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2019-06-18 09:38:24

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週刊日本株式アウトルック

円安・株高進行、電機・自動車株の循環物色で指数は上値試す

2016/11/18
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/11/21〜11/25)

来週(2016/11/21〜11/25)の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは17,800円-18,800円。米国市場が11/24に感謝祭で休場となるため、4日立会いのなか週後半は材料不足となる。売買高の減少が予想されるが基本的には円安・株高ムードが続き、1ドル=110円を突破する円安に電機・自動車株への買いが強まる公算が大きい。出遅れ業種への物色などもあり、指数は上値を試す展開が予想される。

高値圏にある米主要指数は経済指標に過敏に反応する可能性が高い。米10月シカゴ連銀全米活動指数(11/21)、米10月中古住宅販売件数、米11月リッチモンド連銀製造業指数(11/22)、米10月耐久財受注、米10月新築住宅販売件数、11/1-11/2開催のFOMC議事録(11/23)などが特に注目される。
米耐久財受注(図表1)は単月の数値は振れやすいものの、生産や設備投資の先行指標となる。11/16現在、10月の市場予想は+1.0%(前月比)となっている。先日発表された10月ISM製造業景況指数は2カ月連続で改善した。企業ベースの指標好調が続けば米長期金利の上昇につながり、円安方向への追い風となる。

 図表2は、感謝祭の日が含まれる週末終値から12月最終週までの米S&P500指数の過去のパフォーマンスを示したものである。リーマンショックを通過した2009年以降、景気回復もあって勝率は5勝2敗と悪くない。一方。直近22年間でみると平均で1.04%程度、勝率も13勝9敗とさほど魅力のある期間ではない。一方、青色で示したいわゆる大統領選挙があった年の当該期間は上昇しない傾向があることがわかる。要因はさまざまだろうが、新大統領誕生による期待先行で短期間で買われる反動が生じやすいといえよう。感謝祭の週から下落がはじまるというわけではないが、大統領選挙がある年は年末に近づくにつれて株価は弱含むと考えてもよさそうだ。

図表1:米国の耐久財受注 (2013/1-2016/9)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:感謝祭の週から12月最終週までのS&P500のパフォーマンス(1994-2015)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

ドル円相場が1ドル=105円台半ばにある強い「節目の価格帯」を上回り、円安が加速気味の展開となっている。最近発表された11/8現在の投機筋による円買いポジション超過は31,956枚程度である(シカゴのマーカンタイル取引所で取引されている先物ポジション)。これはなお、大幅な円買いポジションがある状態である。確かに米大統領選挙を通じて大きく円安方向に動いたため、11/18に発表される円買いポジションは大幅に減少しているかもしれない。ただ、ここまでスピードをともなう円安局面で、損失覚悟のポジションの解消(円売り)を積極的に判断できるとも思えない。ましてや、「トランプ当選=円高」と思っていた投機筋はこの円安の動きにまだ疑心暗鬼であろう。
通常、相場がピークを打つときは、相場と同じ方向に多少なりともポジションが傾くものだ。株価上昇なら買い残超過、円安なら円売りポジション超過といった具合にである。
今回も円買いポジション超過から円売りポジション超過に変わっていくとすれば、円安余地はまだ残っていると考えられる。テクニカル面などから判断すると、112円台半ばあたりまではあるのではないか。

トランプ氏が当選前に掲げていた政策がすべてできるかどうかは別にして、減税や規制緩和は景気への影響を通じて株価に織り込まれる。一方、他国と直接的に関係がある自由貿易協定をめぐる外交政策問題も、そもそも人種の違いや考え方が違うため、難しい問題に変わりない。来年迎える米国の債務上限問題なども共和党主導で敏速に進めることが可能だと思われるが、共和党の重鎮であるマケイン上院議員やライアン下院議長などが選挙中、トランプ氏への支持を取り下げたことが尾を引く可能性もある。
これらの問題はいずれ市場が織り込んでいくことになるが、その前にまず警戒しなければいけないのは、短期的なお金の流れである。少なくとも以下の「3つのリスク」を警戒しなければいけない。(1)米長期金利の急上昇で新興国からの資金流出が加速し、新興国の通貨や経済に大きな悪影響を及ぼす、(2)米長期金利上昇で多くの米国債を持っている中国の外貨準備高が中国のわがままでどのように変化していくか、(3)米国を中心に先進国の債券市場に混乱が起きないかどうか、などである。
債券から株式への「グレートローテーション」(安全資産からリスク資産へ移る)があるといえども、金利上昇が緩やかならよいが、スピードがあまりにも早いと、あとで待ち構える、株・債券・為替市場の反動(混乱)を経験することになるだろう。

