来週の株式見通し（2017/1/23〜1/27）
来週（2017/1/23〜1/27）の東京株式市場は方向感に乏しい展開か。日経平均株価の予想レンジは18,800円-19,400円。1/23の安川電機を皮切りに国内企業の決算発表が始まる。トランプ相場による円安と海外景気の持ち直しによって業績予想を上方修正できるかが焦点となる。個別物色に加え上方修正の数が思惑通りに多ければ、海外投資家による日本株全体への見直し買いにつながる公算が大きい。
ドル円相場は月足の一目均衡表では基準線（112.44円）まで調整し反発に転じた。相対的に底堅さが維持されていた日本株に対し先駆して値幅調整が完了したムードが漂っており、ここから円高方向に多少振れる場面があったとしても主たる株式市場の下落要因にはなりづらいとみられる。
図表1のように、足元の円高によって海外投資家が保有する日本株のドルベースでの評価が上昇している。東証の売買比率の大半を占めるのは海外投資家である。つまり、ここからの上昇も海外投資家の投資マインドがどこまで改善しているかが重要なポイントであり、強いてはトランプ米大統領就任後の米国株式の動向次第といえる。
米国の経済指標では、米12月中古住宅販売件数、12月北米半導体製造装置BBレシオ（1/24）、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月景気先行総合指数、米9月カンザスシティ連銀製造業活動（1/26）、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注、米12月製造業受注（1/27）などが注目される。
米12月消費者物価指数（CPI）は前年比+2.1％と約2年半ぶりの大幅な伸びとなった。イエレンFRB（連邦準備制度理事会）議長は雇用情勢と物価上昇率の観点から景気が拡大している認識を示し、米長期債利回りが急反発する展開となっている。再び金利上昇のバイアスが浸透しつつあり、好調な経済指標の結果には金利の上昇を通じてドル高・円安要因となる。
図表1：ドル建て日経平均とドル円相場の推移（2016/1/4-2017/1/18）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
米国株式市場はNASDAQが比較的堅調な一方で、ダウ平均は11月安値を起点とする初動の上げ幅に対する倍値水準19,985ドル付近で伸び悩む展開が続いている。強気の見方をすると、高値もみ合いが続いており、一段高に向けてエネルギーを蓄積している局面とも判断できる。図表2の日柄分析では、2015年8月〜9月の安値と2016年1月〜2月にかけての安値の間に95日の日柄が完成し、それ以降、95日前後の日柄で安値を付けるパターンとなっている。11/4安値を起点に次も同じ安値周期ならば、3月後半（3/21-3/23）に到来する見込みだ。このまま3月後半まで調整が続くことも予想されるが、近々にも2万ドルを突破したあとの調整入りも考えられる。
どちらのパターンかのカギを握るのは、日本よりも一足先にスタートした米国企業の10-12月期決算発表である。
ダウ平均採用の30銘柄で決算発表の先陣を切ったのは、1/13に発表したJPモルガンである。内容としては、融資や債券トレーディングが好調で利益が市場予想を上回り着地。ただ、株価の反応はほぼなく、織り込み済みの反応にとどまった。ダウ平均が安値を付けた11/4を起点にみた場合、ダウ採用銘柄のなかで最も上昇したゴールドマン・サックスの次に上昇率が高く、トランプ相場を通じて十分に上昇していたことが要因として挙げられる。予想を上回る増収増益となったゴールドマン・サックスの場合も同様で利益確定売りに押された。
その2社に続く上昇率上位は1/13現在、ユナイテッドヘルス・グループ、アメリカン・エキスプレス、ウォルト･ディズニーとなる。一方、30銘柄のなかで下落したのは、ウォルマート・ストアーズ、コカ・コーラ、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、シスコシステムズの5銘柄だけである。
なぜ、そこに差があるのか？トランプ相場でも下落した銘柄があること自体が不思議ではあるが、本国比率の高い企業は相対的に買われている一方、海外展開の比重が高い企業はドル高が警戒され上昇力が鈍い。つまり、今回の決算発表で、もみ合いを続けるダウ平均が変動率を高められるかどうかは、これまでさえない動きだったグローバル企業のP&Gやジョンソン・エンド・ジョンソンなどが1/24-25の決算でどう反応するかがカギとなる。
ドル高でも影響はたいしたことはないと市場が判断すれば、ダウ平均の2万ドル突破の支援材料になるが、業績が市場予想よりも悪ければ2万ドル達成は完全にお預けとなり、米国市場が本格的に調整に入る可能性が高まる。さらに業績悪化が株式市場の調整要因となればトランプ氏への風当たりが強くなり、ドル高けん制発言などを通じて為替市場がいっそう不安定になるシナリオも考えられる。
図表2：ダウ平均の日足ラインチャート（2015/6/1-2017/1/13）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表3）は25日移動平均線（19,283円、1/19現在）に加え、12/30安値（18,991円）を下回りバランスを崩す格好となった。25日移動平均線の上昇一服局面に入っており、当面はもみ合い相場が予想される。19,500円処を一気に回復する動きなどがみられれば別だが、目先的に下げに転じる可能性が高い25日移動平均線が上値抵抗になりやすいためである。
