来週（2016/9/26〜9/30）の日経平均株価の予想レンジは16,600円-17,100円。為替市場における円高が重荷となるが、日米イベント通過によってリスク選好姿勢がやや強い地合いとなりそうだ。
今回の日銀金融政策決定会合の結果を受けた銀行株を中心とするポジティブな反応は、投資家心理を改善させる効果がある。来週は年金資金など大口投資家による「配当再投資の買い（下記参照）」なども見込まれ、海外市場が堅調であれば相場が勢い付く可能性が高い。短期的には銀行株のウエートが高いTOPIX（東証株価指数）が日経平均株価に対して優位性を発揮する相場展開が想定される。米国市場ではハイテク株主体のNASDAQが史上最高値を更新しており、TOPIXでウエートが最も高い電機セクターにも追い風となるからだ。
一方、来週の新規上場は5社が予定している。ドル円相場が1ドル＝100円割れなどで定着するようだと、後半にかけては新興市場への注目度が高まる展開が予想される。
海外の経済指標では、独9月Ifo景況感指数、米8月新築住宅販売件数（9/26）、米9月消費者信頼感指数（9/27）、米8月耐久財受注（9/28）、財新中国9月PMI製造業、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/30）、中国9月製造業PMI（10/1）などが相場に影響を与えうる材料として重要となる。


日銀は9/20-21に開催した金融政策決定会合でマイナス金利を0.1％に据え置くことを決定した。一方、金融政策の新たな枠組みとして、「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」と、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に2％を超えるまで異次元緩和を続けると約束する「オーバーシュート型コミットメント」を導入するとした。9/21の東京株式市場は日銀会合の結果を受けて大型株中心に全面高の展開。祝日前に加え、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を控えていたが、日経平均株価、TOPIXともに当日の高値圏で取引を終えた。
結果発表前は下落していた銀行株や保険株が日銀会合結果を受けて一転して大幅上昇となり、東証33業種中の騰落率で一気にトップに踊り出た。事前に予想されたマイナス金利の「深掘り」が回避されたことで、三菱UFJFGなどのメガバンクを中心に銀行株が大幅高。収益悪化に歯止めがかかり、利ざや拡大を期待した買いが入った。長期金利上昇の思惑から運用改善期待が高まり、第一生命などの保険株の上昇も目立った。
一方、ETF（上場投資信託）やJ-REITについては、保有残高がそれぞれ年間約6兆円（設備投資などに積極的な企業を組み入れる新型ETFを含む）、年間約900億円に相当するペースで増加するスタンスが維持された。しかし、TOPIX型ETFへの買い入れが増額されるなど買い入れ方針が見直されたことや、年間6兆円の買い入れペースが早まることへの期待などがTOPIXの上昇を後押しした。日経平均株価の前日比+1.9％に対して、TOPIXは前日比+2.7％と7/11以来の高い上昇率となった。

FOMCでは市場の予想通り利上げは見送られた。当局者の年内利上げ見通しも年内1回の利上げに下方修正され、イエレンFRB議長の会見もおおむねハト派的内容だったことが好感された。ドルは主要通貨に対して値下がりし、原油、金などの商品相場も堅調。FOMCの結果公表を前に前日終値水準にあったダウ平均など米主要3指数はイエレンFRB議長の会見後に騰勢を強め、そろって当日の高値圏で終了。NASDAQは9/7に付けた史上最高値を更新した。
イエレンFRB議長は会見で、「据え置きの要因は労働市場の弛みと低インフレ」とし、「近い将来に政策が後手に回るリスクがある」「11月も含め、すべての会合で利上げの可能性がありえる」とも述べた。CMEグループのFedウォッチ・ツールが示す12月利上げ確率は59％と前日とほとんど変わらず。為替市場では黒田日銀総裁会見後のドル円の下落基調が継続した。米10年債利回りは1.7％を割り込み1.653％まで低下した。

「配当再投資の買い」がいつもこの時期に一部で話題になる。年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際受け取るのは2〜3ヵ月あとになるため、目減り分相当額を先物買いで埋める。
3月の最終週なども同じことがいえる。

