来週（2017/3/6〜3/10）の東京株式市場は伸び悩む公算が大きい。日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,800円。米国株高や円安への期待はあるものの、日本株にとっては米国株の反落リスクが引き続き警戒要因となり、大口資金の流入は限定的とみられる。米国の好調な経済指標の結果を受け、翌週のFOMC（連邦公開市場委員会）を前に様子見姿勢が強まる可能性が高い。週末には米2月雇用統計の発表が控えており、先物市場も6月限へのロールオーバー以外の商いの増加は見込みづらい。日経平均株価の年初来高値更新（取引時間ベース）の割には、現物市場の売買高もさほど増加は期待できないだろう。ただ、米長期金利の上昇によってこれまで動きが鈍かったドル円相場が円安方向に動く可能性が高く、株価の底堅さの要因となる。
全般伸び悩む傾向がみられれば、後半にかけては期末の権利・配当取りを含め、下値で買い遅れた投資家からの個別物色は期待できそうだ。

3/8に内閣府より2016年10-12月期のGDP（国内総生産）改定値が発表される。速報値は前期比年率1.0％増となり、4四半期連続のプラス成長となった。米国向け中心に自動車が好調なほか、アジア向けに半導体製造装置などの機械、新興国向けに建設機械などに持ち直しの兆候がみられる。設備投資は製造業が回復した。今回の改定値は先日発表された同期間の法人企業統計で示された好調な設備投資を加味して、増額修正される見込みである。

週末は3月限のメジャーSQが算出される。過去の「SQ」前後は相場の短期的な分岐点になってきたことも少なくない。図表1は、年4回のメジャーSQ日前後20日間の日経平均株価の動きがどうだったかということを、2009年から2016年の平均でみたものである。SQ日を「1」として指数化したグラフであり、横軸が「日数の経過」、縦軸が「水準」である。
9月のSQ後は弱含む傾向がある一方、12月は序盤堅調だが「掉尾の一振」の反動で新年に入り反動がでるパターン。3月、6月は比較的堅調を維持する傾向がある。特に3月は年度末の配当狙いの買いや期末のドレッシング買い、4月からの新年度相場への期待感、月末にかけては年金資金などによる配当再投資の買いなど、季節的な要因もあって上昇に弾みがつく傾向がある。 ただし、これはあくまでも過去の平均値である。図表2で昨年の2016年だけを見た場合は全く違う結果となるため、アノマリーだけを頼りにした戦略は得策ではないといえる。

ダウ平均は30年ぶりの連続記録（13日連続最高値）更新を逃してしまったと思いきや、3/1には300ドルを超す上昇となるなど、予測不能の「青天井」の状況となっている。一方、3/1現在、200日移動平均線からの上方かい離率は12.4％まで上昇し、短期的な過熱感は否めない。ダウ採用の30銘柄を対象にした騰落レシオの昨年ピークの平均は160％程度であるが、3/1現在で143.9％まで上昇している。
さて、早いか遅いかは別にして、これから重要なのは次の調整局面が押し目買いのチャンスになるか、また安値を切り上げることができるのか、ということである。

図表3は、ダウ平均とNY証券取引所が発表している信用買い残の推移である。おおむね両者のトレンドは同じ方向であることがわかる。信用買い残が公表されている直近データは、1月末現在の5,132億ドル（金額ベース）。これまでの史上最高が2015年4月の5,071億ドルで、2016年2月には4,358億円まで低下する局面もあったが、今年1月で最高水準を更新した。おそらく、2月の相場つきから判断すると、増加基調が続いている可能性が高い。相場の波乱のタネを抱えているといえるわけだが、株価上昇で時価総額も増加しているため、市場規模に対する熱狂感はそこまで高まっているとは思えない。

