来週（2017/1/30〜2/3）の東京株式市場は堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,900円。株式市場に影響を与えうる海外の経済指標が多く、結果が足元の株価上昇の支援材料となるかが注目される。国内企業の決算内容にも注目だ。今週は株式市場の軟化やドル円相場が1ドル＝112円台まで円高が進んでいたせいか、1/23に決算を発表した安川電機や1/24発表の日本電産は決算好印象ながらも、発表直後の株価は下げで反応した。
トランプ相場により演出された円安と海外景気の持ち直しによって、業績予想を上方修正する期待感が日本株の支援材料になることが期待されるが、米国本土で商売する企業側の対応を迫られる状況下、想定為替レートの変更による業績上乗せはあっても、トランプ相場の上昇の大部分を裏づけるほどの大幅な上方修正は期待しづらい。ただ、そういった面も、欧米株の上昇が投資家心理を好転させる公算が大きい。決算発表が終わった企業の株価から順に買われる変化が確認されれば、相場全体で意外高の展開もありえるだろう。
米国市場はダウ平均が当面のレンジを上放れ、初の2万ドル台に乗せた。個人投資家による配当金再投資、個人投資家への税金還付やミューチュアルファンドによる積極投資再開などの季節的要因を通じ、2月に向けてラリー相場につながる展開なども想定される。

国内の経済指標やイベントでは、日銀金融政策決定会合（〜1/31）や黒田日銀総裁会見ほか、日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、12月家計調査、12月鉱工業生産（1/31）、1月消費動向調査（2/2）がある。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されるが、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では海外の景況感の改善を背景に、経済成長率の見通しを引き上げる方向で検討が行われる公算が大きい。
一方、米国ではFOMC（連邦公開市場委員会）（〜2/1）があるほか、米11月S&Pコアロジック･ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米1月新車販売台数（2/1）、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数（2/3）などが注目。中国では、中国1月製造業PMI、中国1月非製造業PMI（2/1）、中国1月財新製造業PMI（2/3）などが注目である。景況感の改善が確認できれば、機械株や海運株なども含めた市況関連株の上昇の追い風になる。
特に、米国のISM製造業景況指数（図表1）に注目が集まる。前月の12月は1.5ポイント上昇の54.7と4カ月連続して改善基調を示し、2014年12月以来の高水準となった。1月の市場予想は55.0と5カ月連続の上昇を見込んでいる。米長期金利の上昇は米国株の足かせとはなるが、いずれにしても今の株式市場はトランプ相場を支援する受け止め方をするのだろう。

トランプ米大統領の就任演説はおおむね想定通りだったが、週明け1/23の日経平均株価は200円を超える下げ幅となった。米国株高を受けて上昇を見込む市場参加者は少なくなかったが、完全に肩透かしとなった。下げた原因は、「トランプ米大統領の就任演説が保護主義的な発言が多かった」、「インフラ投資や減税に対する踏み込んだ内容がなかった」、ということが円高要因となり嫌気されたかのように解説された。しかし、筆者には少し違うように写る。トランプ米大統領が外国の首脳との最初の会談で安倍首相ではなく、イギリスのメイ首相を選んだことで、海外投資家が寄り付きから売りを出してきたと推測できる。なんせ、トランプ氏が米大統領選挙に勝利した後、最初に外国の首脳と会ったのは安倍首相である。ニューヨークで会談する旨が昨年11/10に報じられ、後場から一段高になったのは海外投資家の買いである。つまり、1/23の日経新聞朝刊1面の『まず英とFTA交渉』の見出しは、政治ネタを売買の材料にする海外投資家にとって、ネガティブに写ったに違いない。

ドル円相場は一目均衡表では、相場の中心といわれる基準線（112.44円）まで調整したあと、いったん円安方向に戻したが、再び基準線の水準まで円高が進んだ。この基準線がサポートとなり、1/19に付けた115.62円の戻り高値を上回ってようやく、底固めができる段階である。先日、米国の12月消費者物価（CPI）が前年比で+2.1％と約2年半ぶりの大幅な伸びとなり、イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長が雇用情勢と物価上昇率の観点から景気が拡大していることを示したことで米長期金利が急反発し、ドル高・円安のきっかけとなった。ただ、それはトランプ米大統領の就任演説前の話である。来週も米国では、米1月ダラス連銀製造業活動（1/30）、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数（2/1）、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数（2/3）などが注目されるが、ここからは単発で経済指標の好調が確認できるだけでは、米長期金利の上昇を通じて一段の円安の流れにはつながりづらい。3月開催のFOMCが実際近づくまでは、レンジ相場で様子色が強い展開が予想される。

