来週（2017/1/10〜1/13）の日経平均株価の予想レンジは19,400円-20,100円。東京株式市場は4日立会いとなり、週明けは米12月雇用統計の結果に反応する米国株式や為替市場の動向次第といえる。米国株高や円安で週初を迎えた場合、日経平均株価は短期筋による先物買い主導で上値を伸ばす展開が予想される。需給面からは特段と売り主体はなく、欧米を中心とした海外の新年度入りにともなう長期資金の流入や、昨年12月に利益確定売りを出した海外投資家による出遅れ割安株などへの買い戻しも期待できそうだ。また、来週は11月景気動向調査や12月景気ウォッチャー調査などの国内経済指標が株高によって改善がみられるかも重要なポイントとなる。

一方、人民元の対ドルでの急反発をきっかけにドル安・円高方向に振れ幅が大きい。1/11に予定されているトランプ次期米大統領の記者会見における金融市場に対する言及への警戒感が市場を不安定にさせている。実際の会見で上記への言及がなければ円安・株高方向に急速に戻ることが予想されるが、オプションSQや暦で「満月」を含む週ということもあり、相場の分岐点となる可能性も高く注意したい。

ドル円相場が1ドル＝116円を割り込む時間帯が長引く場合や、ダウ平均の2万ドル未達が続く場合、輸出関連を中心に主力大型株の上値の重荷となる。ドル円相場の天井警戒感が一層強くなれば先物主導で売られる展開が予想され、裁定取引を解消する現物株売りを誘発しやすくなる。
その場合、内需系小型株への資金シフトなども予想されるが、米国市場が下落していれば新興市場でも出遅れ感のあるマザーズ銘柄への選別物色がみられる程度だろう。

図表1は、安倍政権が誕生した2012年12月の月末を100として、日経平均株価とドル円相場を指数化したものである。両者の主要な山や谷はおおむね同じような動きをしているが、2014年と2015年は1月中旬ごろから5月、6月ぐらいにかけて連動性が薄れているのがわかる。変則でわかりづらいが、2016年も夏場まで円高が進んだ一方、株価は2月に安値（6月と同じ安値）をつけている。つまり、今年も早くて1月中旬ごろから両者の連動性が薄れる局面に入っていく可能性が高いといえる。両者の変動の相関性を3カ月平均でみると、足元がおおむね強い相関のピークに近いことがわかる。

例えば、トランプ次期米大統領が就任する1/20を相場の分岐点として考えるにしても、トランプ氏の言動が株価にはフレンドリーでも円安に誘導するものは出てこない（むしろ円高に動く）、と推測することができる。逆に、ドル円相場は円安水準が維持されつつも、株価だけ調整に入る可能性もあるわけだ。ただ、前者の方が円高によってドル建ての日経平均が上昇力を強め、海外投資家のマインドを改善することにつながるだろう。

業績面を考慮したバリュエーション面で相場を当てはめると、どうしても「株高＝円安」の論調になりがちだが、それぞれのチャートをみると別の角度から相場を観察することができる。ドル円相場は過去の滞留期間の長かった120円前後にフシがある。一方、日経平均株価は過去の滞留期間がさほど長い水準は見当たらず、ドル円相場ほど鉄板といえるほどの上値のフシはない。

大発会の日経平均株価（図表2）は昨年末比で2.5％の上昇とロケットスタートを切った。昨年の大発会は3.1％の下落と最悪のスタートだっただけに、市場参加者の警戒感を和らげる結果となった。一方、過去30年をさかのぼってみると、大発会のロケットスタートと年間の騰落にあまり関係はない。ただ、最近では2013年の大発会に2.8%上昇し、年間上昇率は56.7％となった。2009年も大発会に2.0％上昇し、年間上昇率が19.0％に拡大した経緯がある。
チャート上では12/21高値（19,592円）からの調整を帳消しにする勢いのある「中陽線」を形成し、昨年来高値を更新した。目先的には揺り戻しの微調整が予想されるが、いったん崩れかけたトランプショック時の安値（16,111円）を起点とした上昇波動の継続が確認できたことになる。目先の上値メドとしては、12/1高値から12/5安値までの下げ幅の3倍返しとなる19,784円処が考えられる。

一方、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した、いわゆる上値の抵抗となりやすい戻り高値が2つ存在する。1つ目は、すでにクリアしている昨年4月の高値（17,613円）である。次は、目前に迫っている2015年12月高値（20,012円）となる。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準に現在差し掛かっており、当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に反転反落リスクも依然として強い。

昨年一年間の日経平均株価の動きを1本の「年足」のローソク足で示すと、長い下ひげのある「たくり足」となった。上昇相場の途中に出現する「たくり足」は続伸の可能性が高く、今年前半ぐらいまではその力が継続する公算が大きい。
当面の上値の目安は、11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処。12/21高値からの下げ幅に対する倍返しとなる20,194円に一致する重要な水準である。2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処なども考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、12月消費者態度指数（1/10）、11月景気動向指数、30 年国債入札（1/11）、11月国際収支、12月都心オフィス空室率、12月景気ウォッチャー調査（1/12）、12月マネーストック、12月企業倒産件数、オプションSQ（1/13）がある。

企業決算の発表は、ユニー・ファミマ、ABCマート、クリエイトSDH、イズミ、ハニーズ、ネクステージ、トウキョベース、ローツェ、壱番屋、コシダカHD、スター精密、リソー教育（1/10）、ローソン、コスモス薬品、ウエルシアHD、ジーフット、キユーピー、わらべや、コメダ、明光ネット、東京個別、USEN、三協立山、ベル24HD、竹内製作、不二越、サイゼリヤ、チヨダ、トーセイ、乃村工、吉野家HD（1/11）、7&I−HD、ファーストリテイ、サカタのタネ、SFoods、ディップ、大黒天、JIN、ビックカメラ、薬王堂、IDOM、ライフコーポ、松屋、ポケットC、歌舞伎、プレナス、SFPダイニン（1/12）、久光薬、OSG、パソナ、松竹、いちご、キャンドゥ、ブロッコリー、ドトル日レス、クリレスHD、TSIHD、Gunosy、ベクトル、コーナン商事、リンガハット、大庄（1/13）などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米11月消費者信用残高、ユーロ圏11月失業率（1/9）、中国12月消費者物価・生産者物価、米11月卸売売上高、米11月卸売在庫、米3年国債入札（1/10）、トランプ次期米大統領の記者会見、米10年国債入札（1/11）、BOE金融政策委員会、米12月輸入物価（1/12）、中国12月貿易収支、米12月小売売上高、米12月生産者物価、米1月ミシガン大学消費者マインド指数、米11月企業在庫（1/13）などが注目される。

米企業決算の発表は、ブラックロック、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、バンク・オブ・アメリカ、PNCファイナンシャルサービシズ・グループ、ウェルズ・ファーゴ（1/13）などが予定している。

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