そこで、図表4をご覧いただきたい。ダウ平均に加え、信用買い残を1年前からどれだけ増減したかを変化率（％）でみたものである。過去の株価の大天井では、信用買い残の増えるスピードが速かったことがわかる。IT相場のとき、2007年高値の当時などは70％（1年前比）近くまで上昇した。一方、1月末現在でみると17.8％（1年前比）程度である。推測ベースではあるが、2015年と2016年の不安定な動きのなかで多くの買い方が相場から離散したため、低水準に抑えられているのであろう。ただし、2月の株価は上昇し、信用買い残の増加率も高くなっている可能性が高い。仮に、2月にこれまで株価のミニ天井になることが多かった40％（1年前比）近い水準までの増加率になっているとした場合、金額ベースで6,200億ドル程度まで増加していないといけない。
果たしてそこまで増えているだろうか？
1月が5,132億ドルであったため、1カ月で約20％増えることになる。しかし、過去1カ月で20％も増えたことはない。今後もないとは言い切れないが、短期的に増加しているとしてもミニ天井になる程度の水準であろう。大天井をつけるほどの熱狂感はまだ先の話。つまり、次の押し目は買い場になるとみられる。

日経平均株価（図表5）は25日移動平均線（19,224円　3/2現在）上を回復した直後、早々に19,500円の心理的節目を上回る展開となった。1/5高値（19,615円）を起点とした上値抵抗線なども上回ったことで、年初から形成される三角もち合いをやや上に抜け出す格好となった。終値ベースの年初来高値（19,594円 1/4）を上回れば、上値余地が一段と広がることになるだろう。一方、いったん押し戻される可能性も高いが、いずれにしても25日移動平均線と75日移動平均線（18,962円　3/2現在）が接近するタイミングで再動意の公算が大きい。
短期的な日柄で重要なのは、3/23-3/27となり、そこまではもみ合い基調が続くことも考えられる。

短期的な上値メドは、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などがが考えられる。

一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値（18,650円）〜75日移動平均線が考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、30年国債入札（3/7）、10-12月期GDP改定値、1月国際収支、1月景気動向指数、2月景気ウォッチャー調査（3/8）、2月マネーストック、2月都心オフィス空室率、2月工作機械受注、5年国債入札（3/9）、1-3月期法人企業景気予測調査、2月国内企業物価指数、メジャーSQ算出日（3/10）がある。

国内企業決算では、日ハウスHD、学情、DyDo、フジコーポ、ピジョン（3/6）、ガレージ、不二電機（3/7）、アスカネット、イハラケミカル（3/8）、積水ハウス、ミライアル、クミアイ化、日ビュホテル、鎌倉新書、菱洋エレク（3/9）、カナモト、テンポス、Hamee、鳥貴族、ADR、シーアールイー、モルフォ、エイチーム、ソフトウェアサー、フリービット、gumi、アイリッジ、神島化、イトクロ、サムコ、アイモバイル、コーセル、トーホー、シーイーシー（3/10）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米1月製造業受注（3/6）、米1月貿易収支、米1月消費者信用残高、米3年国債入札（3/7）、中国2月貿易収支、米2月ADP雇用統計、米1月卸売在庫、米10年国債入札（3/8）、中国2月消費者物価・生産者物価、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、EU首脳会議（〜3/10）、米2月輸入物価、米30年国債入札（3/9）、米2月雇用統計、米2月財政収支（3/10）などが注目される。

新規上場では、3/7にロコンド（3558）がマザーズに上場する。靴とファッションの通信販売サイト。「即日出荷」「送料無料」「サイズ交換無料」「返品送料無料」のサービスを特徴とする。ECサービスで構築したIT・物流インフラなどを共有・活用したプラットフォームサービスも運営している。「なぜマッキンゼーの人は年俸1億円でも辞めるのか？」の著者が社長を務めるなどで有名なネット通販ベンチャーである。

3/8は、ピーバンドットコム（3559）がマザーズに上場する。プリント配線基板のファブレスメーカー。ECサイト「P板.com」を運営を通じて受注しており、提携する国内外の複数の工場から製品を仕入れて販売している。基板を製造するためのデータの設計や、基板への部品実装、電子機器などを収めるケース（筐体）の製造など、基板製造の前後の工程でサービスを展開している。サイト上で注文手続きが完結し、初期費用を抑えられる工法の採用などで試作品などのような少量・短納期の注文に対しても柔軟に対応している。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。