SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-09-15 16:31:02

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

マクロ・ミクロとも材料は盛りだくさん、ダウ青天井の支援材料になるか

2017/01/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/1/30〜2/3)

来週(2017/1/30〜2/3)の東京株式市場は堅調な展開か。日経平均株価の予想レンジは19,300円-19,900円。株式市場に影響を与えうる海外の経済指標が多く、結果が足元の株価上昇の支援材料となるかが注目される。国内企業の決算内容にも注目だ。今週は株式市場の軟化やドル円相場が1ドル=112円台まで円高が進んでいたせいか、1/23に決算を発表した安川電機や1/24発表の日本電産は決算好印象ながらも、発表直後の株価は下げで反応した。
トランプ相場により演出された円安と海外景気の持ち直しによって、業績予想を上方修正する期待感が日本株の支援材料になることが期待されるが、米国本土で商売する企業側の対応を迫られる状況下、想定為替レートの変更による業績上乗せはあっても、トランプ相場の上昇の大部分を裏づけるほどの大幅な上方修正は期待しづらい。ただ、そういった面も、欧米株の上昇が投資家心理を好転させる公算が大きい。決算発表が終わった企業の株価から順に買われる変化が確認されれば、相場全体で意外高の展開もありえるだろう。
米国市場はダウ平均が当面のレンジを上放れ、初の2万ドル台に乗せた。個人投資家による配当金再投資、個人投資家への税金還付やミューチュアルファンドによる積極投資再開などの季節的要因を通じ、2月に向けてラリー相場につながる展開なども想定される。

国内の経済指標やイベントでは、日銀金融政策決定会合(〜1/31)や黒田日銀総裁会見ほか、日銀「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」、12月家計調査、12月鉱工業生産(1/31)、1月消費動向調査(2/2)がある。日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されるが、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では海外の景況感の改善を背景に、経済成長率の見通しを引き上げる方向で検討が行われる公算が大きい。
一方、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)(〜2/1)があるほか、米11月S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数(1/31)、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米1月新車販売台数(2/1)、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数(2/3)などが注目。中国では、中国1月製造業PMI、中国1月非製造業PMI(2/1)、中国1月財新製造業PMI(2/3)などが注目である。景況感の改善が確認できれば、機械株や海運株なども含めた市況関連株の上昇の追い風になる。
特に、米国のISM製造業景況指数(図表1)に注目が集まる。前月の12月は1.5ポイント上昇の54.7と4カ月連続して改善基調を示し、2014年12月以来の高水準となった。1月の市場予想は55.0と5カ月連続の上昇を見込んでいる。米長期金利の上昇は米国株の足かせとはなるが、いずれにしても今の株式市場はトランプ相場を支援する受け止め方をするのだろう。

図表1:米ISM製造業・非製造業景況指数(2006/1-2016/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

トランプ米大統領の就任演説はおおむね想定通りだったが、週明け1/23の日経平均株価は200円を超える下げ幅となった。米国株高を受けて上昇を見込む市場参加者は少なくなかったが、完全に肩透かしとなった。下げた原因は、「トランプ米大統領の就任演説が保護主義的な発言が多かった」、「インフラ投資や減税に対する踏み込んだ内容がなかった」、ということが円高要因となり嫌気されたかのように解説された。しかし、筆者には少し違うように写る。トランプ米大統領が外国の首脳との最初の会談で安倍首相ではなく、イギリスのメイ首相を選んだことで、海外投資家が寄り付きから売りを出してきたと推測できる。なんせ、トランプ氏が米大統領選挙に勝利した後、最初に外国の首脳と会ったのは安倍首相である。ニューヨークで会談する旨が昨年11/10に報じられ、後場から一段高になったのは海外投資家の買いである。つまり、1/23の日経新聞朝刊1面の『まず英とFTA交渉』の見出しは、政治ネタを売買の材料にする海外投資家にとって、ネガティブに写ったに違いない。

