来週（2016/11/7〜11/11）の日経平均株価の予想レンジは16,450円-17,450円。東京株式市場は外部環境に心理面で大きく左右される展開か。11/8に米大統領選挙があるため、週前半は様子見のなか決算発表銘柄への短期売買が中心だろう。ただ、11/4発表の米10月雇用統計の結果次第では振れ幅が大きくなる可能性もある。
今年は英国のEU離脱を巡る国民投票の際、日本時間の6/24の開票作業結果を受けてドル円が一気に1ドル＝100円を割り込み、日経平均株価は急落した。当時のイメージが先行するなか週前半もある程度は不安定な動きは予想され、日本時間で米大統領選挙結果の行方が明らかになっていく11/9は先物主導でボラティリティの高い相場展開が予想される。11月限オプションSQの算出なども控えており、週末まで焦点が絞りづらそうだ。仮に混乱色を強めた場合、日銀によるETFの増額買い入れの可能性や、日経平均株価の16,500円以下の水準ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いが入ることが予想されるほか、安倍首相や黒田日銀総裁などのマーケットを注視する旨の発言などが支えになるかどうかが注目される。
国内経済指標の発表やイベントは、9月景気動向指数（11/8）、10月景気ウォッチャー調査（11/9）、9月機械受注（11/10）、オプションSQ（11/11）など。海外では中国の10月貿易収支（11/8）、消費者物価、生産者物価（11/9）などが発表されるが、どこまで材料視されるかは不透明である。

米国株が不安定な動きを一層強めている。ダウ平均でみると25日移動平均線（18,164ドル、11/3現在）や、75日移動平均線（18,322ドル、11/3現在）が下落に転じている。米大統領選挙が終われば上か下かのどちらかにトレンドが形成されていく展開が予想されるが、75日移動平均線以上の上値が重くなる反面、逆に下値では長期トレンドをみる200日移動平均線（17,758ドル、11/3現在）が上昇基調を維持しており、下げても同線で下げ止まる可能性は高い。あくまでも長期的に上昇を維持するなか、短期的な調整局面に過ぎないという見方が続くだろう。
ただ、言えることは英国の国民投票の直前は残留を織り込む楽観ムードからダウ平均は反発にあった。結果を受けて200日移動平均線を一時割り込むほどの急落を強いられたが、早期に急反発で切り返した経緯がある。　
一方、今回は米大統領選挙直前から不透明感が強まり、ダウ平均は連日で下落している。クリントン氏かトランプ氏かのいずれかの結果よりも、終えたことによる不透明要因の一時的な解消により、まもなく200日移動平均線を前に急反発する展開なども想定しておきたい。

ダウ平均が200日移動平均線まで下げたとしても、日経平均株価は17,500円を前にもみ合いが長引く程度でおさまる可能性が高い。ダウ平均と同様、200日移動平均線が下落から上昇に変化するタイミングにあるからである。これまで逆行してきた日米の長期の方向性が11月は一致することになるため、日米株に年末に向けたラリー相場を期待できなくもないというわけだ。その場合、日本株は米国株に連動性を強めることが予想されるが、ドル円の方は105円台半ばの上値のフシをなかなか超えられない状況が続きそうだ。というのは、日経平均株価は2月に安値をつけてからそれ以上には下げてない。一方、ドル円は夏場まで円高が続いた。つまり、相場が立ち上がるときには日経平均株価とドル円とにタイムラグが生じる（すでに生じている）はずであり、株価の上昇のあとに円安がついてくるといったイメージを持っておきたい。米国株もひとまずはドル高が悪材料にならない展開ではないだろうか。

日経平均株価の日足チャート（図表1）では、11/2に高値圏からマドをともなう中陰線を形成し、短期的な調整入りのサインが示現したとみられる。直近高値付近では25日移動平均線（17,003円、11/2現在）からの上方かい離が3％程度まで広がっていた。2/12安値（14,865円）以降、急反発する場面では上方かい離は6％近くまで広がることもあったが、8月以降のように緩やかに上昇する局面では3％前後で株価上昇が一服する傾向があった。そういった意味では足元の調整も許容範囲といえよう。上昇基調が続く25日移動平均線処や、短期的に横ばいから上昇に転じる一目均衡表の基準線（16,879円、11/2現在）処などを概ね下値サポートにできれば、6/24安値（14,864円）を起点とした上昇基調を維持する考え方でよいだろう。

