来週（2016/8/8〜8/12）の日経平均株価の予想レンジは16,050円-16,450円。東京株式市場は「山の日」の祝日が入るため、4日立会いとなる。8月限オプションSQに絡む売買や企業の決算発表なども前半3日間に集中する。とはいえ、米7月雇用統計の発表を通過したあとで手がかり材料に乏しく、現物市場の売買代金は減少が見込まれる。
8月相場はそもそも売買代金が減少傾向となる年が多く、2000年以降の16年間の勝率も6勝10敗と分が悪い。今年も足元、欧米株の上昇がやや一服気味になってきたことや、国内金利の急上昇が新たな円高要因として浮上し、売買を手控える理由付けが整った状況にあるといえる。直近発表された米4-6月期GDPが市場の予想を下回ったあとにドル売り・円買いが進んだように、短期的には弱い米経済指標には同様の反応が予想され、為替市場やNY原油先物などの動向には注目しておきたい。
一方、日銀によるETF買い期待が心理的な下支えとなることや、下値ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や共済年金などの買いが入る可能性が高く、軟調な場合でも下げ幅は限定的だろう。ただ、リバウンド狙いの買いや上値を買う投資主体もほとんど不在といった状況が予想される。

国内では、7月景気ウォッチャー調査（8/8）、6月機械受注（8/10）以外に目立った経済指標の発表はなく、業績などを手がかりに選別物色が主体だろう。
ヘッジファンドなどによるリターン・リバーサルの動きが強まる可能性も高い。7月の業種別指数（33セクター）の月間騰落率では、上位5セクターは、保険（+19.5％）、証券（+17.0％）、その他製造業（+16.0％）、輸送用機器（+13.5％）、ガラス・土石（+13.3％）と続く。下位セクターは、石油・石炭（-3.1％）、空運（-1.1％）、水産・農林（+0.5％）、小売（+0.7％）、電気・ガス（+0.8％）であった。来週発表される中国7月の主要経済指標で景気減速懸念が和らぎ、原油価格の反発などがみられるケースは「石油・石炭」セクター。逆に原油市場の下落基調が続くようだと、原油安メリットの「空運」、「電気・ガス」あたりが狙い目になるのだろうか。

市場別・規模別（図表1）では、7月はマザーズ指数のみが下落し、TOPIX（東証株価指数）、大型株、中型株、小型株、東証2部、REITなどの指数は上昇した。円高による業績への悪影響が比較的小さく、出遅れ感のあるマザーズ市場に月間のどこかで再び資金流入が予想されることや、リオオリンピックの開催期間中でもあり、2020年東京オリンピックを連想しながらも、かつてにぎわった公共投資やスポーツ関連などの中から蒸し返される銘柄が出てくるかどうかも注目される。

NY原油先物（図表2）は今年も6月から短期のトレンドが変化した。上昇基調にある100日移動平均線をあっさり下回る勢いがあり、昨年と同じような展開がイメージできるところだ。ただ、今年に入ってからの上昇過程では、昨年10月の戻り高値（49.67ドル）を上回ったため、1/20安値（26.76ドル）を中心とした下値固めのパターンが崩れたわけではない。昨年8月安値（38.06ドル）を下回らなければ、比較的早期に100日移動平均線上を回復し、いずれ60ドル台が視野に入る展開が予想される。
　一方、昨年8月安値を下回ると、昨年10月のように戻る局面で100日移動平均線に頭を抑えられ、直近高値から二段下げのパターンに発展する可能性が高い。1月安値と2月安値とで形成した二番底よりも、よりスケールの大きい二番底を探るシナリオだ。
相場の変化日として重要なポイントは、2015年以降の170日前後と100日前後の高値と安値のリズムである。それがこれからも続くと見込んだ場合、9月後半か10月後半に変化日が到来することになる。その時点までにどのような動きになるかで、それ以降の方向性のヒントになるだろう。

NY原油先物の動向に合わせて注意が必要なのは、米国市場を代表するダウ平均の動きである。ダウ平均を構成する30銘柄のなかでもエネルギー株の値動きが与える影響は大きく、原油が上がればダウ平均が上がる、原油が下がればダウ平均が下がるという順相関で動くケースが多い（図表3）。しかし、7月は原油が下げる局面でもダウ平均は史上最高値更新を続け、逆相関だった。足元、再び過去の順相関のピークに戻ってきており、原油価格の下げが目先続くようだとダウ平均の下落する主要因になりかねない。つまり、逆に日経平均株価の強さが戻るためには原油価格の上昇（ダウ平均の上昇）が大きなカギとなる。

日経平均株価（図表4）は6/24高値（16,389円）を起点に調整が続いている。8/3は大幅安となり、25日移動平均線（16,172円、8/4現在）を下回った。25日移動平均線が上昇基調を維持していることから、翌日には同線上を回復したものの維持できるかが注目される。5日移動平均線（16,386円、8/4現在）が上昇に転じることができれば、戻りを試す展開に進展する公算が大きい。直近高値に続いて5/31高値（17,251円）や、4/25高値（17,613円）などを超えていけるかが当面の焦点となる。

一方、8/3の下げでチャート上では「マド」を形成しており、一段安を示唆している可能性も高い。5日移動平均線は現時点では下落基調が続いているため上値抵抗となりやすく、ダメ押しなどもありえる動きだ。7/4高値（15,805円）前後で下げ止まればよいが、下げ止まれないと15,500円割れ程度まで下押し圧力が強まる展開が予想される。

