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2019-06-26 19:54:02

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週刊日本株式アウトルック

年内最後のイベントもサプライズか? 個人が順張りに転じるまでは上昇継続へ

2016/12/09
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/12/12〜12/16)

来週(2016/12/12〜12/16)の日経平均株価の予想レンジは18,650円-19,250円。東京株式市場はつかみどころのない相場展開か。米利上げ実施がほぼ確実視されている12/13-14のFOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長会見を受け、金融市場がどのように反応するかが注目ポイントとなる。

イエレンFRB議長の会見内容が伝わるのは日本時間の12/15早朝となる。当日は安倍首相とプーチン・ロシア大統領の首脳会談などもあり、会談内容がイエレン発言によって動いた市場の反応を助長する可能性もあり、ボラティリティが高まる一日になる可能性も高い。今年は大イベントの結果にサプライズが続いただけに、安倍・プーチン会談が期待以上のものになるか、期待外れに終わるか、今年最後の要注目イベントになりそうだ。
国内の経済指標では10月機械受注(12/12)や12月の日銀短観(12/14)が注目材料。海外の経済指標では、中国11月小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資(12/13)、米11月小売売上高(12/14)、米12月NY連銀製造業景気指数(12/15)などで景況感が確認される。

米国市場は12月中旬以降、小型株が堅調になる傾向が強い。東京市場は12/8に東京電力HD(9501)がストップ高となった。高いボラティリティを求める個人投資家やヘッジファンドに対して、相対的に出遅れ感のある銘柄の勢いある動きを印象付けたに違いない。よって、来週は大イベントがあるなか先駆した大型株を避け、出遅れ材料株やマザーズ銘柄を中心とした小型株が優位性を発揮する公算も大きい。
マザーズ指数は867P前後で下げ止まれば、目先底打ちへの確度が高まるとみられる。

12/8に発表された11月第5週(11/28-12/2)の先物・現物合算ベースの投資主体別売買動向は、海外投資家が4週連続の大幅買い越しとなった。一方で、個人投資家は売り越し幅を縮めたものの、4週連続の売り越し。信託銀行も6週連続、投資信託は3週連続の売り越しだった。自己は買い越し幅を縮小させた。日銀のETF買いは1,508億円だった。

図表1は、日経平均株価が昨年の高値から急落した8月以降でみた投資主体別売買動向である。上が2015年8月第2週-9月第4週までの累計、下が2015年8月第2週-11月第5週までの累計である。海外投資家は10月以降、先物・現物合算ベースで4兆2,000億円程度(図表内の減少分)買い越しており、相場上昇の原動力となった。
一方、価格帯でみると、海外投資家による18,500円以下の売り越し額はおおむね7兆円程度と推測できる。足元、18,500円付近まで上昇しているにもかかわらず、売り越した分の1/3程度はまだ買い戻せてないという解釈ができる。日経平均株価の水準だけで判断するのも無理はあるが、依然として買い余力があるということがいえる。
まだ先の話しになるが、海外投資家のクリスマス休暇明けの行動が、年間高値引けの「掉尾の一振」につながるかに期待したいところだ。

図表1:期間別の投資主体別売買動向(2015/8/12-2016/12/2)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は12/1に形成した上ヒゲ高値(18,746円)を上回り、堅調な地合いが続いている。一方、前回も指摘したように、トランプショックによる「倍返し」の上値メドが近づいており、12月メジャーSQ(特別清算指数)を分岐点に上昇が一巡する可能性も高いだろう。「倍返し」の水準とは、米大統領選挙の直前に付けた11/1の高値(17,473円)から急落した11/9安値(16,111円)までの下落幅1,362円を、高値に加えた18,835円である。

ただし、直近の上昇によって短期テクニカル指標の大半が好転している。仮に、目先の調整(小休止)があったとしても、一目均衡表では基準線の上昇が最長でも12/16頃から始まる見込みであり、強気局面は続きそう。
目先の上値メドは、2/1高値から2/12安値までの下落幅(3,040円)を、11/9安値からの上げで当てはめた19,151円処。12/1高値から12/5安値までの下げ幅の倍返しとなる19,265円処となる。

