来週（2016/7/25〜7/29）の日経平均株価の予想レンジは16,300円-16,800円。東京市場はFOMC（連邦公開市場委員会）の結果に反応する海外市場の動向や、7/29に判明する日銀金融政策決定会合の結果が焦点となる。
欧米株の上昇や円安への傾斜に加え、大規模な経済対策と金融政策への期待感が支えとなり、下げない相場に耐え切れない売り方の買い戻しが相場全体を押し上げている。7月の日銀による追加金融緩和に関しては市場は相当織り込んでいるといわれているが、結局は米国株の動向次第であるという点は否めない。追加緩和が実施されても仮に米主要指数が調整局面に入っていれば、材料出尽くしによる下方向への振れに警戒しなければいけない。
一方、「ヘリコプターマネー」の議論が浮上していることを幸いとばかりに、金融政策決定会合での「ゼロ回答」も十分にありえる。ただ、「ゼロ回答」による波乱相場に慣れた投資家が以前に比べ増えていることも確かだ。
追加緩和見送りの場合や小規模にとどまった場合でも、米国株の強い基調が維持されていれば、瞬間的に失望売りが強まっても相場の持ち直しは早いとみられる。

今回のFOMCでは、米利上げは見送られる可能性の方が高いが、米経済指標には雇用統計に続いて住宅関連などにも堅調なものが目立っている。FOMC前後にも米6月新築住宅販売件数、米7月CB消費者信頼感指数（7/26）、米6月耐久財受注（7/27）、米4-6月期GDP、米7月シカゴ購買部協会景気指数（7/29）などの材料が多く、強弱感が注目される。堅調であれば9月利上げのコンセンサスが若干回復する可能性も高く、過熱感のあるダウ平均の上値を抑える要因となる。逆に、米長期金利にも上昇一服感が強く、弱い指標結果に対しても米国株反落、金利低下のきっかけとなり、ドル安・円高を通じて日本株の調整要因となるシナリオは想定しておきたい。

個別物色の観点では、任天堂（7974）株の売買代金が全体をかさ上げする局面が若干続きそうだ。一方、同社株が直近の高値更新で一段高となっても、ボリューム面の減少とともにテクニカル指標などには目先の天井サインが点灯しやすい頃合いに入ってくる。
そのため、次の物色の柱が出てくるかどうかも注目ポイントとなる。日経平均株価の高値警戒感が日増しに強まってきたことや、新規上場（IPO）は来週予定されている1社でいったん途絶えるため、今年上場した比較的需給が良好な銘柄などに改めて目が向くかもしれない。

また、安川電機（6506）の決算を皮切りに国内企業の4-6月期の決算発表がスタートした。来週からはいよいよ本格化する。日米金融イベントを前に全体観としては様子見だろうが、決算プレーの超短期売買は増加することが見込まれる。7/20発表分だけの印象では相場全体の強気ムードに安堵感がやや出てきたところでもあり、アナウンスされる業績内容には悪材料出尽くしとして織り込める内容である。任天堂株を中心とした関連株への物色意欲の強さを鑑みると、企業の規模にもよるが上方修正をしてくる企業の株価にはストップ高まで買い進まれるケースもあるだろう。業績が市場コンセンサスを下回りそうな業種には、株式ロング・ショート系を中心としたヘッジファンドの売りポジションが依然として残っているもようだ。

マザーズ指数先物が7/19に上場した。ご祝儀商いぐらいはあると期待していたが、初日の寄り付きの売買枚数は143枚程度と低調なスタート。2日目の寄り付きは12枚に激減した。3連休明けだったことや任天堂関連株やLINE株に市場での物色人気を奪われ、短期資金は完全に売買を見送った。
現物指数のマザーズ指数は前週、海外の主要指数が堅調に推移していたにもかかわらず、週間ベースで下落した。リターンリバーサルを得意とする海外のヘッジファンドの売買対象になっているとすれば、週明けは買われても不思議ではなかったが7/20時点で5日続落。今年は海外投資家による小型株買いが話題になることもあったが、現時点では外からの注目度は皆無に等しい。マザーズ市場のさえない動きは、バイオ関連株を中心とした主力株の需給悪化が主たる要因となっているようだ。

図表1でマザーズ市場の1日当りの売買代金を月次ベースでみると、昨年までの3年間は5月、6月に売買代金が盛り上がる傾向があり、特に2013年、2014年の売買代金はボトムから2倍になるとピークアウトした経緯がある。今年も年初の水準から2倍程度に達した4月にピークアウトし、7月で3カ月目に入っている。絶対水準が依然として高く8月ぐらいまでは減少が続く可能性も高いが、逆に売買代金はリバウンドに入る（増加に転じる）タイミングに近い、つまり株価も反転上昇に近いという見方もできる。

