来週（2017/2/20〜2/24）の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,800円。米長期金利上昇を好感した金融株への買いが指数上昇をけん引する展開が予想される。ほか、決算発表後の証券会社による投資判断の変更や出遅れ銘柄への物色、3月期末を見据え値ごろ感のある配当・優待妙味に着目した買いなども強まる可能性が高い。また、東証2部指数や日経ジャスダック平均などが2006年高値を上抜けてきており、東証1部でも中小型好業績株への選別物色が生じやすい。ドル円相場が1ドル＝114円前後で伸び悩んでいると、その傾向がより強まるだろう。
国内の経済指標に目立ったものはない。海外の経済指標では、1月北米半導体製造装置BBレシオ（2/21）、独2月Ifo景況感指数、米1月中古住宅販売件数、1/31・2/1開催のFOMC議事録（2/22）、米1月新築住宅販売件数（2/24）などが相場に影響を与えうる。
米国市場は2/20はプレジデント・デーで休場となる。この時期の直近数年間をみると、ダウ平均は連休明けも堅調に推移するケースが多かった。一方、相対的に日本株の上値が重く、相場上昇の持続力には海外投資家の動向が重要なカギとなる。
現物と先物を合わせた海外投資家の売買手口は、2月第2週は1,400億円程度の買い越しに転じた。ただ、2月第1週までの売り越し基調が一巡したとは言い切れない。トランプリスクを警戒してやや抑制気味だった企業の株主還元策や、設備投資などへの積極姿勢を評価するムードが4月〜5月に向けて高まってくるかが重要なポイントとなる。短期資金は別にしても、それが出てくるまでは海外からの長期資金流入は見込みづらい。

図表1は、米国のダウ平均の採用30銘柄を対象にした騰落レシオ（25日）である。一般的に騰落レシオが上昇するときは株価も上昇、騰落レシオが低下するときは株価も下落基調にあることが多い。ただ、昨年12月中旬以降でみると、その相関関係が薄れているのがわかる。騰落レシオは12月中旬のピークから低下基調（値上がり銘柄の数が減少していくトレンドにある）を続けた一方、株価の方は底堅い推移が続いた。
一方、2月に入ってからの騰落レシオは上昇に転じ、足元は100％を上回る局面に入っている（2/15現在で125.6％）。相関関係が強い株価も史上最高値更新を続けている。
市場はどう変化した可能性があるかというと、個別物色の強い局面から相場全体が底上げの局面に入っていると考えることができそうだ。実際、今年に入ってからのダウ平均の上げ幅は2/10現在で507ドル程度だが、アップルとIBM、ボーイングの3銘柄の上昇だけで半分以上を説明することができる。ちなみに、30銘柄を対象にした騰落レシオの昨年ピークの平均は160％程度であるため、米国市場全体の上値余地があることがわかる。
前回取り上げたTOPIXと東証1部の騰落レシオも同じで、12月以降は相関関係が薄れていた。足元、騰落レシオの100％割れが株価の上値の重さの背景にあったと思われるが、2/16には100％を上回ってきており、短期的な相場の変化が注目される。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（19,118円　2/16現在）を上回り、1/5高値（19,615円）を起点とした上値抵抗線なども一気に上抜ける展開となった。19,500円の心理的節目に抵抗にあう格好となっているが、下値も堅く押し幅も限定的だ。短期的には25日移動平均線の上昇が続く可能性が高く、同線をサポートに下値を切り上げるパターンが想定される。現在の1月以降のもみ合い（調整）は、昨年のトランプショックで形成した鋭角的かつ瞬間的な調整に対して、時間をかけた対照的な動きとみられる。
週足では13週移動平均線（19,133円　2/16現在）をサポートに一段高の気配が強まっており、2万円達成が早期に実現するかが注目される。
短期的な上値メドは、1/27高値（19,486円）〜1/5高値（19,615円）。1/5高値を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、19,000円処〜25日移動平均線、1/18安値（18,650円）〜75日移動平均線（18,676円　2/16現在）が考えられる。

　来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月貿易統計（2/20）、12月全産業活動指数（2/21）、1月企業向けサービス価格指数、20年国債入札（2/23）、月末の金曜日限定の消費喚起運動「プレミアムフライデー」開始（2/24）がある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、1月北米半導体製造装置BBレシオ、米2年国債入札（2/21）、独2月Ifo景況感指数、英10-12月期GDP改定値、米1月中古住宅販売件数、1/31・2/1開催のFOMC議事録、米5年国債入札（2/22）、米1月シカゴ連銀全米活動指数、米12月FHFA住宅価格指数、米2月カンザスシティ連銀製造業活動、米7年国債入札（2/23）、米1月新築住宅販売件数（2/24）などが注目される。

　米企業決算の発表は、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズ、ホーム・デポ、ニューモント・マイニング（2/21）、TJXカンパニーズ、トランスオーシャン（2/22）、アイアン・マウンテン、コールズ、ノードストロム、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ギャップ（2/23）などが予定している。

　なお、2/20の米国市場はプレジデント・デーのため休場となる。


　新規上場では、2/23にレノバ（9519）がマザーズに上場する。再生可能エネルギーのIPP（独立系発電業者）。大規模太陽光、バイオマス、陸上風力、洋上風力、地熱など複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発し、所有・運営している。子会社や関連会社のSPC（特別目的会社）として全国に大規模太陽光6カ所、バイオマス1カ所の合計発電容量161MWを持ち、着工済みも含めれば合計290MWの能力を有する。
　電力小売り自由化のスタートで収穫期に入っている独立系発電所。設備投資が掛かるだけに初期投資がかさむ業態だが、資本集めに絡んで上場企業からの出資が多く血統のよさが目立つ。経営陣は東大・京大卒で外資系企業出身のエリートで占められる。ただし、事業売却やSPC（特別目的会社）出資比率の変更などで、過去の業績推移がかなり分かりにくい。それだけに妥当水準が計算しづらいところがあるが、吸収金額は少なく既存株主にはロックアップが掛かるため、買い越しスタートには問題ないか。既存株主にベンチャーキャピタルが多いことから、売り殺到が想定されるロックアップ解除価格（公開価格の1.5倍）が初値のメドになりそう。

　同日、マザーズに上場するユナイテッド＆コレクティブ（3557）は鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力に、海鮮料理を中心とした和食居酒屋「心」のほか、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の3ブランドを展開している。2016年末の店舗数はてけてけ49店舗、心2店舗、ザ・サード・バーガー4店舗。出店地域は東京都内とその周辺に限っている。上場企業が多数ある居酒屋業態。上場による調達資金は全て出店費用になるため、上場後は出店増による成長が期待できる。吸収金額も少なく需給逼迫が期待できそう。ただし、外食株は一定の人気を有しつつも、同日複数上場に弱い傾向がある。3社同日の影響で、意外と静かなスタートになるかもしれない。なお、PERが極端に小さいが、今期純利益が特別利益によりかさ上げされていることによるもので、実質的には12倍前後になる。

　一方、札証アンビシャスにフュージョン（3977）が上場する。総合マーケティングサービスプロバイダー。クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データなど、いわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の好みに合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援している。
　地方市場でも買われる時は買われるため少ない吸収額を踏まえれば高い初値が付きそうではあるが、実際にはビッグデータ関連は業績が低迷する企業も多いうえ、同社の業績は極めて低水準である。3社同日上場ということもあるので、期待しすぎは禁物か。

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