目先の上値メドは、19,500円〜12/21高値の19,592円処。1/5高値（19,615円）を上回れば2万円前後まで勢い付く可能性がある。その際は、（1）11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処。そこは12/21高値からの下げ幅に対する倍返しとなる20,194円に一致する重要な水準である。（2）2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処。（3）1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが上値の目安となる。
一方、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準でもあり、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、上述したようなもみ合い相場にとどまる、あるいは日柄調整が続くリスクも依然として強い。
図表3：日経平均株価の日足チャート（2016/1/4-2017/1/19）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月全産業活動指数（1/23）、40年国債入札（1/24）、12月貿易統計（1/25）、12月企業向けサービス価格指数（1/26）、12月消費者物価指数（1/27）がある。
企業決算の発表は、安川電機、西ガス、タカラレーベン（1/23）、日電産、KABU.COM、阪急リート（1/24）、ミルボン、カワチ薬品、VOYAGE、航空電、エンプラス、日立化成、富通ゼネ、ドリコム、KOA（1/25）、帝国ホテル、エムスリー、栄研化、サイバエージ、デクセリアルス、日立金、富士電機、日立国際、アドバンテ、ファナック、信越ポリ、H2Oリテイル、青森銀、みなと銀、オリックス、大京、空港施設、ゴールドクレ、ユアテック、JCRファーマ、総合メディ、小糸製、関西ア銀（1/26）、松井証、大東建、岡三、東海東京、東芝プラ、日立キャピ、OBC、リコーリース、ハウス食G、MonotaRO、信越化、NRI、大日住薬、ダスキン、オービック、東映アニメ、大阪チタ、邦チタニウム、アルプス、日立マクセル、アルパイン、ANA、NTTドコモ、パナホーム、日立ハイテク、日立工、エクセディ、三井住友、ブルボン（1/27）などが予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米12月中古住宅販売件数、12月北米半導体製造装置BBレシオ、米2年国債入札（1/24）、独1月Ifo景況感指数、米11月FHFA住宅価格指数、米5年国債入札（1/25）、英10-12月期GDP、米12月卸売在庫、米12月シカゴ連銀全米活動指数、米12月新築住宅販売件数、米12月CB景気先行総合指数、米9月カンザスシティ連銀製造業活動、米7年国債入札（1/26）、米10-12月期GDP、米12月耐久財受注、米12月製造業受注（1/27）などが注目される。
米企業決算の発表は、マクドナルド、ハリバートン（1/23）、コーニング、D.R.ホートン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズ・カンパニーズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、ロッキード・マーチン、3M、テキサス・インスツルメンツ・インコーポレーテッド、シーゲイト・テクノロジー（1/24）、プロクター・アンド・ギャンブル、ボーイング、イーベイ、AT&T、クアルコム、ユナイテッド・テクノロジーズ（1/25）、キャタピラー、マイクロソフト、スターバックス、インテル、フォード・モーター、ダウ・ケミカル（1/26）、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ハネウェルインターナショナル、シェブロン（1/27）などが予定している。
新規上場は1/27にマザーズにシャノン（3976）が上場する。マーケティング自動化ツールの提供。クラウド製品である統合型マーケティング支援サービス「シャノンマーケティングプラットフォーム」を開発・販売しているほか、関連するマーケティングコンサルティングサービスを提供している。1月のIPOはプロ向け市場を除けば11年ぶりとなる。営業利益が予想段階でようやく1億円と低いが、今回のポイントは何と言っても米セールスフォース・ドットコムが出資していることだろう。日本のベンチャー企業と次々に資本提携する米社は出資先の株価を例外なく、ほぼ十倍高にさせてしまうほどの威力を持つ。株価は一時的な熱狂に過ぎないが、新年第1号の銘柄として需給も軽いだけに今回も期待は高まりそう。初値では無理でもセカンダリーでの達成が期待され、初値もそれなりに高い位置で付くことになりそうだ。