ドル円相場は一目均衡表では、相場の中心といわれる基準線(112.44円)まで調整したあと、いったん円安方向に戻したが、再び基準線の水準まで円高が進んだ。この基準線がサポートとなり、1/19に付けた115.62円の戻り高値を上回ってようやく、底固めができる段階である。先日、米国の12月消費者物価(CPI)が前年比で+2.1%と約2年半ぶりの大幅な伸びとなり、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長が雇用情勢と物価上昇率の観点から景気が拡大していることを示したことで米長期金利が急反発し、ドル高・円安のきっかけとなった。ただ、それはトランプ米大統領の就任演説前の話である。来週も米国では、米1月ダラス連銀製造業活動(1/30)、米1月シカゴ購買部協会景気指数(1/31)、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数(2/1)、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数(2/3)などが注目されるが、ここからは単発で経済指標の好調が確認できるだけでは、米長期金利の上昇を通じて一段の円安の流れにはつながりづらい。3月開催のFOMCが実際近づくまでは、レンジ相場で様子色が強い展開が予想される。

一方、株式市場は別物である。以前、ドル円相場と日経平均株価は連動性が薄れる局面入りの可能性を指摘したが、すでに兆候が出ている。仮に為替市場に不安定さが残っていても日本株を本気になって売り叩く要因にはならず、日本株が上昇するポイントは米国株式の動向次第といえる。
図表2は、中南米と欧米の株式指数の推移である。2016年1月第1週を100として指数化した。グローバル株式市場で目立つのは、特に中南米ではアルゼンチンを代表する指数が史上最高値更新中のほか、ブラジルのボベスパ指数も騰勢を強めている点である。昨年1年間で大幅に下落していたわけではないが、年初からの上昇率も相対的に大きく、ここにきて米国のS&P500や欧州市場を代表するストックス600とのパフォーマンスの差がかなり大きくなっている。中南米を中心としたエマージング市場の株価が頭打ちになるまでは、先進国の上昇は見込みづらいのか。ただ、ブラジルのボベスパ指数に焦点を当てると、史上最高値は視野に入っているものの、長期の上値抵抗線のフシまで上昇してきたことで、近々にも今の勢いは一巡する可能性が高い。そうなると、目が向くのは先進国市場である。ダウ平均が1/25についに2万ドル台に乗せたが、このタイミングからまさに先進国市場に資金シフトが起きうる可能性が高いといえる。

図表2:中南米と欧米の株価指数の推移(2016/1/1-2017/1/20)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は1/18安値(18,650円)を維持しながらも、1/20高値(19,176円)を上回り、目先の底入れを確認した格好となった。25日移動平均線(19,241円、1/26)なども早期にクリアしたことで、1/5高値(19,615円)を睨んだ動きが想定される。

目先の上値メドは、19,500円〜12/21高値の19,592円処。1/5高値(19,615円)を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、(1)11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処、(3)1/5高値(19,615円)から1/18安値(18,650円)までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。

一方、2015年 6月高値(20,952円)を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値(20,012円)が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表(12/18)した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準でもあり、当時の12/18高値(19,869円)を上回れば大きいが、調整が続くリスクも依然として強い。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/1/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜1/31)、2年国債入札(1/30)、黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」、12月失業率・有効求人倍率、12月家計調査、12月鉱工業生産、12月自動車生産台数(1/31)、1月マネタリーベース、1月消費動向調査、10年国債入札(2/2)、12/19・20開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(2/3)がある。