年初からの価格帯別累積売買代金が最も積み上がっている16,500円〜17,000円を明確に上回ったことで、4/25高値（17,613円）を上回ることができれば市場全体の売買代金も増加することが見込まれ、昨年12/15安値（18,562円）あたりまで上昇余地が広がる公算が大きい。
ただし、これはメインシナリオである。4/25高値を上回れず、8/4安値（15,921円）から形成される右肩上がりの下値支持線まで下げるようだと相場基調はまだ弱く注意が必要である。

10月相場ではTOPIX（東証株価指数）は月足チャート上の「三点同時（7月から3カ月間の終値が同じ価格）」から一応、上放れる格好となった。筆者がテクニカル指標で比較的信頼しているRSI（12月）では、日経平均株価、TOPIXとも6月に付けたボトム（売られすぎの水準）から、10月までに50％前後の水準まで上昇した。ここからが正念場である。ここで取り上げたRSI（12月）とは、過去12カ月間のなかで上がった月の値幅の合計を、12カ月間全体の値幅（絶対値）で割って求める。50％を強弱の中心に0％〜100％の範囲で、売られすぎや買われすぎを判断する指標である。50％までならば単なる売られすぎの反動による自律反発の域で翌月は反落しやすいが、50％を超えれば強気ゾーン入りで本格上昇局面が期待できる。10月相場の日経平均株価は50.5％、TOPIXは49.3％で終了。2つを平均する意味はないが、平均すると49.9％（≒50％）となる。相場の強弱の分岐点を示しており、11月相場は下げの押し目の月になるか、上昇加速の月になるか、米大統領選挙後の市場の反応が注目される。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月毎月勤労統計調査、9/20-21開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（11/7）、9月景気動向指数、10年国債入札（11/8）、9月国際収支、10月景気ウォッチャー調査（11/9）、9月機械受注、10月マネーストック、10月都心オフィス空室率、10/31-11/1開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、10月工作機械受注、30年国債入札（11/10）、10月国内企業物価指数、9月第三次産業活動指数、オプションSQ（11/11）などがある。

企業決算の発表は、帝人、小野薬、王子HD、LIXILG、日本粉、グリコ、応化工、DOWA、ディスコ、椿本チ、ブラザー、ホトニクス、いすゞ、第一興商、島津製、ヤマハ、群馬銀、菱地所、東建物、ヤマダ電、ソフトバンクG、GMO、住友ゴム、日産自、スクリン、ホシザキ（11/7）、デンカ、鹿島、大林組、清水建、三越伊勢丹、東レ、クラレ、三菱ケミHD、JX、味の素、ゼンショーHD、博報堂DY、日新薬、三井金、クボタ、トヨタ、カルソカンセ、ニコン、バンナムHD、ダイキン、ペプチド、スクエニHD（11/8）、日揮、大和ハウス、ミクシィ、明治HD、マクドナルド、コロプラ、ツムラ、資生堂、ブリヂストン、三菱マ、シスメックス、NOK、クレセゾン、西武HD、セコム、日ペイントH、カネカ（11/9）、雪印メグ、日清食HD、千代建、東洋紡、アマダHD、ニプロ、東急、長谷工、SUMCO、テルモ、沢井製薬、トレンド、楽天、タカラバイオ、昭和シェル、太平洋セメ、荏原、大日印、リログループ、日テレHD、サンドラッグ、宝HD、リクルートHD（11/10）、大塚HD、大成建、ヤクルト、国際帝石、熊谷組、前田道、五洋建、テンプHD、マツモトキヨシ、東ゼネ石、洋ゴム、住友鉱、シチズン、凸版印、りそなHD、T＆DHD、三井不、NTT、飯田GHD、コンコルディア、青山商、ロート、東芝（11/11）などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米国が冬時間入り（11/6）、ユーロ圏財務相会合、米9月消費者信用残高（11/7）、中国10月貿易収支、米大統領選挙、米10月労働市場情勢指数、米3年国債入札（11/8）、中国10月消費者物価、中国10月生産者物価、米10年国債入札（11/9）、米10月財政収支、米9月卸売在庫、米9月卸売売上高、米30年国債入札（11/10）、米11月ミシガン大学消費者景況感指数（11/11）などが注目される。

米企業決算の発表は、シスコ、マリオット・インターナショナル、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ（11/7）、トリップアドバイザー、D.R.ホートン、ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（11/8）、マイラン、バイアコム（11/9）、メーシーズ、コールズ、ラルフローレン、エヌビディア、ウォルト・ディズニー（11/10）などが予定している。

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