来週（2017/2/27〜3/3）の日経平均株価の予想レンジは19,200円-19,700円。米国株式市場ではダウ平均が2/23まで10連騰を記録した。ダウ平均は2009年以降の上昇トレンドでは200日移動平均線から上方かい離率が12％水準になると頭打ちになる傾向があり、足元の200日移動平均線にあてはめると20,960ドル水準となる。今回も同様の傾向が当てはまれば、あと一歩のところで目先の転換点を迎える。
つまり、来週の東京株式市場にとっては米国株式市場の反落が主なリスク要因となるが、世界的にショック安となる要因でもない限りは、米国株式の調整が日本株に多大な影響を及ぼすことはないと思われる。

イベントとしての注目は、2/28に予定されているトランプ米大統領による上下両院合同会議での演説である。これまで言及してきた政策への具体的な方向が示されるかどうかが焦点となることに加え、米1月耐久財受注（2/27）、米10-12月期GDP改定値、米2月シカゴ購買部協会景気指数（2/28）、中国2月製造業PMI、中国財新2月製造業PMI、米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、ベージュブック（3/1）、米2月ISM非製造業景況指数（3/3）など影響力の大きい経済指標の発表も多いため、一時的にボラティリティが高まる場面もありそうだ。
国内の経済指標では1月鉱工業生産（2/28）、10-12月期法人企業統計（3/1）などが材料になりやすい。

図表1は、米中の製造業PMIと日経平均株価の推移を示したものである。以前の話の繰り返しになるが、米1月ISM製造業景況指数は56.0と2014年11月以来の高水準となり、中国1月製造業PMIは51.3と好調で、米中の合計でみると107.3まで改善した。米中の景況感は2016年に入ってから改善基調が続いており、2010年と2011年の最高水準をつないだ景気のトレンドラインをやや上抜ける格好となった。来週発表の2月の実績で両者の改善基調が続くようだとトレンドラインを明確に上回ることになるため、世界では景気敏感株としての位置づけとされる日本株の底上げ要因になる。一方、トレンドラインを下回る結果になった場合、外需関連株への売り圧力が増す公算が大きい。3月FOMC（連邦公開市場委員会）を控え、株式市場がどのような反応を示すかは微妙だが、米長期金利やドル円相場にとっても変動要因となる材料には事欠かない1週間となりそうだ。

2月に入ってからの東京株式市場の変化は東証2部や日経ジャスダックなどの中小型株指数が2006年の高値を上回ってきたことである。アベノミクス相場で2006年〜2007年当時の高値をすでに上回っていたのは、主要指数では日経平均株価だけだったが、日本株全体に追随する強気サインが点灯したといえよう。
ただ、こういった中小型優位の現象は日本だけではない。米国ではダウ平均とナスダックは上昇を続けているが、ナスダックはITバブルの高値を上抜けたばかりであるのに対して、ダウ平均は今の上昇波動の前の高値となる2007年高値を上回ってから、すでに46％程度上昇している。つまり、今後の上値余地を考えた場合、過去に経験した水準から新値ゾーンに入ったばかりのナスダック、強いては小型株の方が上値余地が大きいと考えることができる。

一方、東証1部全体を表すTOPIX（東証株価指数）を規模別で分けることができる。大型株を示す「TOPIX 100」でみると、バブル崩壊後の下落トレンドは依然として継続。「TOPIX Mid400」は2006年当時の高値をすでに上抜けている。「TOPIX スモール」は2006年の高値に加え、最近の高値（2015年）も超えてきている。つまり、大型株よりも中小型株の方が需給改善の進展度合いが大きく株価は上昇しやすいといえる。しばらくは市場全体の中身は中小型株の優位性が継続する可能性が高く、小型株にはボロ株も含め、バブリーな動きが起きうるかもしれない。