図表2の週足チャート（終値ベース）でいえることは、2013年から続いたもみ合い相場を上放れたあとの反動安が大き過ぎたことが、足元の反発力を弱める要因と推測できる。
一方、過去と比べた高値からの下落幅に注目したい。直近高値からの下落幅（330P）は、2014年1月高値からの下落幅350P、昨年6月高値からの下落幅344Pの範囲内に収まっており、現時点では大幅に崩れたチャートとはいえない。今の水準を概ね意識していれば、26週移動平均線に続いて52週移動平均線のトレンドもさらに上向きになってくるため、半値戻し1,056P以上に上昇できれば、もみ合いを経て一段高につながるイメージができそうだ。逆に、半値戻しもできず直近安値を下回るようだと、これまでの下落幅以上に下げるリスクが高まることや、もみ合い相場で累積売買高が最も多く積み上がった水準（850P前後）なども下回ることにつながり、調整が長引くことになるだろう。

日経平均株価（図表3）は7/8安値（15,106円）からの上昇で、「マド」や「連続陽線」をともなう二番底特有の事象が生じている。7/19には、4/25高値（17,613円）を起点に5/31高値（17,251円）を通る右肩下がりの上値抵抗線を捉えた。75日移動平均線（16,319円、7/20現在）が一時的にでも上昇に転じるタイミングを迎えるため、株価がこのまま上値抵抗線を明確に上抜けていく可能性も高い。マド埋めとなる16,900円処どころや心理的節目の17,000円どころの上値抵抗は強そうだが、下値支持線（上記の上値抵抗線と同じ）上で高値もみ合いが続くケースは17,000円を超えるための値固めの動きと判断したい。

短期的に値幅調整に入るケースでも、上昇転換が見込まれる25日移動平均線（15,813円、7/20現在）をサポートに下値を切り上げ、4/25高値などを超えていけるかが当面の焦点となる。

週足では前週から26週移動平均線（16,386円、7/20現在）上に浮上。今週に入ってからも同線上を維持している。順調であれば来週から8月第1週には下落基調が続く13週移動平均線（16,193円、7/20現在）が上昇に転じることになり、株価を押し上げる援軍になるかもしれない。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月貿易統計（7/25）、6月企業向けサービス価格指数、40年国債入札（7/26）、日銀金融政策決定会合(〜7/29)、2年国債入札（7/28）、6月消費者物価指数、6月失業率・有効求人倍率、6月家計調査、6月鉱工業生産、6月住宅着工件数、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、黒田日銀総裁会見、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が平成27年度の運用実績と平成26年度末の保有銘柄を発表（7/29）などがある。