企業決算の発表は、ヒューリック、ゼオン、JPX、積水化、宝HD、住友化、JSR、日立建、NEC、スタンレ電、アコム、大和証G、JR東日本、JR西日本、JR東海、ヤマトHD、九州電、OLC、特殊陶、ヒロセ電、ミスミG(1/30)、NSSOL、商船三井、川崎船、コナミHD、川重、東洋水産、アステラス薬、郵船、第一三共、HOYA、日通、ヤクルト、ALSOK、ワコールHD、東ガス、日本ハム、味の素、協和キリン、富士フイルム、コニカミノルタ、コーセー、TOTO、ガイシ、JFEHD、コマツ、住友重、マキタ、オムロン、富士通、エプソン、TDK、京セラ、村田製、日野自、メディパル、キヤノン、新生銀、オリコ、野村HD、京成、JAL、中部電、関西電、東北電、SCSK、リコー、東エレク、日東電、任天堂、あおぞら、りそなHD、三住トラスト、みずほ、大ガス、スタートトゥ、SBI(1/31)、カルビー、東海理化、IHI、コロプラ、宇部興、武田、ノエビアHD、小林製薬、アマノ、日精工、カシオ、日立造、NOK、日ユニシス、カプコン、セ硝子、中外薬、キーエンス、スカパーJ(2/1)、カカクコム、豊田織機、デンソー、エーザイ、小野薬、大正薬HD、三井化学、三菱電、三菱重、アイシン精、トヨタ紡織、日新製鋼、豊田合、三菱商、東武、TIS、グリー、ガンホー、ダイセル、花王、CTC、新日鉄住、神戸鋼、住友電、GSユアサ、OKI、ソニー、ローム、マツダ、オリンパス、丸井G、NTT都市、阪急阪神、日テレHD、KDDI、カゴメ、パナソニック、塩野義(2/2)、双日、日水、日産化、ニフコ、サンゲツ、セブン銀行、伊藤忠、三菱ガス、キョーリンHD、三菱Uリース、京王、ニッコンHD、スズケン、協エクシオ、昭和産、キッコーマン、ジョイ本田、GMOPG、イビデン、日触媒、フジHD、ヤフー、日電硝、古河電、ニッパツ、テクノプロHD、SANKYO、シャープ、シスメックス、コンコルディア、ホンダ、ヤマハ、ベネッセHD、三菱UFJ (2/3)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月個人所得・個人支出、米12月中古住宅販売仮契約、米1月ダラス連銀製造業活動(1/30)、FOMC(〜2/1)、米11月S&Pコアロジック・ケースシラー住宅価格指数、米1月シカゴ購買部協会景気指数(1/31)、中国1月製造業PMI、中国1月非製造業PMI、米1月ADP雇用統計、米1月ISM製造業景況指数、米12月建設支出、米1月新車販売台数(2/1)、中国1月財新製造業PMI、米1月雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、米12月製造業受注(2/3)などが注目される。

米企業決算の発表は、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ(1/30)、ハーレーダビッドソン、コーチ、ファイザー、アップル、エクソンモービル、マスターカード、エレクトロニック・アーツ(1/31)、フェイスブック、シマンテック、メットライフ(2/1)、メルク、フィリップ・モリス・インターナショナル、ラルフローレン、ビザ、エスティ ローダー(2/2)、ウェアーハウザー、ハーシー(2/3)などが予定している。

来週の注目銘柄(2017/1/30〜2/3)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

5201

950円

782円

ディスプレーや自動車向けガラスなどで世界展開。同社は1/25、2016年12月期の通期の連結純利益予想を従来の300億円(前期比30.0%減)から460億円(同7.0%増)へと引き上げると発表した。本業では、化学品事業が好調に推移したほか、液晶用ガラス基板の出荷数量が好調に推移した。株価は昨年7/8安値(487円)を起点に右肩上がりのトレンドが続いており、足元は12月高値(844円)を上回り、1カ月程度続いたもみ合いを上抜ける格好となった。信用の売り残と買い残がきっ抗し、需給面に不安材料はない。直近の上昇で2015年8月高値(843円)なども上回ったことになり、中期スタンスでも上値余地が広がった公算が大きい。ターゲットは950円、ロスカットは782円