日経平均株価(図表3)は今年2月安値(14,865円)と6月安値(14,864円)とで「二番底」が完成し、上値が一段と見込める局面に入ってきた。当面はトランプショックに対する「倍返し」の上昇が見込まれる。米大統領選挙の直前に付けた11/1の高値(17,473円)から急落した11/9安値(16,111円)までの下落幅1,362円を、高値に加えた18,835円まで上値余地が拡大した公算が大きい。

早ければ12月上旬ごろには達成するだろう。ここ数年間は11月限のSQ(特別清算指数)算出日が通り過ぎると、12月上旬までは上昇しやすい傾向がある。
過去をさかのぼると、2015年11月限のSQは19,496円となり、2万円まで上昇したあと12/1を起点に下落した。2014年のSQは17,549円となり、18,000円近くまで上昇して12/8を起点に下げた。2013年のSQは14,013円となり、15,800円近くまで戻したあと12/3から調整があった。2012年のSQは8,745円となり、アベノミクス相場の起点に近いタイミングとなった。
これらを考慮すると、今の動きも半分ぐらいは理解できる。今回の11/9の急落と11/10の急騰の動き(スパイクボトム)をものに例えると、「トランポ」リンのようなジャンプ台を作ったイメージがあり、今年の株価上昇は例年と勢いが少し違うかもしれない。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2016/11/17)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成


来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、10月貿易統計、9月全産業活動指数(11/21)、10月消費者物価指数、10月企業向けサービス価格指数、40年国債入札、年金積立金の運用成績(7-9月)(11/25)がある。

企業決算の発表は、プラネット、タカショー(11/24)、ウチダエスコ、アインHD(11/25)などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米2年国債入札(11/21)、米10月中古住宅販売件数、米11月リッチモンド連銀製造業指数、10月北米半導体製造装置BBレシオ、米5年国債入札(11/22)、米10月耐久財受注、米9月FHFA住宅価格指数、米10月新築住宅販売件数、11/1-11/2開催のFOMC議事録、米7年国債入札(11/23)、独11月Ifo景況感指数(11/24)、英7-9月期GDP改定値、米10月卸売在庫(11/25)などが注目される。

米企業決算の発表は、タイソンフーズ(11/21)、アーバン アウトフィッターズ、ヒューレット・パッカード、アナログ・デバイセズ(11/22)、PVHコープ(11/23)などが予定している。

なお、11/24の米国市場は感謝祭のため休場となる。


マザーズ市場では11/22にWASHハウス(6537)が上場する。コインランドリー店舗「WASHハウス」を展開。チェーン本部としてFC(フランチャイズチェーン)システムをFCオーナーに提供するほか、提供したFC店舗を運営・管理している。直営店舗も運営する。クリーニング店と違ってコインランドリー専業の上場は初。最近は洗濯機の大型化やIoT化、明るい店舗構造による新タイプのものがメディアでも特集され話題となっており、市場を拡大している。とはいえ、決して新しくはない業態にどの程度の人気が出るのかは不透明だ。今期は売上高は大きく伸びているが、営業利益は伸びが小さい。吸収額も大きくPERも高め。ベンチャーキャピタルの出口案件にもなっている。リスクに見合ったリターンが期待しづらく、見送ってもよさそうな印象の案件である。

来週の注目銘柄(2016/11/21〜11/25)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1812

