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2019-06-17 11:34:28

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週刊日本株式アウトルック

投資家の物色意欲の強さは会談後の為替次第か ダウ2万ドル維持も条件に 

2017/02/10
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/2/13〜2/17)

来週(2017/2/13〜2/17)の日経平均株価の予想レンジは18,700円-19,200円。企業業績の決算発表も前半でほぼ終了するが、証券会社の投資評価などによって個別株物色が予想される。ただ、投資家の物色意欲も日米首脳会談終了直後の為替市場の反応次第で変わる可能性が高い。当然ながら円安ならば株買い、円高なら買い見送りである。首脳会談レベルでの為替に対する言及は想定しづらい面もあるが、仮にあったとしても、これまで以上に強く追加的なドル高けん制でなければ消化できそうだ。円買いが一時的に強まる可能性も高いが、米国株式市場の堅調さが維持されていれば、日本のマーケットは材料出尽くしで反応する展開が予想される。
一方、ダウ平均は2万ドル回復後の上値が重い。NY原油先物の軟調が続けば、エネルギー関連株の寄与度が大きいダウ平均の上値の重荷となる。つまり、ドル高けん制が全くないかたちで終了したとしても、ダウ平均が調整に転じれば日本株の調整も避けられないだろう。

国内経済指標では2/13発表の10-12月期の国内総生産が注目されるほか、海外の経済指標では独2月ZEW景況感指数(2/14)、米1月小売売上高、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産(2/15)、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(2/16)、米1月景気先行総合指数(2/17)などが注目材料となる。
一方、イエレンFRB議長による米下両院での議会証言(2/14-15)が予定されている。トランプ政権発足後の状況を反映した景気指標の結果を踏まえ、イエレン議長の景気に対する現状判断が示されるため、市場は今年の利上げ回数や時期を見極めることになる。利上げの可能性が高いのは、議長会見がある3月、6月、9月、12月である。イエレン議長は先日の講演で「2019年までの年数回の利上げ」支持に言及した。ただ、12月のFOMCにおける政策金利予想のドットチャートの状況を示したに過ぎず、今回の議会証言ではそこから追加される情報としての注目度が高い。

東証1部の騰落レシオ(25日)は100%をやや下回る状況が続いている(図表1)。2/8現在の騰落レシオは96.9%。25日平均でみると値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数の方が若干多いことを意味している。一般的に売られ過ぎといわれる70%にはまだ届いていないが、昨年の1月以降でみるトレンドラインまで低下してきた点には注目したい。過去にも直前のボトム水準で形成されるトレンドラインが下値水準として意識されたことが散見されることで、今回もそろそろ騰落レシオの上昇(値上がり銘柄数の方が多くなる方向に向かう)が見込まれる。100%を明確に上回ると市場全体が上昇に向かう先行サインになると判断できそうだ。

図表1:TOPIXと東証一部の騰落レシオ25日(2012/10/1-2017-2/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日米首脳会談を前に円高派と円安派の意見がわかれている。「ドル高けん制発言が出る、だからドル安円高が進む」といった戦略をとる投資家が多いとした場合、実際ドル高けん制がなければどうなるだろうか。あるいは、さほど強いトーンのものでないとすればどうなるだろう。ドル高・円安に反転が起きる可能性が高いとみられる。すでにドル高けん制はトランプ米大統領の口から発せられており、「1ドル=100円以下が望ましい」などの過激過ぎる発言などがでれば話は別だが、これまで織り込まれている以上にマーケットにネガティブに作用する「ドル高けん制」というのは、いったいどういったことをいうのであろう。つまり、ドル高けん制というざっくりとした悪材料に追加的なものはなく、トランプ米大統領が首脳会談でドル高けん制を再び発したからといっても、これ以上の円高要因にはならない、と考えることもできそうだ。

ただ、ドル円相場は1ドル=112円半ばのフシを下回った現実は受け止めるしかない。仮に、次のフシとなる110円処までの円高が進行しても、「今のように米国株の堅調さが日経平均株価の下値を支え続ければ、それでよし」なのかもしれない。そんな状況下、円安方向に反転した際には、「ここ直近の最高水準でもなければ、そんなに下げてもいない」居心地のよい株価は上昇しやすいはずである。主力株では、比較的高い位置にある、ソニー、ホンダ、メガバンクなどが先に出てくるのではないだろうか。3月からは海外のイベントが多くなるが、相場の底堅さから聞こえてくるところによると、株式市場はあまり気にしてないようにもみえる。