来週の注目銘柄（2017/1/23〜1/27）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3655 | 1,700円 | 1,280円 | ビッグデータの分析・活用を手がけ、AI（人工知能）関連銘柄としても注目度が高い。データコンサルを手がけるアナリティクス事業およびソリューション事業が伸長し、2017年6月期の第1四半期（7-9月）では営業黒字転換を達成した。AIへの関心の高まりを受け、今後も業績拡大が期待できる。今年注目のテーマに沿った銘柄かつ、実績も伴った銘柄として、株式市場での注目も一段と高まると予想する。株価は2016年6月高値（1,329円）を起点とした三角もち合いを上方にブレーク。商いもやや増加基調にあり先高期待がある。昨年11月には7倍台まであった信用倍率も、直近では2.1倍程度まで低下基調が続いており、テクニカル、需給の両面から上値が軽くなる展開が想定される。 ターゲットは1,700円、ロスカットは1,280円 | |
3665 | 1,980円 | 1,390円 | ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営している。個人がバイヤー（商品の売り手）となって、世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売。同社は購入者より決済手数料や利用料を、出品者より成約手数料を徴収している。2017年1月期の通期連結営業利益予想は17.5億円（前期比8.0倍）。2017年1月期の第3四半期累計（2-10月）の営業利益は12.1億円（前年同期比9.0倍）だった。「BUYMA」でマスキャンペーンによる認知度の向上を背景に、新規会員獲得施策・アクティブ率向上施策・ARPU維持施策が奏功した。株価は2012年の上場以来、大きなトレンドは生じていない。むしろボックスレンジで推移しており、今後の成長性を加味すれば仕込み場と判断できる。2016年9月高値（2,130円）から右肩下がりの調整が続いたが、足元の上昇局面で戻り高値を更新したことで、2016年12月につけた2点の安値で形成される二番底を確認したことになる。ターゲットは1,980円、ロスカットは1,390円 | |
5819 | 2,520円 | 2,100円 | 電線の中堅メーカー。放送用が主体。欧州中心に海外展開を強化している。同社は1/18、2016年12月期の通期連結営業利益予想を、従来の17.8億円から17.9億円（前期比12.1％増）へと引き上げた。国内の放送市場・電設市場での大型物件の受注が売り上げ・利益を押し上げたという。併せて、従来45円としていた前期配当金を47円（前々期は45円）に引き上げた。2017年12月は中国市場に加え、国内の地デジ更新需要がけん引する見通し。株価は2008年安値（760円）から右肩上がりを続けている。2015年4月にかけての急上昇の反動から大幅な調整を強いられたが、日柄調整が一巡し、再び26週移動平均線上に復帰する展開となっている。ターゲットは2,520円、ロスカットは2,100円 | |
9602 | 3,940円 | 2,890円 | 同社は1/16、2017年2月期の第3四半期累計（3-11月）の連結営業利益が415億円（前年同期比28.7％増）だったと発表した。通期計画470億円（市場予想487億円）は据え置いた。 「君の名は。」「シン・ゴジラ」の大ヒットで、関連収入がけん引。併せて、従来25円としていた通期配当金予想を45円（前期は30円）に引き上げた。株価は通期計画の据え置きを嫌気して売りで反応したが、売りが続くといった状況ではなさそう。昨年9/26高値（3,430円）を起点にもみ合う波動のなかの動きにとどまっており、むしろレンジ内の下げには逆張りで向かいたいところだ。長期的な視点では2,800円前後のフシを上抜けたあとの高値もみ合いの局面にもあり、基本的には中長期の上昇トレンドの途中に形成される踊り場といった認識でよい。ターゲットは3,940円、ロスカットは2,890円 | |
9719 | 5,000円 | 3,830円 | システム開発やITインフラ構築などITサービス全般を手がける。残業抑制に積極的で、かつ業績好調が続いており、「働き方改革」を率先して実施している企業としても定評がある。上期も金融機関向けなどが堅調で増収増益を達成。ITサービスは引き続きおう盛な需要が見込まれるが、政府の「働き方改革」推進も企業のITサービス導入に一役買う可能性が高く、息の長い業績成長が続くと予想する。足元で相場の不透明感が強まるなか、安定性と成長性の両面が期待できる銘柄として、株式市場の注目も一段と高まると考える。株価は昨年前半の高値（5,280円）から調整が続いたが、下値を切り上げ反転攻勢の兆し。短期的には2016年7月高値（4,410円）を前に失速したが、日足の一目均衡表では基準線の上昇基調が続く公算が大きく、同線のトレンドに従うならば押し目買いの好機と判断したい。ターゲットは5,000円、ロスカットは3,830円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で1/18現在、時価総額が100億円程度以上、PBRが9.0倍以下（マザーズ除く）、株価が200日移動平均線と26週移動平均線を上回っている、今期増収・営業増益予想（日経予想）の中から、出来高面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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