「TOPIX スモール」採用銘柄のなかで、上昇局面における特定の株価水準の数を比べたものが以下の図表2である。2002年12月からの上昇局面では300円未満の銘柄数が443→48に減少、2,000円以上の数は59→362に増加した。一方、アベノミクスが始まる直前である2012年10月安値から足元までの上昇局面では、指数は2002年からの上昇とほぼ同値幅上昇しているが、2/20現在の途中経過でみると、2,000円以上の数は61→370に同じように増加している一方、300円未満の数は469→169までの減少にとどまっている。
最近は株式併合などいろんな要因はあるにせよ、依然として低位小型株の底上げの余地はあるといえる。

日経平均株価（図表3）のチャート分析で今後ポイントになるのは、25日移動平均線（19,176円　2/23現在）と75日移動平均線（18,807円　2/23現在）が接近する時期である。現在、日経平均株価は25日移動平均線を挟んでもみ合い（調整）基調を続けている。ただ、単にもみ合い（調整）といっても意味がある。昨年のトランプショック時の鋭角的で瞬間的な下への「往ってこい」の調整に対し、いまの調整が時間をかけた対照的な動きになっていることが重要なのである。この対照的な動きは、オータネーションという。オータネーションとは5つの波で構成される上昇トレンドがあるとした場合、3つの上げと2つの下げ（調整）で構成されるが、その2つの調整は同じパターンにはならない、というテクニカル分析の1つの理屈である。もちろん、絶対そうなるとは言い切れないが、株価が今、トレンド上のどこにいるかの位置を確認する上での目安になる。つまり、今の日経平均株価は1つのトレンド上では、「最後の上げ待ち」の状態と考えることができる。

19,500円の心理的節目に昨年12月から4回程度、上値を抑えられる場面があったが、下値も堅く押し幅も限定的である。トランプ相場に乗り遅れた個人投資家が19,000円割れの水準で買い指値をしているようだ。ただ、そういう指値が買えてしまうと相場は下落のサインといえるが、買えない状態だからこそ、下値を切り上げるようになっていく。
とりあえずは、25日移動平均線の上昇あるいは横ばいが続くなか、下方で上昇を続けている75日移動平均線が近づくかどうかのタイミングで、おそらく何らかの材料が出現し、結局、株価は上放れていくシナリオだろう。日柄で重要なタイミングは、3/23-3/27となり、そのあたりまではもみ合い基調が続くことも考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月鉱工業生産、1月商業動態統計、1月自動車生産台数、2年国債入札（2/28）、10-12月期法人企業統計、1月新車販売台数（3/1）、2月マネタリーベース、10年国債入札（3/2）、1月労働力調査・有効求人倍率、1月消費者物価指数、1月家計調査、2月消費者態度指数、任天堂が新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」発売（3/3）がある。

国内企業決算では、ラクーン、東和フード、ウチダエスコ（2/27）、スリープロ、はてな、パーク24、内田洋、エイチ・アイエス（2/28）、伊藤園、巴工業（3/1）、アイ・ケイ・ケイ、ロックフィール、アルチザ、アインHD（3/2）、日駐、くらコーポ、日本スキー、ハイレックス（3/3）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス2017」（スペイン・バルセロナ、〜3/2）、米1月耐久財受注、米1月中古住宅販売仮契約、米2月ダラス連銀製造業活動（2/27）、トランプ米大統領が上下両院合同会議で演説、米10-12月期GDP改定値、米12月S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、米2月シカゴ購買部協会景気指数（2/28）、中国2月製造業PMI、中国2月非製造業PMI、中国財新2月製造業PMI、米1月個人所得・個人支出、米2月新車販売、米2月ISM製造業景況指数、米1月建設支出、ベージュブック（3/1）、米2月ISM非製造業景況指数（3/3）などが注目される。

米企業決算の発表は、オートゾーン、ターゲット、セールスフォース・ドットコム（2/28）、ベストバイ、ブロードコム、ロウズ（3/1）、コストコホールセール、クーパー（3/2）などが予定している。

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