＜過去9月最終週の信託銀行の先物手口（TOPIX先物のみ）＞
2010年　1,649億円買い越し（9/27−10/1）
2011年　1,992億円買い越し（9/26−9/30）
2012年　1,795億円買い越し（9/24−9/28）
2013年　1,674億円買い越し（9/24−9/27）
2014年　1,768億円買い越し（9/22−9/26）
2015年　3,181億円買い越し（9/28−10/2）
2016年　　　　　？　　　　（9/26−9/30）

ただ、すべでの運用機関が同じタイミングで買いを入れるというわけではない。例えば、権利付き最終日（今年は9/27）の引けにかけて買いを入れる場合もあるだろうし、落ち日、落ち日の翌営業日などもある。今年の配当落ち分はTOPIX で11.4P程度と見込まれており、9/21現在のTOPIX（1,352.67P）の0.84％に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に 25兆円あるとした場合、2,100億円（25兆円×0.84％）程度が目減りする計算になるため、その分が買い需要になる。TOPIX先物ベースで換算すると15,500枚程度の買い需要が見込まれる。

日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率（図表1）は2005年10月以降、拡大基調が続いている。一方、約17年半年ぶりの水準まで拡大しており、今後はNT倍率のトレンドが変わってくる可能性が高い。
1985年以降、滞留日数が多いのは12.5倍〜13.5倍のレンジで全期間の52％程度を占める。直近では8/12に12.79倍まで拡大したがその後は縮小基調が続いているように、上記レンジでは当面伸び悩む動きが続くだろう。つまり、今後11年間続いた拡大トレンドが低下トレンドに変化するとした場合、時価総額の大きい電気機器セクターや銀行セクターの上昇余地が相対的に大きいと予想することができる。
日銀によるETF買いのスタンスの変化をきっかけに、NT倍率の中長期のトレンドが変わってくると見立てることもできそうだ。

日経平均株価（図表2）は9月上旬に下落基調にある200日移動平均線（16,885円、9/21現在）で頭打ちとなり、75日移動平均線（16,356円、9/21現在）まで調整。9/21には日銀会合の結果を好感して急反発となり、25日移動平均線（16,715円、9/21現在）を上回る展開となった。一方、9/21の高値（16,823円）は、8/4安値（15,921円）を起点とした短期の上値抵抗線付近となり、目先的には上値を抑えられやすい。来週以降、上値抵抗線や200日移動平均線、9/4高値（17,156円）などを超えていけるかが焦点となる。

週足でみると、強い上昇が続く13週移動平均線（16,444円、9/21現在）と26週移動平均線（16,413円、9/21現在）が同じ水準で重なっている。今週はその水準を意識して陽線で切り返しとなる可能性が高く、来週に期待をつなげるかたちになりそうだ。

年初からの東証1部の価格帯別累積売買代金をみると、16,500円〜17,000円が150兆円（9/13現在）と最も多く積み上がっており、17,000円を明確に上回ると戻り待ちの売りが少ない価格帯に入り上値が軽くなる。反面、16,500円を明確に下回ると戻りが一段と鈍くなり下押し圧力がかかりやすい。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、臨時国会召集（9/26）、8月企業向けサービス価格指数、7/28-29開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、40年国債入札、9月末権利付き最終日（9/27）、8月商業動態統計、2年国債入札（9/29）、9/20-21開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」、8月失業率・有効求人倍率、8月家計調査、8月消費者物価指数、8月鉱工業生産、8月住宅着工件数（9/30）などがある。
企業決算の発表は、大光、あさひ、壱番屋（9/26）、ハニーズ、DCMホールディングス、ライトオン、スギホールディングス、平和堂、アークランドサカモト、ニトリホールディングス（9/27）、ヒマラヤ、西松屋チェーン、ハイデイ日高、NaITO（9/28）、パレモ、ピックルスコーポレーション、ウェザーニューズ、ストライク、スター精密、さが美、北恵、セキチュー（9/29）、トライステージ、ソーバル、シベール、きょくとう、アダストリア、ハローズ、トシン・グループ、山下医科器械、テクノアルファ、スター・マイカ、ミタチ産業、クラウディア、日本メディカルネットコミュニケーションズ、岡山製紙、パイプドHD、ニイタカ、日本エンタープライズ、キャリアリンク、ERIホールディングス、ジーンズメイト、宝印刷、三益半導体工業、キユーソー流通システム、日本プロセス、タキヒヨー（9/30）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、独9月Ifo景況感指数、国際エネルギーフォーラム(アルジェリア〜9/28)、IAEA年次総会(ウィーン〜9/30)、米8月新築住宅販売件数、米9月ダラス連銀製造業活動、米2年国債入札、第1回米大統領候補テレビ討論会（9/26）、米7月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数、米5年国債入札（9/27）、米8月耐久財受注、米7年国債入札（9/28）、米4-6月期GDP確報値、米8月卸売在庫、米8月中古住宅販売仮契約（9/29）、財新中国9月PMI製造業、英4-6月期GDP確報値、ユーロ圏8月失業率、米8月個人所得、米8月個人支出、米9月シカゴ購買部協会景気指数（9/30）、中国9月製造業PMI、中国9月非製造業PMI（10/1）などが注目される。
米企業決算の発表は、カーニバル・コーポレーション（9/26）、ナイキ、ペイチェックス（9/28）、ペプシコ、アクセンチュア、コナグラ・フーズ（9/29）、コストコホールセール、マコーミック（9/30）などが予定している。