日経平均株価(図表2)は25日移動平均線(19,142円 2/8現在)を下回るも、1/18安値(18,650円)を維持しながらもみ合い基調を続けている。1/18安値を起点とする短期の右肩上がりのサポートラインをかろうじて下回っているものの、同水準には25日移動平均線なども控えており、上回ることができれば短期的には安定した推移になることが予想される。
週足では一目均衡表の転換線や13週移動平均線などが通る19000-19100円処を週間終値ベースで維持できれば、来週への期待をつなぐことができそうだ。

一方、25日移動平均線は緩やかな下落基調に変化している。1/18安値を下回る動きにつながると1月の2つの高値でダブルトップに準じたパターンとなり、75日移動平均線(18,511円 同)割れまで値幅調整が進展する可能性が高まる公算が大きい。
短期的な上値メドは、1/27高値(19,486円)〜1/5高値(19,615円)。1/5高値を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、(1)11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、(3)1/5高値(19,615円)から1/18安値(18,650円)までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値(20,952円)を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値(20,012円)が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表(12/18)した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値(19,869円)を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは1/18安値だが、下回ると1/5高値から1/18安値までの下げ幅965円に対するE計算値17,685円処(昨年4/25高値レベル)まで下落余地が広がるだろう。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/2/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10-12月期GDP(2/13)、1月首都圏新規マンション発売、5年国債入札(2/14)、1月訪日外客数(2/15)がある。

企業決算の発表は、シークス、コクヨ、近鉄GHD、テンプHD、キリンHD、サントリーBF、あいHD、北越紀州、ケネディクス、楽天、三井金、リクルートHD、ミネベアミツミ、アルバック、ニコン、アシックス、アイフル、パイロット、Jトラスト、サッポロHD、ユー・エス・エス、ホシザキ(2/13)、光通信、大林組、清水建、大塚HD、Tナカヤマ、DIC、東映、山崎パン、MidCity、オープンハウス、昭電工、電通、ポーラオルHD、昭和シェル、東ゼネ石、住友ゴム、日本郵政、クボタ、堀場製、かんぽ、ゆうちょ、シマノ、ゼンショーHD、東京精、ソニーFH、T&DHD、アサツーDK、富士ソフト、日ペイントH、サイバダイン、ペプチド、サンリオ、第一生命、東京海上、東芝、マブチ、SOMPOHD、MS&AD(2/14)、洋ゴム、ユニチャーム、菱鉛筆、アサヒ、シノケンG、アエリア(2/15)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国1月消費者物価、中国1月生産者物価、独10-12月期GDP、独2月ZEW景況感指数、米1月生産者物価、イエレンFRB議長が米上院で議会証言(2/14)、米1月小売売上高、米1月消費者物価、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米12月企業在庫、米2月NAHB住宅市場指数、イエレンFRB議長が米下院で議会証言(2/15)、米1月住宅着工・建設許可件数、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米30年インフレ連動国債入札(2/16)、米1月CB景気先行総合指数(2/17)
などが注目される。

米企業決算の発表は、ノーブル・エナジー(2/13)、アメリカン・インターナショナル・グループ、アジレント・テクノロジー(2/14)、ペプシコ、シスコシステムズ 、マリオット・インターナショナル、ウィリアムズ・カンパニーズ(2/15)、デューク・エナジー(2/16)、ムーディーズ(2/17)などが予定している。

 
新規上場では2/16に日宣(6543)がJASDAQスタンダードに上場する。広告中堅。印刷物を用いる手法が得意。顧客企業と直接取引にて他社媒体のみならず、自社で企画する無料情報誌も含めた広告ソリューションを提供している。関西圏を中心に各種商業印刷も展開している。ネット専業ならともかく社歴が長いことだけが売りの広告中堅株は成長イメージがわきにくく市場の関心は薄そう。ただし、景気の影響を受けやすい業態とあってか安倍政権発足後の業績は拡大基調が継続している。小ぶりな吸収金額や低いPERによって堅調スタートは望めそうだ。

