来週（2016/10/31〜11/4）の日経平均株価の予想レンジは17,250円-17,750円。東京株式市場は短期的には一部の指標で過熱感が強いことに加え、祝日（文化の日）で休場となる11/3の日本時間早朝に公表されるFOMC（連邦公開市場委員会）の結果、米10月雇用統計（11/4）を前に指数ベースでの取引時間中の値動きは乏しい展開が予想される。
一方、企業決算の発表が多く予定されており、個別株（決算銘柄）のボラティリティの高まりが投資意欲を刺激する公算が大きい。米国株は上値が重くなっている反面、日経平均株価の17,000円超え、小型株の堅調な動きなども相まって、年末に向けた先高期待から個人の買い意欲が回復している。海外投資家は10月に入って日本株の買い越し基調に転じている点なども安心感となり、売り圧力を和らげる要因になるだろう。

10/31からの日銀金融政策決定会合（〜11/1）では追加緩和見送りが濃厚であることや、11/1に公表の経済・物価情勢の展望（基本的見解）では物価2％達成の先送りを示唆する見通し。黒田日銀総裁の会見も直近の国会での発言や、英経済紙「エコノミスト」主催の講演直後ということで、新鮮味のあるイベントにはなりそうにない。
一方、海外の経済指標では11/1発表の中国10月製造業PMIや米10月ISM製造業景況指数など米中の製造業関連指標には注目だろう。特に図表1の中で示した米ISM製造業景況指数は、9月は51.5と景気判断の分かれ目となる50を2カ月ぶりに上回り、米長期金利の急上昇を通じてドル円相場が75日移動平均線を突破するきっかけとなった。10月の市場予想は51.6（10/26時点）。投機筋によるドルに対する円買いポジション（図表2）は減少傾向にあるものの、潜在的な円売り圧力は依然として残っている。上記指標などで米経済の底堅さが示されれば、早期利上げを意識して一段と円安方向に巻き戻しが生じる展開も十分ありえるだろう。

日経平均株価（図表3）はTOPIX（東証株価指数）同様、9/5高値（17,156円）を上回る強気サインが点灯し、相場全体の強気サインが一段と強化された。目先的には25日移動平均線（16,896円、10/27現在）からの上方かい離の広がりによる過熱感から、7/21高値（16,938円）を起点に9/5高値（17,156円）を通る上値抵抗線に頭を抑えられる可能性は高い。ただ、上昇基調が続く25日移動平均線をサポートに下値を切り上げ4/25高値（17,613円）を上回ることができれば、2/12安値（14,865円）と6/24安値（14,864円）とで、2015年高値からの調整局面では「二番底」が確認できる。また、緩やかに下落基調にある200日移動平均線（16,598円、10/27現在）も200日前の株価が次第に低下することで同線の上昇につながりやすく、2017年に向けての先高期待が高まる要因となる。

週足でみても、株価が調整を回避し高値圏で踏みとどまったことで、26週移動平均線（16,473円、10/27現在）の下落は先週だけにとどまり、13週移動平均線（16,764円、10/27現在）とともに上昇がしばらく続きそうだ。
年初からの価格帯別累積売買代金が最も積み上がっている16,500円〜17,000円を明確に（5日間17,000円超えが続いた）上回ったことで、今年の最も重要な上値のフシとなる4/25高値を超えることができれば、市場全体の売買代金は増加することが予想される。そうなると上値メドは昨年12/15安値の18,562円処、まだ先の話ではあるが、4/25高値（17,613円）から6/24安値（14,864円）までの下落幅2,749円の倍返しの上げとみた20,362円なども考えられる。
ただし、これはメインシナリオである。4/25高値を上回れず、8/4安値（15,921円）から形成される右肩上がりの下値支持線まで下げるようだと要注意である。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（〜11/1）、9月鉱工業生産、9月住宅着工件数（10/31）、黒田日銀総裁会見（11/1）、10月マネタリーベース、10月消費者態度指数（11/2）などがある。