週足では13週移動平均線（16,180円、8/3現在）をサポートに、7月中旬に形成した「大陽線」の上方で微調整（「上値遊び」と解釈すれば上振れサイン）が続く。来週は久しぶりに26週移動平均線（16,319円、8/3現在）が上昇に転じる可能性が高く、3週調整後の反発がみられるかが焦点となる。反発ではなく調整が続くケースであっても、大陽線の中値（15,991円）〜15,800円前後がサポートになっていれば、下値固めの動きが続いていると判断したい。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月国際収支、7月企業倒産件数、7月景気ウォッチャー調査、7/28・29開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（8/8）、7月マネーストック、7月工作機械受注、30年国債入札（8/9）、6月機械受注、7月国内企業物価指数、7月都心オフィス空室率、6月第三次産業活動指数（8/10）、オプションSQ（8/12）などがある。

企業決算の発表は、マルハニチロ、西松建設、熊谷組、東亜道路工業、五洋建設、ファンコミュニケーションズ、日清食品ホールディングス、アルペン、メディカル・データ・ビジョン、堺化学工業、日本化学工業、カネカ、日医工、東和薬品、沢井製薬、東洋インキSCホールディングス、ラウンドワン、ジャストシステム、ビー・エム・エル、オリコン、星光PMC、住友ゴム工業、アキレス、バンドー化学、日本製鋼所、東邦亜鉛、三菱マテリアル、LIXILグループ、ジャパンマテリアル、日阪製作所、レオン自動機、新川、ハーモニック・ドライブ・システムズ、日機装、アネスト岩田、ブラザー工業、船井電機、ジオマテック、図研、浜松ホトニクス、プレス工業、第一興商、SCREENホールディングス、ノーリツ鋼機、フルヤ金属、ケーズホールディングス、サンフロンティア不動産、名古屋鉄道、三井倉庫ホールディングス、ヤマダ電機（8/8）、ショーボンドホールディングス、清水建設、鹿島建設、鉄建建設、前田建設工業、奥村組、前田道路、日本道路、若築建設、大和ハウス工業、クックパッド、日本マクドナルドホールディングス、大王製紙、クレハ、ぴあ、ソースネクスト、大塚ホールディングス、ペプチドリーム、関西ペイント、日本特殊塗料、DIC、サニックス、トレンドマイクロ、資生堂、高砂香料工業、ブリヂストン、藤倉ゴム工業、太平洋セメント、タクマ、リクルートホールディングス、アイダエンジニアリング、TOWA、丸山製作所、千代田化工建設、ダイキン工業、ジャパンディスプレイ、日本信号、横河電機、イマジカ・ロボットホールディングス、東京TYフィナンシャルグループ、ゼンショーホールディングス、東京精密、タカラトミー、カメイ、西日本シティ銀行、第一生命保険、東京海上ホールディングス、T&Dホールディングス、東京急行電鉄、近鉄エクスプレス、日本通信、共立メンテナンス、KNT-CTホールディングス、富士ソフト、応用地質（8/9）、長谷工コーポレーション、日揮、アコーディア・ゴルフ、雪印メグミルク、スタジオアリス、ディー・エヌ・エー、マツモトキヨシホールディングス、すかいらーく、川田テクノロジーズ、ネクソン、FFRI、豆蔵ホールディングス、田中化学研究所、ケネディクス、そーせいグループ、ラクオリア創薬、東洋合成工業、昭和シェル石油、横浜ゴム、大平洋金属、住友金属鉱山、地盤ネットホールディングス、ソディック、野村マイクロ・サイエンス、平田機工、井関農機、東洋エンジニアリング、トーヨーカネツ、日本トムソン、THK、電気興業、ルネサスエレクトロニクス、帝国通信工業、CYBERDYNE、メニコン、スノーピーク、凸版印刷、河合楽器製作所、ニプロ、アイフル、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、ソニーフィナンシャルホールディングス、近鉄グループホールディングス、ビジョン、U-NEXT、日本空港ビルデング、ニチイ学館（8/10）、日本基礎技術、第一屋製パン、まんだらけ、三光マーケティングフーズ、ひらまつ、コメ兵、ユーグレナ、富士山マガジンサービス、AMBITION、ホットリンク、ラサ工業、アズジェント、アミューズ、電通、大幸薬品、フォーカスシステムズ、東燃ゼネラル石油、倉元製作所、日本コンクリート工業、日本郵政、エボラブルアジア、木村化工機、オーイズミ、東芝、オリジン電気、マブチモーター、フェローテック、日本電子、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行、プレシジョン・システム・サイエンス、ブイ・テクノロジー、東京計器、シチズンホールディングス、ラオックス、青山商事、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、学研ホールディングス、東映、アサツー　ディ・ケイ（8/12）などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントは、中国7月貿易収支、米7月労働市場情勢指数（8/8）、中国7月消費者物価、中国7月生産者物価、米6月卸売売上高、米6月卸売在庫、米3年国債入札（8/9）、米7月財政収支(8/11 3:00)、米10年国債入札（8/10）、NZ準備銀行金融政策決定会合、米7月輸入物価指数、米30年国債入札（8/11）、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、中国7月固定資産投資、ユーロ圏4-6月期GDP速報値、米7月小売売上高、米7月生産者物価指数、米6月企業在庫、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数（8/12）などが注目される。

米企業決算の発表は、タイソンフーズ、アラガン、バークシャー・ハサウェイ、ニューズ・コーポレーション（8/8）、ウォルト・ディズニー、コーチ（8/9）、マイケル・コース・ホールディングス、ラルフローレン（8/10）、コールズ、メーシーズ、エヌビディア、ノードストロム、アドバンス・オート・パーツ（8/11）などが予定している。

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