来週（2017/2/6〜2/10）の東京株式市場はもみ合いか。日経平均株価の予想レンジは18,500円-19,200円。日米の金融イベントや米雇用統計などを通過し、材料難を感じざるをえない週となりそうだ。景気指標の改善が続く中でも、トランプ米政権への警戒感が強く下値買いを限定的にさせている。足元発表が続く国内企業の決算も、想定為替レートを円安方向に見直すことによる上方修正はあっても、思った以上に良好な印象を与えるものが少ない。そういった中、週末2/10には安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談が予定されている。トランプ米大統領は主要な貿易相手国への通貨安を批判。日本に対する貿易赤字へ不満を示しており、為替を含む通商政策問題が焦点となる。欧州債券の利回り上昇、動意薄が続く原油相場の動向にも注意したいところだ。
事業内容が良好な銘柄や下方修正でボラティリティが高まる気配のある銘柄にはヘッジファンドなどの短期資金流入で動きはあるだろうが、相場全般的には週末の日米首脳会談やオプションSQ（2月限）を控え、海外株式やドル円相場をにらみながら一喜一憂する展開が基本的な見方ではないだろうか。

日経平均株価（図表1）は25日移動平均線（19,192円　2/2現在）を下回り、1/18安値（18,650円）を起点とする短期の右肩上がりのサポートラインをかろうじて意識している。1/18安値を維持しながら25日移動平均線上を早期に回復できれば、短期的には安定した推移が見込める公算が大きい。
週足の一目均衡表では転換線がサポートとして意識されている。同線は来週は上昇に転じる可能性が高く、反発できるかが焦点となる。 一方、上記のサポートラインに加え、1/18安値を下回ると1月の2つの高値でダブルトップに準じたパターンとなり、75日移動平均線（18,400円　同）割れまで値幅調整が進展する可能性が高まる。

短期的な上値メドは、1/27高値（19,486円）〜1/5高値（19,615円）。1/5高値を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

一方、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスクも依然として強い。
短期的な下値メドは1/18安値となるが、下回ると1/5高値から1/18安値までの下げ幅965円に対するE計算値17,685円処（昨年4/25高値レベル）となる。

今週は1月分の米国と中国の製造業景況指数が発表された。米1月ISM製造業景況指数は56.0と2014年11月以来の高水準、中国1月製造業PMIは51.3となり、米中の合計でみると107.3となる。
図表2は、その合計数値の推移と、日経平均株価を並べたものである。両者は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いで株価が上昇した2014年後半から2015年前半を除くと、おおむね方向性が連動しているのがわかる。
ポイントは2016年に入ってからの改善基調がこのまま続くかどうかである。2012年秋からの改善局面では2010年と2011年の最高水準をつないだ景気のトレンドラインに阻まれた経緯がある。足元は昨年12月（105.9）までにそのトレンドラインまで到達した。1月の合計値107.3で上抜けたと判断できそうだが、2月以降も実績で改善基調が続くようだと、輸出比率が高い日本株の上昇には追い風となる。
ただし、トレンドラインは景気の改善基調が一巡する水準とみることもできるため、2月以降下向きに変われば1月の上抜けはダマシとなり、株価上昇の減速、もしくは本格調整に入る重要な局面にあるといえる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月毎月勤労統計調査（2/6）、12月景気動向指数（2/7）、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（1/30〜31開催分）、12月国際収支、12月企業倒産件数（2/8）、1月マネーストック、12月機械受注、1月都心オフィス空室率、30年国債入札（2/9）、日米首脳会談（予定）、1月国内企業物価指数、12月第三次産業活動指数、オプションSQ（2/10）がある。

企業決算の発表は、帝人、王子HD、レンゴー、住友ベ、LIXILG、バローHD、科研薬、丸紅、芙蓉リース、マルハニチロ、博報堂DY、JT、日製鋼、DOWA、三浦工、ディスコ、グローリー、ホトニクス、太陽誘電、西日本FH、スズキ、ドンキホーテH、Uアローズ、エフピコ、千葉銀、菱地所、東建物、GMO、コカウエスト、パーカライ、田辺三菱、セガサミーHD、トヨタ、スクリン、ニチアス、スクエニHD（2/6）、デンカ、旭化成、JX、住友商、森永乳、ニチレイ、コムシスHD、NIPPO、明治HD、アルフレッサHD、アリアケ、日清食HD、大陽日酸、参天薬、ツムラ、出光興産、旭硝子、住友鉱、リンナイ、椿本チ、東芝テック、横河電、島津製、バンナムHD、青山商、ふくおか、スルガ銀、京阪HD、名鉄、上組、テレ朝HD、NTTデータ（2/7）、日清紡HD、クラレ、丸一管、鹿島、東洋紡、三菱ケミHD、富士重、三井物、大成建、日本紙、日油、森永菓、DeNA、SUMCO、日本新薬、SMC、ハーモニック、荏原、ダイキン、ブラザー、ルネサス、JDI、いすゞ、ナカニシ、クレセゾン、京急、JR九州、ソフトバンクG、カネカ、ロート（2/8）、千代建、沖縄銀、前田建、東レ、大和ハウス、住友不、熊谷組、前田道、ミクシィ、COOK、マクドナルド、テルモ、関西ペ、エスケー化研、リゾートトラス、資生堂、三菱マ、平和、九州FG、ヤマハ発、大日印、日写印、ニプロ、AOKIHD、リログループ、西武HD、セコム、サンドラッグ、東急不HD、日産自、日産車体（2/9）、戸田建、雪印メグ、トリドールHD、大王紙、小田急、レオパレス21、国際帝石、長谷工、五洋建、マツモトキヨシ、ネクソン、エア・ウォーター、沢井製薬、そーせい、ライオン、太平洋セメ、アマダHD、DMG森精、ダイフク、めぶきFG、カルソカンセ、第一興商、シチズン、凸版印、ヤオコー、イオンFS、三井不、東急、セイノーHD、NTT、アサヒインテック、飯田GHD、ナブテスコ、ユニバーサル、THK（2/10）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高、米3年国債入札（2/7）、IoT見本市「インターネット・オブ・シングス・インディア・エクスポ2017」（〜2/10 ニューデリー）、米10年国債入札（2/8）、米30年国債入札（2/9）、中国1月貿易収支、米12月卸売売上高、米12月卸売在庫、米1月輸入物価、米2月ミシガン大学消費者マインド指数、米1月財政収支（2/10）などが注目される。

米企業決算の発表は、バルカン・マテリアルズ、ゼネラル・モーターズ、ウォルト・ディズニー、ギリアド・サイエンシズ（2/7）、タイムワーナー、プルデンシャル・ファイナンシャル（2/8）、コカ・コーラ、エクスペディア、エヌビディア、ニールセン・ホールディングス、ヤム・ブランズ、ケロッグ（2/9）などが予定している。


新規上場では2/10に安江工務店（1439）がジャスダックに上場する。愛知県のリフォーム工務店。県内で住宅リフォームや新築注文住宅の請負、不動産仲介、買い取り再販を営んでいる。食べられる素材のみからなり省施工で厚塗りできる「無添加厚塗りしっくい」や、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム」による施工などを特徴としている。
地方都市の住宅建設業とあって市場の関心は低そう。株主構成や社名からして家族経営の雰囲気が強い。減収要因は採用計画の未達とのことで、製造業が盛んな地域だけに人材の争奪戦も激しいようだ。今後も人材不足や人件費上昇が重しになる懸念がある。人口増加地域とあって事業環境は良好といえ、条件的に株式需給の不安も少ないが人気は乏しそう。初値しっかりで1500円も行けばいい方か。

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