一方、株式市場は別物である。以前、ドル円相場と日経平均株価は連動性が薄れる局面入りの可能性を指摘したが、すでに兆候が出ている。仮に為替市場に不安定さが残っていても日本株を本気になって売り叩く要因にはならず、日本株が上昇するポイントは米国株式の動向次第といえる。
図表2は、中南米と欧米の株式指数の推移である。2016年1月第1週を100として指数化した。グローバル株式市場で目立つのは、特に中南米ではアルゼンチンを代表する指数が史上最高値更新中のほか、ブラジルのボベスパ指数も騰勢を強めている点である。昨年1年間で大幅に下落していたわけではないが、年初からの上昇率も相対的に大きく、ここにきて米国のS&P500や欧州市場を代表するストックス600とのパフォーマンスの差がかなり大きくなっている。中南米を中心としたエマージング市場の株価が頭打ちになるまでは、先進国の上昇は見込みづらいのか。ただ、ブラジルのボベスパ指数に焦点を当てると、史上最高値は視野に入っているものの、長期の上値抵抗線のフシまで上昇してきたことで、近々にも今の勢いは一巡する可能性が高い。そうなると、目が向くのは先進国市場である。ダウ平均が1/25についに2万ドル台に乗せたが、このタイミングからまさに先進国市場に資金シフトが起きうる可能性が高いといえる。

日経平均株価（図表2）は1/18安値（18,650円）を維持しながらも、1/20高値（19,176円）を上回り、目先の底入れを確認した格好となった。25日移動平均線（19,241円、1/26）なども早期にクリアしたことで、1/5高値（19,615円）を睨んだ動きが想定される。

目先の上値メドは、19,500円〜12/21高値の19,592円処。1/5高値（19,615円）を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処、（3）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

一方、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、調整が続くリスクも依然として強い。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（〜1/31）、2年国債入札（1/30）、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月鉱工業生産、12月自動車生産台数（1/31）、1月マネタリーベース、1月消費動向調査、10年国債入札（2/2）、12/19・20開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（2/3）がある。

企業決算の発表は、ヒューリック、ゼオン、JPX、積水化、宝HD、住友化、JSR、日立建、NEC、スタンレ電、アコム、大和証G、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、九州電、OLC、特殊陶、ヒロセ電、ミスミG（1/30）、NSSOL、商船三井、川崎船、コナミHD、川重、東洋水産、アステラス薬、郵船、第一三共、HOYA、日通、ヤクルト、ALSOK、ワコールHD、東ガス、日本ハム、味の素、協和キリン、富士フイルム、コニカミノルタ、コーセー、TOTO、ガイシ、JFEHD、コマツ、住友重、マキタ、オムロン、富士通、エプソン、TDK、京セラ、村田製、日野自、メディパル、キヤノン、新生銀、オリコ、野村HD、京成、JAL、中部電、関西電、東北電、SCSK、リコー、東エレク、日東電、任天堂、あおぞら、りそなHD、三住トラスト、みずほ、大ガス、スタートトゥ、SBI（1/31）、カルビー、東海理化、IHI、コロプラ、宇部興、武田、ノエビアHD、小林製薬、アマノ、日精工、カシオ、日立造、NOK、日ユニシス、カプコン、セ硝子、中外薬、キーエンス、スカパーJ（2/1）、カカクコム、豊田織機、デンソー、エーザイ、小野薬、大正薬HD、三井化学、三菱電、三菱重、アイシン精、トヨタ紡織、日新製鋼、豊田合、三菱商、東武、TIS、グリー、ガンホー、ダイセル、花王、CTC、新日鉄住、神戸鋼、住友電、GSユアサ、OKI、ソニー、ローム、マツダ、オリンパス、丸井G、NTT都市、阪急阪神、日テレHD、KDDI、カゴメ、パナソニック、塩野義（2/2）、双日、日水、日産化、ニフコ、サンゲツ、セブン銀行、伊藤忠、三菱ガス、キョーリンHD、三菱Uリース、京王、ニッコンHD、スズケン、協エクシオ、昭和産、キッコーマン、ジョイ本田、GMOPG、イビデン、日触媒、フジHD、ヤフー、日電硝、古河電、ニッパツ、テクノプロHD、SANKYO、シャープ、シスメックス、コンコルディア、ホンダ、ヤマハ、ベネッセHD、三菱UFJ （2/3）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月個人所得・個人支出、米12月中古住宅販売仮契約、米1月ダラス連銀製造業活動（1/30）、FOMC（〜2/1）、米11月S&Pコアロジック･ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数（1/31）、中国1月製造業PMI、中国1月非製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米12月建設支出、米1月新車販売台数（2/1）、中国1月財新製造業PMI、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、米12月製造業受注（2/3）などが注目される。

米企業決算の発表は、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ（1/30）、ハーレーダビッドソン、コーチ、ファイザー、アップル、エクソンモービル、マスターカード、エレクトロニック・アーツ（1/31）、フェイスブック、シマンテック、メットライフ（2/1）、メルク、フィリップ・モリス・インターナショナル、ラルフローレン、ビザ、エスティ ローダー（2/2）、ウェアーハウザー、ハーシー（2/3）などが予定している。

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