来週（2016/10/3〜10/7）の日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,800円。米9月雇用統計や10/8からの三連休を控え、為替市場や原油相場にらみで神経質な展開が予想される。円高懸念は根強いが、下落する場面では日銀によるTOPIX型ETFへの買いが入る見込み。原油相場の上昇は欧州を経由するオイルマネーなどからの日本株への資金流入期待につながりやすいほか、10月相場入りにともない海外投資家の主力株への売り越し基調に歯止めが掛かるかが注目される。

ドル円の円安方向への戻りが鈍く、輸出関連株を積極的に手掛けられる状況ではない。また、銀行株も金利動向に加え、欧州金融リスク（ドイツ銀行問題）などが重荷となる。
NY原油先物の堅調さが維持されていれば、消去法的には商社や鉄鋼などの資源関連を連想させるセクターに資金が向かいやすい。ほか、米国市場ではハイテク株が主体のNASDAQ指数の相対的優位が続くなか、シーテックジャパン2016（10/4）開催にともないロボット、人工知能（AI）、IoTなどのテクノロジー関連株が注目されやすい。

国内では10/3に9月調査の日銀短観が発表される。市場予想は、大企業製造業DIでプラス7と6月短観（プラス6）から1ポイントの改善。大企業非製造業DIはプラス18と6月短観（プラス19）から1ポイントの悪化が見込まれている。製造業先行きDIはプラス8（6月はプラス6）、非製造業先行きDIはプラス18（6月はプラス17）とやや改善することが予想されている。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動（図表1）しており、市場予想に対する着地点は10月初旬の相場の方向性を決めるカギとなる。
経済協力開発機構（OECD）は9/21、2016年の世界の経済成長率が2.9％にとどまるとの見通しを示し、6月時点の予想（3.0％）から下方修正した。日本の成長率予想も6月の0.7％から0.6％に下方修正された。製造業は円高進行で設備投資を含め積極姿勢が一段と薄れている可能性が高いことや、非製造業では国内消費の低迷に加え、インバウンド需要に勢いがなくなったことが依然として影響しそう。一方、米国の利上げ観測の後退や、原油や金属など資源価格の市況の持ち直しが素材産業の改善につながるかが注目される。

来週の米経済指標では、米9月雇用統計（10/7）はもちろん重要となるが、10/3に発表される米9月ISM製造業景況指数、10/5に発表される米9月ISM非製造業景況指数の方がより気掛かりだ。
　図表2は、米ISM景況指数とS&P500の推移である。8月ISM製造業景況指数は6カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50を下回り、9月のFOMCにおける利上げ見送りの根拠になったとの見方も強い。市場予想は50を上回ってはいるものの2カ月連続で50を下回ると、米景気減速懸念が一層強まり米10年債利回りが低下してドル安・円高の要因となる。
一方、ISM非製造業景況指数は比較的高水準を維持していたが、8月は2カ月連続で低下し、リーマンショック直後の2008年11月以来の大幅な落ち込みとなった。2015年前半は製造業景況指数が低下基調になるなかでも、非製造業景況指数が高水準を維持していたことで株価も高値圏を続けた経緯があったが、9月も低下して3カ月連続となると株価にも下押し圧力が掛かる公算が大きい。

日経平均株価（図表3）は25日移動平均線（16,726円、9/29現在）と75日移動平均線（16,353円、9/29現在）の間でもみ合い基調が続いている。一目均衡表上でも基準線が上値抵抗として意識されているが、抵抗帯（雲）上を下値で維持しようとする意欲が十分に感じられる。当面は75日移動平均線の緩やかな上昇に順応しながらも、短期底を切り上げていけるかが焦点となる。
TOPIX（東証株価指数）は25日移動平均線（1,328.80P、9/29現在）を上回っており、日経平均株価に比べ9/5高値に対して高位置を維持している。相場全体が上向けば相対的にはTOPIXが先行して9/5高値（1,357.41P）をクリアする展開が予想されるが、日経平均株価も遅行して9/5高値（17,156円）を超えられるかが、相場全体の上昇持続力のカギとなる。ただ、8/4安値（15,921円）を起点とした短期の上値抵抗線や200日移動平均線（16,789、9/29現在）など17,000円までの上値抵抗も強くなってくる。
ただ、現在のもみ合いは9/5高値を起点とする下落波動の中間もみ合いといった認識もできる。その場合9/27安値（16,285円）を下回ると二段下げのパターンとなり、一段安につながる公算が大きい。

