来週（2017/2/13〜2/17）の日経平均株価の予想レンジは18,700円-19,200円。企業業績の決算発表も前半でほぼ終了するが、証券会社の投資評価などによって個別株物色が予想される。ただ、投資家の物色意欲も日米首脳会談終了直後の為替市場の反応次第で変わる可能性が高い。当然ながら円安ならば株買い、円高なら買い見送りである。首脳会談レベルでの為替に対する言及は想定しづらい面もあるが、仮にあったとしても、これまで以上に強く追加的なドル高けん制でなければ消化できそうだ。円買いが一時的に強まる可能性も高いが、米国株式市場の堅調さが維持されていれば、日本のマーケットは材料出尽くしで反応する展開が予想される。
一方、ダウ平均は2万ドル回復後の上値が重い。NY原油先物の軟調が続けば、エネルギー関連株の寄与度が大きいダウ平均の上値の重荷となる。つまり、ドル高けん制が全くないかたちで終了したとしても、ダウ平均が調整に転じれば日本株の調整も避けられないだろう。

国内経済指標では2/13発表の10-12月期の国内総生産が注目されるほか、海外の経済指標では独2月ZEW景況感指数（2/14）、米1月小売売上高、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産（2/15）、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（2/16）、米1月景気先行総合指数（2/17）などが注目材料となる。
一方、イエレンFRB議長による米下両院での議会証言（2/14-15）が予定されている。トランプ政権発足後の状況を反映した景気指標の結果を踏まえ、イエレン議長の景気に対する現状判断が示されるため、市場は今年の利上げ回数や時期を見極めることになる。利上げの可能性が高いのは、議長会見がある3月、6月、9月、12月である。イエレン議長は先日の講演で「2019年までの年数回の利上げ」支持に言及した。ただ、12月のFOMCにおける政策金利予想のドットチャートの状況を示したに過ぎず、今回の議会証言ではそこから追加される情報としての注目度が高い。

東証1部の騰落レシオ（25日）は100％をやや下回る状況が続いている（図表1）。2/8現在の騰落レシオは96.9％。25日平均でみると値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の方が若干多いことを意味している。一般的に売られ過ぎといわれる70％にはまだ届いていないが、昨年の1月以降でみるトレンドラインまで低下してきた点には注目したい。過去にも直前のボトム水準で形成されるトレンドラインが下値水準として意識されたことが散見されることで、今回もそろそろ騰落レシオの上昇（値上がり銘柄数の方が多くなる方向に向かう）が見込まれる。100％を明確に上回ると市場全体が上昇に向かう先行サインになると判断できそうだ。

日米首脳会談を前に円高派と円安派の意見がわかれている。「ドル高けん制発言が出る、だからドル安円高が進む」といった戦略をとる投資家が多いとした場合、実際ドル高けん制がなければどうなるだろうか。あるいは、さほど強いトーンのものでないとすればどうなるだろう。ドル高・円安に反転が起きる可能性が高いとみられる。すでにドル高けん制はトランプ米大統領の口から発せられており、「1ドル＝100円以下が望ましい」などの過激過ぎる発言などがでれば話は別だが、これまで織り込まれている以上にマーケットにネガティブに作用する「ドル高けん制」というのは、いったいどういったことをいうのであろう。つまり、ドル高けん制というざっくりとした悪材料に追加的なものはなく、トランプ米大統領が首脳会談でドル高けん制を再び発したからといっても、これ以上の円高要因にはならない、と考えることもできそうだ。