来週の新規上場は5社が予定している。9/26はマザーズにバリューデザイン（3960）が上場する。サーバー管理型プリペイドカードを展開している。同社は、プリペイドカードシステム「バリューカードASP（ソフトウエアの期間貸し）サービス」を導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズして提供している。導入効果を可視化する分析ツールも提供している。市場でテーマ化したフィンテック関連。複数の大手の出資が確認されるほか、取引先も有名企業ばかり。同社の手掛けるプラスチック製のハウスカードはコンビニでもよく目にするようになっており、人気化は必至といえそうだ。

9/27はマザーズに現場業務支援システムのITベンダーであるチェンジ（3962）、AI（人工知能）技術をベースにしたウェブマーケティングサービスの開発・提供を手がけるシルバーエッグ・テクノロジー（3961）の2社が上場する。シルバーエッグ・テクノロジーはEC（電子商取引）サイトやウェブサービス企業向けに、人工知能技術をベースにしたレコメンド技術とそれをベースとしたマーケティング・サービスを提供している。高成長期待のアドテク関連かつ人工知能関連でテーマ性は高い。一番競合に近いサイジニアは肝心の業績の方が上場後に大赤字に転落とさえないが、こちらは低水準ながらも過去5年間黒字で推移している。吸収金額が5億円と小粒なことからも高騰スタートが望めよう。ロックアップ解除後はベンチャーキャピタルやオプトからの売りが想定されるが、株式の多くは社長保有であり急激に需給を冷やすものではないだろう。ミニラッシュのなか相場環境にもよるが、初値は2日目以降になりそうだ。

9/29はシンクロ・フード（3963）がマザーズに上場する。飲食店経営に必要なものが探せるウェブサイトを運営している。主力サイト「飲食店.COM」を中心に、飲食店の出店・開業者や運営者と、飲食店にかかわる各事業者をつなぐマッチングサービスを提供している。マス向けではないものの独自性の高いサイトを運営しており、業績も伸びていることから注目されそう。新奇性を備える人気のネット関連株として買いを集めそうだ。とはいえ、主力の運営サービスの9割超は求人が占めるとのことで、実質的にはアルバイト求人サイトが競合に当たる。また、大きな金額が動く出退店のところでは、不動産関連などの競合が確認され、要所では独占的地位を築けているわけでもない。冷静に見るとパット見に反して新奇性はあまりないともいえる。

9/30は飲食店や関連設備のサブリースを手がけるG-FACTORY（3474）がマザーズに上場する。格安ウナギ料理店「名代　宇奈とと」の運営なども手がけている。今はハークスレイの完全子会社となり、社長の出身会社でもある店舗流通ネット（TRNコーポレーション）に似た事業モデル。リース事業は資産ビジネスとして、保有リスクを取る代わりに安定した収益が得られる。安定成長が期待できる業態だ。ただ、不動産市況は高値警戒感が強く、不動産業の人気は限定的な面がある。吸収金額は少なくロックアップも掛かるため需給面は安心だろう。

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