今年一年間の動きを1本の年足ローソク足で示すと、今のところは長い下ひげをともなう「たくり足」となる。教科書通りに底入れサインと判断すれば、2017年前半に向けては上昇基調が続くと予想することができる。
当面の上値メドとして考えられるのは、2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を4/25高値に加えたE計算値20,361円処が考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2016/12/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成


来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月機械受注、11月国内企業物価指数、10月第3次産業活動指数、11月工作機械受注(12/12)、5年国債入札(12/13)、12月調査の日銀短観、11月首都圏新規マンション発売(12/14)、プーチン・ロシア大統領来日(〜12/16)、安倍首相、プーチン・ロシア大統領と首脳会談(山口)、20年国債入札(12/15)がある。

企業決算の発表は、くらコーポ、シーズHD、ハイレックス(12/12)、東建コーポ(12/13)、アスクル、サンバイオ、コーセル、フジコーポ(12/14)、クスリのアオキ、パーク24、ドーム、神戸物産(12/15)、イハラケミカル、クミアイ化学、西松屋チェーン(12/16)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米3年国債入札、米10年国債入札(12/12)、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月都市部固定資産投資、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜12/14)、米11月輸入物価、米30年国債入札(12/13)、米11月小売売上高、米11月生産者物価、米11月鉱工業生産・設備稼働率、イエレンFRB議長会見(景気見通し)(12/14)、BOE金融政策委員会、EU首脳会議(〜12/16)、米12月NY連銀製造業景気指数、米7-9月期経常収支、米11月消費者物価指数、米12月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米12月NAHB住宅市場指数(12/16 0:00)(12/15)、米11月住宅着工・許可件数(12/16)などが注目される。

米企業決算の発表は、オラクル(12/12)、アドビ・システムズ、カーニバル・コーポレーション(12/15)などが予定している。

新規上場では12/14にキャリアインデックス(6538)がマザーズに上場する。人材関連サイトとスクール情報サイトの運営。サイトにアクセスするユーザーの情報をパートナー(販売先)各社に移送することによる集客代行事業を手がけている。

12/15はMS-Japan(6539)がマザーズに上場する。経営管理職種専門の人材紹介。公認会計士、税理士、弁護士などの士業や、一般事業会社の経理・財務・人事・総務・法務・経営企画などの管理部門職種を対象とした、人材紹介事業を展開している。採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用している。
人手不足を背景に活況な人材関連。JACリクルートメントと同様、業績は右肩上がりだ。吸収規模に荷もたれ感があるのが気掛かりだが、割安感もあり同日上場もない。強気相場入りでしっかりの展開は期待できるか。一方、見たところ資金は余っているようで無借金経営にもかかわらず、調達額が大きいのは気掛かり。強すぎる財務は資金効率を悪化させるだけだ。経営管理の人材を紹介することはできても、「紺屋の白袴」のように肝心の自社には専門家がいないのか。

続く12/16には、マザーズにコンタクトレンズの製造販売を手がけるシンシア(7782)が上場する。

来週の注目銘柄!(12/12〜12/16)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2267

5,700円

4,750円

乳酸生菌飲料が主力。女性訪問販売員による販売網を有しているのが特徴。医薬品事業も手がけている。同社は11/11、2017年3月期の通期連結営業利益予想を従来の365億円から340億円(前期比15.1%減)へと引き下げると発表した。国の後発医薬品の使用促進施策の影響で先発医薬品の販売が苦戦しているほか、海外子会社などからのロイヤリティー収入も円高による為替換算の影響を受けている。上期(4-9月)の営業利益は187億円(前年同期比16.4%減)だった。一方、株価は9月以降では底打ち感が強く、トランプショックで形成した大陰線も直近安値手前で下げ止まり、二番底に準ずる動きとなっている。直近高値(5,190円)を切り下げる小休止の調整場面ではあるが、25日移動平均線で下げ止まる可能性が高く、食品セクターへの逆張り候補としては有望だろう。ターゲットは5,700円、ロスカットは4,750円