6324

4,120円

3,110円

精密制御減速装置などを手がける。1/16に第3四半期(10-12月)の単体受注高が四半期ベースで過去最高を更新したことを発表。フラットパネルディスプレイ製造装置や産業用ロボットなどの受注が好調に推移している。地域別でも北米や中国向けが伸びており、今後もトランプ氏の米大統領就任や中国の景気回復の恩恵を受けると見込まれる。足元の円高一服も追い風に、業績伸長への期待が高まる展開を予想する。株価は上値を伸ばす展開が続いている。短期的には過熱感は強いが、昨年7月高値(3,340円)のフシを上回る展開となった。バリュエーション面では割高感はあるが、信用取引の買い残も少なく需給相場が続くとみられる。ターゲットは4,120円、ロスカットは3,110円

6367

12,600円

10,500円

エアコン販売大手。1/13付け日本経済新聞の「会社研究・経営者が選ぶ注目銘柄」では、同社が取り上げられているが、そこではライバルの米キャリアがトランプ氏の圧力に屈した形でメキシコの生産移転を断念したこと、その一方で同社が今年の5月に米テキサスに新工場を稼働させることなどが取り上げられている。米大統領就任式を通過し、この先、さまざまな方面での変化が予想されるなか、マーケットでは当面トランプ相場の勝ち組銘柄を選別する流れが強まると予想される。同社はその筆頭格として改めて注目を集める公算が大きい。昨年11/8発表の上期決算では通期の利益目標を上方修正しているが、為替レートの前提は1ドル=100円で、現状の為替水準を鑑みればさらなる上振れへの期待も高まる。株価は昨年来高値を更新するなど、機関投資家の下値買いを背景に強い基調が続いている。25日移動平均線からの上方かい離でも過熱感は乏しく、直近の信用倍率が0.5倍程度と低水準で需給面の妙味もある。ターゲットは12,600円、ロスカットは10,500円

6702

770円

630円

1月に入っての急激な円高に一服感が出てきたこと、および3月決算企業の第3四半期業績の発表が本格化しており、主力どころの銘柄に資金が向かいやすくなる展開を想定。上期決算がポジティブ材料となった同社に注目したい。10/27に発表された上期決算では営業損益の黒字転換を発表し、発表後の株価は上昇した。第3四半期(10-12月)は円安進行で事業環境も改善しており、一段の業績改善期待が高まると考える。昨年半ばまでは株価は下落基調が続いていたが、7月をボトムに上昇基調に転じている。12/12に720.8円の高値をつけて以降は上値が重くなっているが、ほどよく調整が入っている印象だ。日足では25日移動平均線上を回復。一目均衡表では「三役好転」に近いとみられ、全体調整局面でも底堅く、下げない株価に先高期待を抱きたい。ターゲットは770円、ロスカットは630円

6762

9,150円

7,660円

電子部品大手。1/25の米国市場ではダウ平均が大台の2万ドルに到達。米国主導の景気回復期待が高まるなか、日本株もハイテク銘柄への注目が一段と高まる展開を想定。電子部品株のなかでは出遅れ感のある同社に注目。米国にさまざまな変化が予想されるという点では、昨年12月に買収した米国センサーメーカーのインベンセンスの先々の収益貢献にも期待が高まる。株価は昨年12月に8,470円をつけて以降、調整売りに押される展開が続いていた。一方、1/25は大幅上昇で25日移動平均線上に回復。一目均衡表では雲の上から中に入り込むかというところで、それを否定するかのような急伸をみせた。週足ベースでもほぼ13週移動平均線水準まで下げたところで切り返す動きとなっており、調整は一巡した可能性が高い。1/31には2017年3月期の第3四半期決算発表が予定されており、現状の株価の位置やバリュエーションなどから動意に期待したいところだ。ターゲットは9,150円、ロスカットは7,660円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で1/25現在、時価総額が1,000億円程度以上、PBRが8.0倍以下、信用倍率が2.5倍以下、株価が25日移動平均線と200日移動平均線を上回っている中から、出来高面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭】マイナー6通貨ペア スプレッド縮小!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.