来週の株式見通し（2016/10/11〜10/14）
来週（2016/10/11〜10/14）の日経平均株価の予想レンジは16,700円-17,300円。東京株式市場は米国株式が不安定に推移するなかでも、為替市場でドル円が1ドル＝100円付近をサポートに円安に向かい始めていることで、強くリスク回避に傾くことはなさそうだ。下落する場面では日銀によるTOPIX型ETFへの買いが入ることも心理的な支えとなる。ただ、ダウ平均が18,500ドルを明確に上回るか、18,000ドルを下回るかなどの方向性がみえてこなければ、日本株にも大きな変動は期待薄だろう。
国内企業では6-8月が決算対象となる業績発表も残っており、個別物色も強まりやすい。来週の主要な国内経済指標では、9月景気ウォッチャー調査（10/11）、8月機械受注（10/12）などが注目され、オプションSQ（10/14）なども海外市場の動向によっては波乱要因となりえる。
一方、海外では比較的注目材料が多く、9/20-21開催のFOMC議事録の公表（10/12）、中国9月貿易収支、BOE金融政策委員会（10/13）、米9月小売売上高、イエレンFRB議長がボストン連銀で講演（10/14）などが相場を動かす要因となる。
10-12月はアノマリーを通じて、日米株式への上昇期待が高まる時期でもある。米国では非鉄大手のアルコアの決算を皮切りに米主要企業の決算発表がスタートする。7-9月期の決算を発表する10月中旬以降の米国株は上昇することが多い（図表1）、というアノマリーが期待感を高める最初の要素となる。そのため、市場の期待に応える決算内容になるかが株価上昇のポイントとなる。
海外投資家が再び日本株に目が向くかどうかのポイントは、10月後半から始まる国内企業の業績動向である。もうひとつは、ドル円相場の動向だ。業績に関してはあまりパッとしないのは何となく織り込んでいるが、発表期間中にさらに円安方向に動き出せば、パッとしない業績を織り込み、期待感に変わる。10月相場に入り海外投資家からの売りが止まるという根拠はないものの、売り越し基調を続けているため買い余力は着実に増加していることだろう。
今週発表された9月調査の日銀短観では、大企業製造業DIがプラス6と6月短観から横ばい。大企業非製造業DI は1ポイント悪化した。先行き見通しとしての大企業製造業の先行きDIはプラス6で横ばい、大企業非製造業の先行きDIはプラス16と前回からやや悪化した。お察しの通り、サプライズでも何でもない結果に市場は無反応だった。
問題は業績動向に大いに絡む企業の想定為替レートである。ドル円の想定レートは1ドル＝107.92円（前回は111.41円）とより円高水準に修正されたが、依然として実勢レートよりも円安水準である。円高方向に修正されたことで収益計画も前回から下方修正されたが、普通に考えても下方修正余地が残るかたちとなった。
一方、ドル円は5月末あたりから上値を切り下げ、下値は6月下旬頃から1ドル＝100円レベルで下げ渋る「三角もち合い（下降三角形）」を形成してきた。この三角もち合いを下放れ、円高を見込む向きが多かったように思われるが、下降三角形は逆の解釈が必要なときがある。市場は大勢が思っている方向（円高？）には大きく動かない。大勢が思っている方向とは逆に動くから、逆方向（円安？）にはしっぺ返しのように大きく動くことが多いのである。今週に入ってからは75日移動平均線を上回ってきており、1ドル＝105円程度までは戻りが続く公算が大きい。
図表1：米アルコアの決算以降の四半期ごとの株価動向（2011-2015）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
9月の月間ベースでは、日経平均株価とTOPIXは反落し、月足のローソク足では3カ月ぶりの陰線となった。一方、図表2のように、TOPIXは2012年8月からの3カ月間、2014年11月からの3カ月間と同じく、9月で「三点同時」となった。「三点同時」とは、終値が3カ月間、同じ価格が続くことである。2012年、2014年のケースは、そのあと大幅高となった経緯がある。今年の7月は1322.74ポイント、8月は1329.54ポイント、9月は1322.78ポイントといったように完全に一致したわけではないが、こんなに3カ月間の終値が近いのもまれだ。10月以降の相場に期待できなくもないというわけである。