800円

679円

大手ゼネコンの一角。超高層ビルや耐震技術力に強み。複数の大型工事受注が寄与している。赤坂Kタワー、八重洲口の大規模複合開発プロジェクトほか、海外ではシンガポールで高級住宅分譲も手がける。同社は11/8、2017年3月期上期(4-9月)の連結営業利益が738億円(前年同期比2.3倍)だったと発表した。建設事業の利益率向上で完成工事総利益が増加した。株価は2009年安値(162円)を起点に右肩上がりのトレンドが続いている。8月以降は短期的な調整局面にあるが、9月以降のもみ合い下放れを回避し、逆に75日移動平均線を上抜ける強気サインが点灯した。信用売り残と買い残の取り組みは決して良いとはいえないが、出遅れ感からの買いが期待できそうだ。ターゲットは800円、ロスカットは679円

3361

1,300円

867円

神奈川地盤のLPガスの小売・卸。2005年にジャスダックに上場した。湾岸基地から顧客に直送するなど効率的な配送が特色。冷夏・暖冬など異常気象は業績を左右する。高濃度水素水サーバーで健康美容分野にも展開している。株価は11/9の急落がなかったかのような値動きだ。逆に大陰線が買い方の振るい落としにつながり、上値余地はさらに広がった公算が大きい。中長期のトレンドは2015年4月高値(922円)を上回ったことで、N字波動を形成している。バリュエーション面で特に割安とはいえないが、買い方の手あかが少なく上値は比較的軽い。2015年4月高値からの下げの倍返し1,300円処までは見込めそうだ。ターゲットは1,300円、ロスカットは867円

3756

1,190円

929円

システム構築コンサル。半導体事業も手がけている。保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務などが引き続き堅調。クラウドサービスやビッグデータといった新たな技術領域も順調に推移。フィンテック、IoTにも戦略的。大学などとの連携を強化し、ロボットビジネスの成長も見込む。自己株取得に意欲的。株価は9カ月移動平均線をサポートに長期上昇波動が継続している。日足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を下回る展開となっているが、950円処の下げ渋りから大陽線での切り返しを確認した。目先のリバウンドを狙いながらも、長期スパンでポジション持続でもよい。ターゲットは1,190円、ロスカットは929円

6767

780円

520円

電子部品の大手。スマホなど通信機器向けが得意。ミネベアと2017年3月に経営統合する予定。11/2に発表した上期決算で84億円の経常赤字となり、通期の経常利益計画も95億円の赤字へと大幅に下方修正した。為替の円高傾向により採算性が悪化したことに加え、高付加価値製品の構成比の減少が継続することが響く。ただ、株価は決算を受けた11/4は大きく下げたものの、下値では買いが入り下ヒゲをつけて終え、その後は値を戻す展開となっている。PBRが1倍を大きく下回る水準にあり、業績下方修正の悪材料をこなして上昇する現在の局面は下支え要因になっていると判断できそう。一目均衡表では抵抗帯(雲)を上抜け、転換線が基準線を上回ると「三役好転」に近づく。長期的には低位水準で下値固めの動きが進行中とみられ、短期狙いだけでなく長期保有も期待できる銘柄と考えたい。ターゲットは780円、ロスカットは520円

9202

330円

281円

同社は10/31、2017年3月期上期(4-9月)の連結営業利益が896億円(前年同期比3.2%増)だったと発表した。円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したほか、事業規模を拡大する中でコストマネジメントなどを通じて費用抑制も図った。書き入れ時の夏場における国際線利用の好調に加え、2016年10月の訪日外客数は1月からの累計が前年同期比23.3%増となり、初めて2,000万人を突破した。10月単月では過去最高。これまでの単月最高であった今年7月に続き、過去2位を記録した。利便性の高い羽田空港の発着便を中心にレジャーやビジネス客を幅広く取り込んだもようだ。株価は2015年8月高値(410円)からの調整が一巡。8月安値と10月安値とで2番底を形成し、一段高が見込める局面と判断したい。ターゲットは330円、ロスカットは281円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部銘柄で11/16現在、時価総額が100億円以上、PBRが3.0倍程度以下、株価が10日移動平均線や100日移動平均線が上回っている中から、出来高面、高値からの下落率、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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