ただ、ドル円相場は1ドル＝112円半ばのフシを下回った現実は受け止めるしかない。仮に、次のフシとなる110円処までの円高が進行しても、「今のように米国株の堅調さが日経平均株価の下値を支え続ければ、それでよし」なのかもしれない。そんな状況下、円安方向に反転した際には、「ここ直近の最高水準でもなければ、そんなに下げてもいない」居心地のよい株価は上昇しやすいはずである。主力株では、比較的高い位置にある、ソニー、ホンダ、メガバンクなどが先に出てくるのではないだろうか。3月からは海外のイベントが多くなるが、相場の底堅さから聞こえてくるところによると、株式市場はあまり気にしてないようにもみえる。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（19,142円　2/8現在）を下回るも、1/18安値（18,650円）を維持しながらもみ合い基調を続けている。1/18安値を起点とする短期の右肩上がりのサポートラインをかろうじて下回っているものの、同水準には25日移動平均線なども控えており、上回ることができれば短期的には安定した推移になることが予想される。
週足では一目均衡表の転換線や13週移動平均線などが通る19000-19100円処を週間終値ベースで維持できれば、来週への期待をつなぐことができそうだ。

一方、25日移動平均線は緩やかな下落基調に変化している。1/18安値を下回る動きにつながると1月の2つの高値でダブルトップに準じたパターンとなり、75日移動平均線（18,511円　同）割れまで値幅調整が進展する可能性が高まる公算が大きい。
短期的な上値メドは、1/27高値（19,486円）〜1/5高値（19,615円）。1/5高値を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは1/18安値だが、下回ると1/5高値から1/18安値までの下げ幅965円に対するE計算値17,685円処（昨年4/25高値レベル）まで下落余地が広がるだろう。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10-12月期GDP（2/13）、1月首都圏新規マンション発売、5年国債入札（2/14）、1月訪日外客数（2/15）がある。

企業決算の発表は、シークス、コクヨ、近鉄GHD、テンプHD、キリンHD、サントリーBF、あいHD、北越紀州、ケネディクス、楽天、三井金、リクルートHD、ミネベアミツミ、アルバック、ニコン、アシックス、アイフル、パイロット、Jトラスト、サッポロHD、ユー・エス・エス、ホシザキ（2/13）、光通信、大林組、清水建、大塚HD、Tナカヤマ、DIC、東映、山崎パン、MidCity、オープンハウス、昭電工、電通、ポーラオルHD、昭和シェル、東ゼネ石、住友ゴム、日本郵政、クボタ、堀場製、かんぽ、ゆうちょ、シマノ、ゼンショーHD、東京精、ソニーFH、T&DHD、アサツーDK、富士ソフト、日ペイントH、サイバダイン、ペプチド、サンリオ、第一生命、東京海上、東芝、マブチ、SOMPOHD、MS&AD（2/14）、洋ゴム、ユニチャーム、菱鉛筆、アサヒ、シノケンG、アエリア（2/15）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国1月消費者物価、中国1月生産者物価、独10-12月期GDP、独2月ZEW景況感指数、米1月生産者物価、イエレンFRB議長が米上院で議会証言（2/14）、米1月小売売上高、米1月消費者物価、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米12月企業在庫、米2月NAHB住宅市場指数、イエレンFRB議長が米下院で議会証言（2/15）、米1月住宅着工・建設許可件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米30年インフレ連動国債入札（2/16）、米1月CB景気先行総合指数（2/17）
などが注目される。

米企業決算の発表は、ノーブル・エナジー（2/13）、アメリカン・インターナショナル・グループ、アジレント・テクノロジー（2/14）、ペプシコ、シスコシステムズ 、マリオット・インターナショナル、ウィリアムズ・カンパニーズ（2/15）、デューク・エナジー（2/16）、ムーディーズ（2/17）などが予定している。

　
新規上場では2/16に日宣（6543）がJASDAQスタンダードに上場する。広告中堅。印刷物を用いる手法が得意。顧客企業と直接取引にて他社媒体のみならず、自社で企画する無料情報誌も含めた広告ソリューションを提供している。関西圏を中心に各種商業印刷も展開している。ネット専業ならともかく社歴が長いことだけが売りの広告中堅株は成長イメージがわきにくく市場の関心は薄そう。ただし、景気の影響を受けやすい業態とあってか安倍政権発足後の業績は拡大基調が継続している。小ぶりな吸収金額や低いPERによって堅調スタートは望めそうだ。

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