さて、10/4は「投資の日」であった。単なる語呂合わせだが、図表3で「投資の日」ができた1996年から昨年までの20年間、「投資の日」あるいは前営業日から翌年3月末までのTOPIXの勝率をみると、12勝8敗と騒ぐほど高いわけではない。直近10年間でも7勝3敗となる。ただ、負けのうちの2回が2007年と2008年で金融危機のあった影響が色濃く出たためと割り切れば、この10年間のパフォーマンスは決して悪くない。「Buy in October」はやってみる価値がありそうだ。
図表2：TOPIXの月足ラインチャート（2012/1-2016/9）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3： 「投資の日」から翌年3月末までのTOPIXの騰落率（1996-2015）
近年10年間は7勝3敗
1996/10/4 |
-13.8% |
2006/10/4 |
7.0% |
1997/10/3 |
-9.2% |
2007/10/4 |
-26.7% |
1998/10/2 |
25.0% |
2008/10/3 |
-26.2% |
1999/10/4 |
12.5% |
2009/10/2 |
11.9% |
2000/10/4 |
-15.5% |
2010/10/4 |
5.7% |
2001/10/4 |
-1.0% |
2011/10/4 |
16.1% |
2002/10/4 |
-11.6% |
2012/10/4 |
40.7% |
2003/10/3 |
10.5% |
2013/10/4 |
3.4% |
2004/10/4 |
3.8% |
2014/10/3 |
20.3% |
2005/10/4 |
21.5% |
2015/10/2 |
-6.8% |
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表4）は75日移動平均線（16,416円、10/6現在）をサポートに反発基調を強め、200日移動平均線（16,722円、10/6現在）を上回る展開となっている。一方、今週の上昇で7/21高値（16,938円）や8/12高値（16,943円）前後まで戻り、上げ一服感が強まりやすい水準でもある。
TOPIX（東証株価指数）が9/5高値（1,357.41P）をクリアしたことで、当面は相場全体の上昇基調が続く可能性は高まったが、目先的には25日移動平均線（16,747円、10/6現在）に向けて微調整も想定される。200日移動平均線の下落基調が続いていることや、8/4安値（15,921円）を起点とした短期の上値抵抗線なども上値の壁となりやすいからである。
週足では、今週は上昇が続く13週移動平均線（16,637円、10/6現在）付近から陽線が形成される公算が大きい。13週移動平均線や26週移動平均線（16,463円、10/6現在）の上昇モメンタムが維持されたことがポジティブに作用したが、来週は13週前、26週前の応答日株価が急上昇するため、両線の上昇モメンタムが弱くなる。そのため、株価は17,000円前後でいったん足踏みとなる可能性が高いといえよう。
年初からの東証1部の価格帯別累積売買代金をみると、16,500円〜17,000円が最も多く積み上がっており、17,000円を明確に上回ると戻り待ちの売りが少ない価格帯に入り上値が軽くなる。反面、16,500円を再び下回ると戻りが一段と鈍くなり下押し圧力がかかりやすい。
図表4：日経平均株価の日足チャート（2016/1/4-2016/10/6）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、8月国際収支、9月企業倒産件数、9月景気ウォッチャー調査（10/11）、8月機械受注、9月工作機械受注、30年国債入札（10/12）、9月都心オフィス空室率、8月第三次産業活動指数（10/13）、9月マネーストック、9月国内企業物価指数、オプションSQ、5年国債入札（10/14）などがある。