来週の注目銘柄(2017/2/13〜2/17)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1719

1,000円

790円

同社は2/8、2017年3月期の第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益が272.9億円(前年同期比56.0%増)だったと発表した。土木事業の受注高が1,417億円(前年同期比63.6%増)と大幅に増加したほか、同事業の完成工事高が増加し増益となったことなどが寄与した。通期の会社計画357.0億円(前期比40.2%増)は据え置いた。株価は昨年11月以降続くもみ合いを上放れる格好となり、当面は上昇が続きそうだ。2015年10月高値(823円)を付けたあとは大幅な値幅調整を強いられたが、急速に立ち直り先高期待が強く意識されていた。そこで今回の決算があと押し材料になったわけだ。長期波動でも800円前後に大きなフシが存在しており、上回ったことで4ケタなども望める展開になりそうだ。短期的には過熱感はあるが、800円台前半まで調整する場面では押し目買いだろう。ターゲットは1,000円、ロスカットは790円

3407

1,190円

980円

同社は2/7、2017年3月期の第3四半期決算を発表した。通期の営業利益見通しを従来の14.5億円から15.3億円(前期比7.4%減)に上方修正。円安の影響や販管費の見直し効果などが寄与するもよう。株価は決算を受けて上げ幅拡大と強い動きとなった。軟調な相場のなかでも強い動きをみせたことで、この先の株価推移にもポジティブな展開が期待できそう。決算内容に対する株価への織り込みは不十分であるとみられることや、証券会社のレポートなどでも改めて評価される可能性が高いだろう。株価は昨年3月以降、上昇基調が続いている。短期的には昨年12月からはもみ合いの範ちゅうで動いており、一目均衡表上からも抵抗帯(雲)をサポートに堅調な推移が見込まれる。信用残は売り残が買い残を上回っており、1/27高値(1,099.5円)を上回ると意外と上値は軽そうだ。ターゲットは1,190円、ロスカットは980円

6269

2,500円

1,920円

浮体式の原油生産貯蔵設備(FPSO)を設計・建造している。同社は2/8、2017年12月期の通期の連結営業利益予想を150億円(前期比16.8%減)とすると発表した。不安定な原油価格により石油会社からのプロジェクト発注時期が不透明であるものの、既存プロジェクトの建造工事の進ちょくによる収入とリース、チャータープロジェクトによる収益が見込まれるという。2016年12月期の通期の営業利益は180億円(前の期比3.6倍)だった。FPSO建造工事の収益改善などが寄与した。株価は2016年1月安値(1,254円)を起点に下値を切り上げる展開を続け、2015年夏場以降の動きでは三尊底を形成したムードが強まっていた。ただ、今回の業績関連の材料で26週移動平均線をサポートに大陽線を形成する可能性が高く、三尊底が確定したことになるだろう。教科書的には安値からの初動の上げ幅(636円)の倍値の上昇とみた2,520円処まで上値余地は拡大した公算が大きい。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,920円

6323

3,000円

2,060円

ウエハーやガラス基盤の搬送装置の製造などを手がける。2017年2月期の第3四半期累計(3-11月)決算では、連結営業利益が前年同期比で倍増の35.2億円と大幅増益での着地。主力のウエハー搬送機の受注および販売が好調に推移している。2/8には通期の連結営業利益予想を従来の39.7億円から47.0億円(前期比60.1%増)に引き上げた。併せて、期末配当予想を15円→23円(前期は15円)に修正することも発表した。株価は高値圏で再動意となり、昨年9月高値(2,509円)が視野に入ってきた。目先的には戻り売りをこなす時間が必要だが、月足の一目均衡表では3月は転換線が上昇に転じる可能性が高く、株価一段高を支援するサインになるだろう。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,060円

9706

5,000円

3,770円

羽田空港の国内線ターミナルビルの家主。家賃、施設利用収入と羽田、成田での直営店運営が収益柱である。同社は2/8、2017年3月期の第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益が72.6億円(前年同期比26.7%減)だったと発表した。爆買いの終息で物品販売業の売り上げが前年同期を下回ったという。一方、決算発表を受けて株価は悪材料出尽くし感から上昇。昨年2月安値(3,360円)を起点にゆるやかに下値を切り上げており、当面は4,585円-4,655円の高値のフシを超えられるかが焦点となる。需給面では信用売り残が買い残を上回っており、戻り売り圧力はさほど強くないとみられる。2015年4月高値(8,320円)からの下落幅も大きく、値ごろ感は申し分ない。ターゲットは5,000円、ロスカットは3,770円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で2/8現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが0.7%以上、PBRが4.0倍以下、株価が200日移動平均線を上回っている中から、出来高面、業績面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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