週足では上昇が続く13週移動平均線（16,518円、9/29現在）が26週移動平均線（16,431円、9/29現在）を上回り、来週もその状況が続く見込み。ただ、10月第2週になると13週前、26週前の応答日に株価が急上昇する。そのため、両線の上昇モメンタムが弱くなる可能性があるため、株価が一段と上に向け出すには上昇モメンタムを維持できる来週がチャンスといえる。

年初からの東証1部の価格帯別累積売買代金をみると、16,500円〜17,000円が160兆円（9/26現在）と最も多く積み上がっており、17,000円を明確に上回ると戻り待ちの売りが少ない価格帯に入り上値が軽くなる。反面、16,500円を明確に下回ると戻りが一段と鈍くなり下押し圧力がかかりやすい。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、9月調査日銀短観、9月新車販売台数（10/3）、9月マネタリーベース、9月消費動向調査、10年国債入札、シーテックジャパン2016（〜10/7）（10/4）、10年物価連動国債入札（10/6）、8月毎月勤労統計調査、8月景気動向指数（10/7）などがある。

企業決算の発表は、ダイセキ環境ソリューション、キユーピー、クリエイトSDホールディングス、北興化学工業、日本フイルコン、瑞光、不二越、象印マホービン、オークワ、しまむら、パルコ、ダイセキ（10/3）、サーラコーポレーション、J.フロントリテイリング、バイク王&カンパニー、放電精密加工研究所、タカキュー、アオキスーパー（10/4）、カネコ種苗、イオン九州、エービーシー・マート、ジーフット、わらべや日洋ホールディングス、ウエルシアホールディングス、イオンファンタジー、川口化学工業、東京個別指導学院、三協立山、フロイント産業、サンデー、良品計画、マルカキカイ、イオン、イオンモール、トーセイ、イオンディライト、ベルク（10/5）、パソナグループ、シーズメン、セブン＆アイ・ホールディングス、メディアドゥ、クリーク・アンド・リバー社、オーエスジー、ナガイレーベン、くろがね工作所、乃村工藝社（10/6）、サカタのタネ、コシダカホールディングス、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、ネクステージ、ANAP、キリン堂ホールディングス、TOKYO BASE、メディア工房、システムインテグレータ、シリコンスタジオ、大阪有機化学工業、トーセ、マルゼン、岡野バルブ製造、エコートレーディング、ポプラ、シグマ光機、旭化学工業、オンワードホールディングス、ワキタ、島忠、チヨダ、高島屋、東武ストア、日本BS放送、天満屋ストア、吉野家ホールディングス、アルテック（10/7）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米9月ISM製造業景況指数、米8月建設支出、米9月自動車販売台数（10/3）、豪州準備銀行理事会、米副大統領候補テレビ討論会（10/4）、米9月ADP雇用統計、米8月貿易収支、米9月ISM非製造業景況指数、米8月製造業受注（10/5）、G20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）（10/6）、米9月雇用統計、米8月消費者信用残高（10/8 4:00）、IMF・世銀年次総会（〜10/9 ワシントン）（10/7）などが注目される。

米企業決算の発表は、マイクロン・テクノロジー（10/4）、モンサント、ヤム・ブランズ、グローバル・ペイメンツ（10/5）などが予定している。

なお、中国本土市場は国慶節のため10/7まで休場となる。

新規上場では10/7に金融リテール業務用のシステム開発のキャピタル・アセット・プランニング（3965）がJASDAQスタンダードに上場する。同社は主に生命保険の営業担当者とその管理者、顧客が直接使用するシステムを開発・提供している。対価として主に受託開発収入や使用許諾収入（保守運用収入含む）を得ている。
生保向けシステムのなかでも管理系ではなく、営業向けに特化しており特徴的。めぼしい競合がいないようだが、利益率には特に結びついていない。むしろ業績拡大のなかで低下している。受託開発の比率が高いなかでは、規模の経済は働かず、投入人員に左右される構図は一般のSIベンダーと変わらないようだ。今のところ販売は新興のカタカナ・ひらがな系勢力に限られる。とはいえ、日本の生保市場が大きいなか、各社は従来のGNP（義理・人情・プレゼント）営業からの転換を迫られている。個々のライフプランに合わせた販売をサポートする同社のシステムは、ポテンシャルが大きいとの見方もできる。人気の情報系かつ吸収金額が極小であるため、慎重にみてもロックアップが外れてからが勝負だろう。

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