企業決算の発表は、柿安本店、ジェイコムHD、薬王堂、久光薬、明光ネット、リソー教育、ローツェ、竹内製作、コーナン商事、パスポート、4℃HD、ユニー・ファミマ、ライフコーポ、リンガハット、井筒屋、イズミ、プレナス（10/11）、S Foods、ディップ、アウンコンサル、ローソン、SFPダイニン、コスモス薬品、コメダ、SHIFT、ダイト、川崎地質、USEN、ベル24HD、津田駒、サイゼリヤ、インタアクション（10/12）、ビックカメラ、ファンドクリG、モバクリ、ロゼッタ、東天紅、松屋、近鉄百、リベレステ、歌舞伎、オオバ、リーバイス、ファーストリテイ（10/13）、いちご、鉄人化、キャンドゥ、ブロッコリー、大黒天、JIN、ダイヤD、レナウン、TSIHD、ジースリーHD、テラスカイ、エディア、市進HD、Gunosy、ベクトル、プラズマ、ヤマトインタ、アデランス、松竹、文教堂HD、大庄（10/14）などが予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、第2回米大統領候補テレビ討論会（10/9）、ユーロ圏財務相会合、ノーベル経済学賞発表（10/10）、米9月労働市場情勢指数、独10月ZEW景況感指数、EU財務相理事会（10/11）、9/20-21開催のFOMC議事録、米3年国債入札、米10年国債入札（10/12）、中国9月貿易収支、BOE金融政策委員会、米9月輸入物価指数、米30年国債入札（10/13）、中国9月消費者物価指数、中国9月生産者物価指数、米9月小売売上高、米9月生産者物価指数、米8月企業在庫、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数、イエレンFRB議長がボストン連銀で講演、APEC財務相会合(ペルー 〜10/15)（10/14）などが注目される。
米企業決算の発表は、アルコア（10/11）、CSX、ウェルズ・ファーゴ、イーベイ、ブラックロック（10/12）、PPGインダストリーズ、プログレッシブ・コープ（10/13）、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、シティグループ、ハネウェルインターナショナル（10/14）などが予定している。
新規上場では10/12に石油化学製品メーカーのKHネオケム（4189）が東証1部に上場する。旧・協和発酵ケミカル。オレフィン（二重結合を持つ鎖状炭化水素）を原料にアルコールや有機酸の原料となる有機化合物「アルデヒド」を製造する「オキソ技術」をコア技術としている。現在の法人格は投資ファンド運営の日本産業パートナーズによる買収時に設立されたもの。実質的には協和発酵工業（現・協和発酵キリン）の子会社として1966年11月に設立された。買収は2011年6月に完了し、翌2012年4月に現社名に変更された。
原油安の恩恵を一振に受ける化学セクターのIPOだが、投資ファンドの出口案件で本則市場の上場は負け続け。昨夏のデクセリアルズは上場後に外資系ファンドが大量に買ったが、年末には損切りを強いられた。特に国内吸収額500億円以上のクラスは郵政3社を除けば消化不良が続いており黄色信号がともる。オークネットも上場延期に追いやられており、機関投資家の買い余力はかなり乏しいようだ。ただ、ファンド案件にしてはのれんは少ないうえ、多くの取引先が親引けを引き受ける予定になっている。需給を引き締めるほどの効果はないが、安定株主対策がなされている点は好感が持てる。公募割れスタートならばバーゲンハントのチャンスではないか。
来週の注目銘柄（2016/10/11〜10/14）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3660 | 1,000円 | 750円 | 化粧品コミュニティサイト「＠コスメ」などを展開する。事業環境は良好で、2016年6月期は前期比47.8％増収、営業利益は同2.7倍と業績は急拡大。ただ、今期は新規事業など戦略的投資を行う年度と位置づけ、増収減益の見通しを発表したことで失望売りを誘った。9/30には傘下企業が北陸の化粧品専門店ユナイテッド・コスメの子会社化を発表。株価は好反応を示し、来期以降の業績伸長を織り込む動きが出つつあり、再評価のタイミングと考える。8月の急落局面においても、6/24につけた安値588円を下回ることなく反転した。8月に底練りが進み、9月には25日移動平均線をブレーク。週足でも26週移動平均線を上回り続けられるかが焦点となる。週足ベースでの節目を回復したことを受け、エントリーの好機と判断したい。ターゲットは1,000円、ロスカットは750円 | |
