東京時間15日までは方向感に乏しい展開が予想される。
ただ、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月小売売上高（3/15）、米2月CB景気先行総合指数（3/17）など重要な経済指標の発表があり、好調な結果による米長期金利の上昇によってドル円相場が円安方向に動けば、日経平均株価の水準を切り上げる要因にはなるだろう。また、中国の全人代終了後に景気浮上への期待が高まれば、日本株にとっては支援材料が増えることになりそうだ。
一方、東芝の決算発表（3/14）なども短期筋の動向を左右しそう。ただし、再延期となると日本株全体への不信感が強まりかねない。

図表1のグラフは、上海総合指数の全人代開催期間と全人代終了後の10日間の動きを、過去7年間比べたものである。上がるか下がるかは別にして、全人代の開催期間の変動率は概ね相対的に小さかったことがわかる。現在も全人代の真っ最中であるが、開催直前の3/4〜3/8現在までの変動率も0.6％とやはり小さい。
一方、全人代終了後の変動率は相対的に高くなる傾向が強い。開催期間中に手控えた反動で売買が活発化することや、上昇のケースでは財政支出の中身が吟味されて物色意欲が高まる、物色の方向性が決まっていくといった好循環になりやすい。変動率が大きくマイナス方向になった年もあるが、2010年、2011年は年間を通じて下げ相場だったにもかかわらず、全人代終了後は上昇している。そういったことを踏まえると、現在の上海総合指数は25日移動平均線をサポートに今年の高値圏を維持しており、プラス方向に変動率が高まることに期待できそうだ。マイナス方向に大きく変動する可能性もあるが、いずれにしても全人代が終了する3/15以降（週後半）の動向によっては、日本株にとっても影響は小さくないだろう。

日経平均株価（図表2）は3/2高値（19,668円）を付けた翌日からの押え込み（調整）がやや深い印象だが、25日移動平均線（19,257円　3/9現在）付近を下値で意識し底堅い印象も継続している。25日移動平均線と75日移動平均線（19,073円　3/9現在）が接近するタイミングで再動意の公算が大きい。短期的な日柄で重要なのは、3/23-3/27となり、そこまではもみ合い基調が続くことも考えられる。
ただ、単にもみ合いといっても意味がある。昨年のトランプ・ショック時の鋭角的で瞬間的な下への「往ってこい」の調整に対し、いまの調整が時間をかけた対照的な動きになっていることが重要である。この対照的な動きはオータネーションという。オータネーションとは5つの波で構成される上昇トレンドがあるとした場合、3つの上げと2つの下げ（調整）で構成されるが、その2つの調整は同じパターンにはならない、というテクニカル分析の1つの理屈である。もちろん、絶対そうなるとは言い切れないが、株価が今、トレンド上のどこにいるかの位置を確認する上での目安になる。つまり、今の日経平均株価は1つのトレンド上では、「最後の上げ待ち」の状態と考えることができる。

短期的な上値メドは、（1）2016年11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2016年2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが考えられる。
一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値（18,650円）〜75日移動平均線が考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月機械受注、1月第三次産業活動指数（3/13）、2月首都圏新規マンション発売、20年国債入札（3/14）、日銀金融政策決定会合（〜3/16）、2月訪日外客数、春闘集中回答日（3/15）、黒田日銀総裁会見（3/16）がある。

国内企業決算では、JPNミート、ポールHD、シーズHD、萩原工業、正栄食（3/13）、ファーマフーズ、トーエル、ツルハHD、ファーストロジ、ヤーマン、スバル興（3/14）、三井ハイテ、ジェネパ、バロック、クスリのアオキ、エニグモ、トリケミカル、ACCESS、3Dマトリックス、楽天地（3/15）、モロゾフ、丸善CHI、稲葉製作、ドーム（3/16）、ベステラ、カイカ、サンバイオ、オハラ、TASAKI、アルデプロ（3/17）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国2月小売売上高、中国2月都市部固定資産投資、中国2月鉱工業生産、独3月ZEW景況感指数、FOMC（〜3/15）、米2月生産者物価（3/14）、オランダ議会選挙、イエレンFRB議長会見（経済見通し）、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月消費者物価指数、米2月小売売上高、米3月NAHB住宅市場指数、米1月企業在庫、TPP閣僚会合（チリ）（3/15）、BOE金融政策委員会、米2月住宅着工件数・建設許可件数、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（3/16）、G20財務相・中央銀行総裁会議（〜3/18ドイツ）、米2月鉱工業生産・設備稼働率、米2月CB景気先行総合指数、米3月ミシガン大学消費者マインド指数（3/17）などが注目される。
　
米企業決算では、オラクル（3/15）、アドビ・システムズ、ダラー・ゼネラル（3/16）ティファニー（3/17）などが予定している。