企業決算の発表は、さくらインターネット、JSR、東洋機械金属、KOA、キヤノン電子、信越ポリマー、コクヨ、カブドットコム証券、タカラレーベン、メタウォーター、共成レンテム（7/25）、日清製粉グループ本社、エムスリー、信越化学工業、栄研化学、JCRファーマ、総合メディカル、富士通コンポーネント、日本車輌製造、シマノ、キヤノン、蝶理、コメリ、関西アーバン銀行、オリックス、松井証券、大京、セゾン情報システムズ（7/26）、九電工、ルネサンス、バリューコマース、宝ホールディングス、コロプラ、ベリサーブ、ドリコム、日本ゼオン、大日本住友製薬、オービック、ソフトバンク・テクノロジー、富士フイルムホールディングス、ファンケル、タカラバイオ、横河ブリッジホールディングス、弁護士ドットコム、日立建機、アルプス電気、日本航空電子工業、アルパイン、アドバンテスト、スタンレー電気、富士通フロンテック、ファナック、日産自動車、三菱自動車工業、任天堂、エイチ・ツー・オーリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、西日本旅客鉄道、サカイ引越センター（7/27）、大東建託、パナホーム、エス・エム・エス、新日鉄住金ソリューションズ、味の素、ヒューリック、MonotaRO、野村不動産ホールディングス、TIS、enish、野村総合研究所、ドリームインキュベータ、花王、生化学工業、オリエンタルランド、ヤフー、コニカミノルタ、小林製薬、MARUWA、新日鐵住金、大阪製鐵、日立金属、大阪チタニウムテクノロジーズ、フジクラ、ツガミ、ニューフレアテクノロジー、ペガサスミシン製造、小松製作所、三菱電機、マキタ、芝浦メカトロニクス、オムロン、富士通、セイコーエプソン、アンリツ、フォスター電機、日立マクセル、新光電気工業、京セラ、村田製作所、日野自動車、カッパ・クリエイト、アコム、野村ホールディングス、日本取引所グループ、ゴールドクレスト、東武鉄道、阪急阪神ホールディングス、日立物流、日本テレビホールディングス、カプコン、アイネス、ソフトバンクグループ（7/28）、きんでん、三井製糖、ヤクルト本社、日本ハム、綜合警備保障、夢真ホールディングス、アウトソーシング、ぐるなび、セリア、スタートトゥデイ、三越伊勢丹ホールディングス、日本調剤、ワコールホールディングス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、Aiming、住友化学、協和発酵キリン、日本化薬、武田薬品工業、アステラス製薬、持田製薬、第一三共、UMNファーマ、ダスキン、フジ・メディア・ホールディングス、マンダム、日本板硝子、日本電気硝子、TOTO、オークマ、牧野フライス製作所、三菱化工機、栗田工業、日立製作所、ジーエス・ユアサコーポレーション、日本電気、沖電気工業、パナソニック、シャープ、日立国際電気、ソニー、TDK、デンソー、日東電工、三菱重工業、富山第一銀行、新明和工業、カルソニックカンセイ、アイシン精機、マツダ、豊田合成、黒田電気、HOYA、大研医器、パラマウントベッドホールディングス、マーベラス、東京エレクトロン、サンリオ、京都銀行、みずほフィナンシャルグループ、小田急電鉄、京成電鉄、東日本旅客鉄道、日本通運、ヤマトホールディングス、日本郵船、商船三井、日本航空、NTTドコモ、関西電力、東京瓦斯、東京都競馬、コナミホールディングス、オートバックスセブン、松屋フーズ、王将フードサービス（7/29）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(中国四川省成都、〜7/24)（7/23）、独7月Ifo景況感指数、米2年国債入札、米7月ダラス連銀製造業活動指数、米大統領選挙民主党全国大会で党候補を正式指名(〜7/28)（7/25）、FOMC(〜7/27)、米5月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米6月新築住宅販売件数、米7月リッチモンド連銀製造業指数、米7月CB消費者信頼感指数、米5年国債入札（7/26）、英4-6月期GDP、米6月耐久財受注、米6月中古住宅販売仮契約（7/27）、米7年国債入札、米7月カンザスシティ連銀製造業活動(00:00、7/29)（7/28）、ユーロ圏4-6月期GDP、ユーロ圏6月失業率、米4-6月期GDP、米7月シカゴ購買部協会景気指数（7/29）などが注目される。

米企業決算の発表は、テキサス・インスツルメンツ・インコーポレーテッド（7/25）、フリーポート・マクモラン、イーライリリー・アンド・カンパニー、マクドナルド、ユナイテッド・テクノロジーズ、アンダーアーマー、ベライゾン・コミュニケーションズ、キャタピラー、3M、アップル、ジュニパーネットワークス（7/26）、ザ・コカ・コーラカンパニー、コーニング、アルトリア・グループ、ボーイング、アムジェン、フェイスブック、ザイリンクス、マリオット・インターナショナル（7/27）、インターナショナル・ペーパー、スキャナ、ダウ・ケミカル、ベーカー・ヒューズ、フォード・モーター、CMEグループ、マスターカード、アマゾン・ドット・コム、ベリサイン、KLAテンコー、アルファベット、ファーストエナジー（7/28）、メルク、タイコ・インターナショナル、エクソンモービル、シェブロン（7/29）などが予定している。



新規上場は7/28にリファインバース（6531）がマザーズに上場する。同社は産業廃棄物の中間処理業者。オフィスで使用される使用済みタイルカーペットの再資源化や、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬、中間処理を展開している。他社にまねできない技術を持っておりなかなか面白そうな内容である。吸収金額も小粒で、今年最小クラスと需給ひっ迫も期待できそう。
半面、財務内容を見ると有利子負債が多く、資本構成はベンチャーキャピタルだらけ。設備投資や研究開発費などの先行費用がかさんだためなのだが、上場が資金回収を目的としていることは明白だ。ロックアップ解除価格ではベンチャーキャピタルの売りが殺到し、フタをしそうだ。産廃業そのものは株式市場ではそれほど人気というわけでもなく、結局は公開価格の1.5倍程度がメドになりそう。

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