4043 | 600円 | 407円 | 多結晶シリコンや苛性ソーダ、塩ビなどの化成品、セメント事業などを手がける。9/28にマレーシアの子会社についての譲渡を発表。同子会社は多結晶シリコン事業拡大の成長ドライバーとして期待されていたが、実際には同社の足を引っ張り、過去には巨額の減損計上を余儀なくされた。今回のリストラは負の遺産を一掃するという点で好感できる内容で、発表を受けた9/29の株価も強い買いで反応した。第1四半期決算でも業績改善が確認でき、8月以降は強い動きが続いたが、急ピッチの上昇に9月はやや調整色を強めた。事業譲渡の発表を受けて再び騰勢を強め、8/31高値455円を上回り年初来高値を更新。10/5には2014年1月高値469円なども上回り、長期の下値固めも確認できた。ターゲットは600円、ロスカットは407円 | |
6395 | 1,350円 | 980円 | 建設用クレーン大手。原油価格が上昇基調にあり、北米のシェールガス開発の需要回復期待が高まる展開を想定。株価は7月に785円でボトムを打った格好で戻り基調にあり、足元の動きも良くなっているが、昨年8月には2,075円の高値を付けており、上昇余地は依然大きいと考える。PERは10倍近辺、PBRは1倍近辺で、信用倍率は1倍割れと、バリュエーションや需給面からみても買い安心感がある。また、25日移動平均線を上回った後の値動きが良く、10/5には直近8/30に付けた高値1,059円を上回った。節目の1,000円は価格集中帯でもあったが、この水準での攻防を上に抜けてきたことで、上値が軽くなると予想する。週足ベースでも、今週は26週移動平均線を明確に上回る動きとなっており、7月安値が大底との見方をサポートする。 ターゲットは1,350円、ロスカットは980円 | |
6501 | 590円 | 476円 | 10/5付の日経新聞朝刊で、同社がグループの工具事業と半導体製造装置事業を売却することで調整に入ったと報じられた。主要グループ会社の日立工機のほか、日立国際電気の一部事業が対象で、売却総額は1,000億円超になる見通しとされる。日立製作所は世界景気の先行きが不透明のなか一段と選択と集中を進め、収益力の引き上げを加速する考えのもよう。株価は400円（6/28安値と7/6安値）でミニ二番底を形成したあと順調に下値を切り上げる展開が続いている。9/5高値（510円）をクリアしたことで、当面の上値の目安となるのは、6/24高値（498円）からの急落幅98円や、7/6安値からの初動の上げ幅93.4円の2層倍となる586.8円〜596円が考えられる。月足では60カ月移動平均線手前のフシとなる。2005年以降で意識されてきたネックラインのフシでもあり、ひと押し入れたあとにその水準をクリアできるかは中長期的なポイントにもつながる。ターゲットは590円、ロスカットは476円 | |
7242 | 550円 | 427円 | 油圧機器や衝撃緩衝器などの製造、販売を手がける。自動車やミニショベル向けの販売が好調で、第1四半期決算から期初計画を上方修正しており、業績は好調に推移している。株価は2月に付けた263円をボトムに持ち直し基調。PBRは1倍を大きく割り込む水準で、現状株価には割安感がある上に、PERも10倍台前半と過熱感は薄い。7月に25日移動平均線を上回って以降は同水準にサポートされた動きが続いており、年初来高値更新の勢い。昨年12月の戻り高値405円を上回ってきたことで9月に入って上値が軽くなっており、500円台前半あたりまでは抵抗も少ない。長期的にも2009年安値（110円）を切り上げる波動が続いており、当面は2011年2月高値（745円）を起点に2013年5月高値（675円）を通る右肩下がりの上値抵抗線（500円台後半）までの上値余地はあるだろう。ターゲットは550円、ロスカットは427円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で10/5現在、時価総額が400億円以上、PBRが9.0倍以下、PERが13倍程度以下（アイスタイル除く）、株価が25日移動平均線、100日移動平均線を上回っている中から、出来高面やテーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
- ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