5857

2,300円

1,980円

金やプラチナなど貴金属リサイクルが主力。貴金属相場の変動は業績への影響が大きい。自動車触媒分野では、プラチナ回収量が前年同期比で増加。北米の金・銀精錬事業は、精錬受託の入荷量や手数料単価は引き続き低水準だが、生産効率向上にむけ技術改善が進展。健康機器部門では電解水素水生成器などの拡販や海外売上拡大に注力している。株価は2009年以降で大きなもみ合い。2015年5月に2,376円まで上昇する場面もあったが、概ね2,000円を超えると上昇一服感が強まる傾向が強い。足元も2,000円を上回る展開であり高値警戒感はあるが、25日移動平均線の上昇を待つかたちで高値もみ合いとなっており先高期待も強い。信用倍率は0.33倍(12/2現在)と売り残超。好需給面に加え、調整が続くNY金先物などに反発期待が強く注目したい。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,980円

6796

600円

394円

カーエレクトロニクス専業。日立グループ。日産向けのOEM(相手先ブランドによる生産)に強み。セレナの販売台数増加は追い風だ。米国や中国におけるOEM製品の伸びはみられるが、第2四半期までは円高による悪影響を受けている。ただ、中長期的には車載カメラシステムの成長に期待する向きが多く、自動運転時代における社会的貢献度は高い。株価は長期の底堅めから立ち上がりの途中で形成されるもみ合いを継続。上昇基調にある60カ月移動平均線をサポートに急速に切り返す局面にあり、2014年9月高値(488円)を起点とする上値抵抗線が射程圏に。信用買い残が売り残を下回る好取組も妙味だ。当面の上値メドは、2007年12月高値(318円)からの下げ幅283円に対する倍返しの601円処となる。目先的にはいったん調整を入れても不思議ではないが、押し目買いスタンスで望みたい。ターゲットは600円、ロスカットは394円

9603

3,750円

3,050円

同社は11/25、2016年10月期の通期連結営業利益予想を従来の190億円から143億円(前期比28.5%減)に引き下げると発表した。欧州諸国で相次いだテロの影響や、ハウステンボスグループの熊本地震の影響が想定以上に長期化したことが影響した。従来26円としていた前期配当金を前期同額の22円に引き下げた。これを受けて株価は乱高下したものの、早々に落ち着きを取り戻す展開となっている。短期波動では下値を切り上げる動きを続けており、直近高値(3,365円)を上回ると上昇が加速する公算が大きい。信用買い残と売り残はきっ抗しており、需給面にも不安はない。12月に入りやや上昇に転じた月足の基準線(3,628円)を一時的に上回る展開が予想される。ターゲットは3,750円、ロスカットは3,050円

9832

1,980円

1,520円

自動車関連商品で国内最大手。欧州やアジア地域でも積極展開している。12/7、11月の国内(全業態)既存店売り上げが前年同月比5.4%増だったと発表した。全店ベースでは5.7%増。降雪によりスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなど冬季商品が好調となった。また、車検・整備は2回目以降の車検対象台数の増加や継続的な店舗での案内強化により好調を維持したもよう。株価は2008年以降の上昇で2005年高値(2,116円)をクリアした。それによって長期底打ちパターンとなった公算が大きく、月足の抵抗帯(雲)上限まで調整した現在の水準は値ごろ感が強い。週足ベースでも6月以降の底バイから連続陽線で立ち上ってきており、しばらくは上昇トレンドが続きそうだ。ターゲットは1,980円、ロスカットは1,520円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部銘柄で12/7現在、時価総額が500億円以上、PBRが4.0倍以下、配当利回りが0.5%以上、信用倍率が1.5倍以下、株価が25日移動平均線や100日移動平均線が上回っている中から、出来高面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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