新規上場では、3/15にファイズ（9325）がマザーズに上場する。EC（電子商取引）企業向けの3PL（物流一括受託）サービス。売上高の大半がアマゾンジャパン向け。ECサービスの利用者がECサイトの運営企業に商品を注文後から、商品宅配までの物流を一貫して手掛けている。市場拡大が続くインターネット関連産業だが、人材不足が指摘される。送料無料の価格競争のあおりを受けて、特にアマゾンの下請けともなるとしわ寄せを受けているイメージが強い。設立から4期目のスピード上場で業績も拡大しているが、事業譲渡が絡んでいるので正常化したのは通期寄与した前期からというトリック。公開規模的に需給不安は少ないが、PERが同業に比べて高い。業績進ちょく率が高く上方修正を織り込ませているのか。ひとまず初値は堅調とみるが、ロックアップ解除後は元代表が持ち株をどうしたいのかにも警戒しないとならない。

3/16は2社が同日上場。うるる（3979）がマザーズに上場する。クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を運営。登録するクラウドワーカーや国内外の協力会社の「人のチカラ」により、顧客企業に製品やサービスを提供している。比較的新しい産業ゆえ人気化しやすい分野だ。同社はサイト名の通り主婦の登録が多い。売上高がクラウドワークスと同規模ながら、こちらは今期黒字化の予定で、第3四半期累計時点で黒字化している。ただし、手数料商売のクラウドソーシング事業は赤字のままだ。同社で加工する事業を手掛けている分、利益が上がっている構図だが、業者乱立で環境は厳しいようだ。また、公開規模が大きく法人税率が正常化していないのにPERは高水準。マスコミの注目を集める「ほぼ日」と同日上場であることからも上値は重そうだ。

一方、JASDAQスタンダードには、ほぼ日（3560）が上場する。旧東京糸井重里事務所。文具や日用雑貨を企画・販売しており、売上高のうち約7割を「ほぼ日手帳」が占める。書籍、アパレル、食品、家庭用品などの生活関連の商品が中心となっている。糸井重里氏の個人事務所が前身で同氏が代表を務めることで話題。過去に成長や株主還元を軽視するような発言がインタビュー記事で伝えられており、同氏退職後の会社の行方も見えにくいが、ひとまず注目を浴びていることは確か。初値に関しては著名人ボーナスで押し上げられるのではないか。業績水準も営業利益5億円で、最近のIPOのなかでは高い方だ。営業利益率もSPA（製造小売り）業態のためか高く2桁に乗せている。

3/17は2社がマザーズに同日上場する。昇降機メンテナンス専門会社のジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）は、エレベーターやエスカレーターの清掃や注油、消耗品や劣化部品の交換などの保守・保全業務と、主に設置後20年程度だったエレベーターを対象としたリニューアル業務を展開している。国内主要メーカー製の機種に対応。コントロールセンターでは24時間365日体制でエレベーターの状態を監視している。初モノではあるが、世間的な目新しさはなし。競争が激しいようで利益率も低い。今期営業減益となっており、マザーズではあるが成熟感が漂う。やや荷もたれ感もあることから小幅高でのスタートといったところか。

一方、ビーグリー（3981）はモバイル向けコミック配信サービス「まんが王国」が主力。その他、イラスト分散型メディア「ETOPICA」、マンガに特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」、ネーティブアプリビジネスを展開している。フィーチャーフォン向けからスタートしたが、現在ではスマートフォン向けがの売上高が全体の90％以上を占める。PERは実質11.5倍で割安感がある。設備投資の必要のない業態だけに、財務をそれほど気にする必要もない気はするが、吸収額も大きいだけに結局のところ初値は重い展開か。グローバルオファリングということで、先入観のない海外投資家がどう反応するかが注目される。

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