企業決算の発表は、大特鋼、三和HD、商船三井、川崎船、東洋水産、ゼオン、エーザイ、郵船、塩野義、第一三共、三菱電、三菱重、小田急、日通、三菱倉、ワコール、持田薬、フジHD、OBC、特殊陶、京成、松屋フーズ、ぐるなび、キリンHD、セリア、JT、みらかHD、オービック、大塚商、コニカミノルタ、コーセー、旭硝子、日電硝、TOTO、神戸鋼、オークマ、住友重、栗田工、NEC、スタンレ電、ファナック、京セラ、村田製、ホンダ、ヤマトHD、JAL、ANA、九州電、ベネッセHD、オートバクス、GSユアサ、ヒロセ電、キーエンス、日東電、Jパワー、パナソニック、東電力HD、TDK（10/31）、旭化成、三井化学、東ソー、田辺三菱、ローム、IHI、京王、日本ハム、キッコーマン、グリー、イビデン、宇部興、ヤフー、CTC、小林製薬、出光興産、新日鉄住、住友電、日精工、シャープ、ソニー、横河電、アコム、KDDI、サンリオ、タカラスタン、住友商（11/1）、カカクコム、双日、レンゴー、ADEKA、富士重、伊藤忠、三菱ガス、三井物、カルビー、アサヒ、サントリーBF、参天薬、古河電、昭電線HD、JUKI、ミネベア、ルネサス、カシオ、マツダ、ヤマハ発、オリンパス、ケーズHD、新生銀、富士急、NTTデータ、セガサミーHD （11/2）、ユニチャーム、日水、日産化、三菱商、セブン銀行、西松建、森永乳、丸紅、岩谷産、レオパレス21、スズケン、協エクシオ、DeNA、アルフレッサHD、シダックス、ライオン、日新製鋼、日光電、スズキ、ドンキホーテ、Uアローズ、丸井G、西鉄、TBSHD、テレ朝HD、オカモト（11/4）などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人所得・支出、米10月シカゴ購買部協会景気指数（10/31）、中国10月製造業PMI、中国10月財新製造業PMI、豪州準備銀行理事会、FOMC（〜11/2）、米9月建設支出、米10月ISM製造業景況指数（11/1）、米10月ADP雇用統計（11/2）、BOE金融政策委員会、ユーロ圏9月失業率、米10月ISM非製造業景況指数、米9月製造業受注（11/3）、米9月貿易収支、米10月雇用統計（11/4）などが注目される。

米企業決算の発表は、ネクステラ・エナジー、ロウズ（10/31）、ファイザー、ケロッグ、エレクトロニック・アーツ、アメリカン・エレクトリック・パワー、コーチ（11/1）、タイムワーナー、フェイスブック、メットライフ、アメリカン・インターナショナル・グループ（11/2）、シマンテック、スターバックス、エヌビディア（11/3）、NRGエナジー（11/4）などが予定している。



新規上場では11/1にバロックジャパンリミテッド（3548）が東証1部に上場する。女性向けカジュアル衣料のSPA（製造小売り）大手。香港証券取引所に上場する婦人靴中国最大手、百麗国際（ベル・インターナショナル）の持分法適用会社である。10代後半〜40代の女性向け衣料品と服飾品を企画、販売している。国内では全国40都道府県のファッションビル、駅ビル、ショッピングセンター、百貨店などでブランド別のインショップ型カジュアル専門店として、2016年1月現在、国内336店（直営245店）を展開している。　 女性向けアパレルははやり廃りで業績が乱高下しがちだが、同社は直接1部上場見込みの規模に達しており、安定段階に入っているもよう。香港資本ということで一時は香港市場での上場もうわさされた。IPOでは中華系にあまりいいイメージがないのが実情であるうえ、今年は徹底して市場に嫌われているMBO案件だ。のれんがなく財務がそれほど傷んでいるわけではないが、今期業績は1桁成長でPER16倍では割安感にも乏しい。

一方、岐阜造園（1438）が同日に名証2部に上場する。中部地方の造園大手。造園緑化の設計、施工、メンテナンスを手掛けている。全国の植木業者で作庭技術を学んだ小栗弥一氏が1927年3月に「植弥」として創業。1966年1月に株式会社化するとともに現商号に変更した。
専業は上場企業では見当たらず。ただ中小企業が担ってきた分野であって、単に上場企業のレベルのような企業がこれまでなかったというだけの話で新味はなし。同社も株主構成は創業一族が並んでおり家族経営の延長だ。業績は安倍政権発足とともに改善しており、建設業として公共工事主体のアベノミクスの恩恵を受けているもよう。公開価格はPER 6倍台、PBR 0.63倍と割安感がある。それでも相当の薄商いを覚悟しなければならない案件だが、5億円に満たない吸収額ならば初値公開価格割れは何とかなるか。とはいえ、配当は3％で流動性リスクを踏まえれば物足りない。

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