来週（2016/7/19〜7/22）の日経平均株価の予想レンジは15,800円-16,800円。東京株式市場は4日立会いとなり、国内の経済指標の発表が少ない。海外では、欧州リスクへの不安が残るなか、7/21に開催されるECB定例理事会後のドラギ総裁の会見内容が注目される。また、米国では雇用統計に続いて、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（7/21）や景気先行指数（7/21）などの米景気指標に堅調さが確認できるかどうか。米利上げへの思惑から米長期金利の上昇につながれば、ドル買い・円売りを通じて反発基調にある日本株への追い風になる。

国内企業の4-6月期（主に第1四半期）の決算発表が始まるため、短期的にはミクロベースの材料に焦点が移りやすい。決算プレーの商いが増加することが予想され、決算銘柄には乱高下するものもあるだろう。
第1四半期の段階では企業の業績見通しは慎重姿勢になりやすく、足元の円高水準も相まって期待しづらい。そもそも業績に対する市場の期待値は薄いだろうが、逆に上方修正をしてくる企業には買いが殺到する可能性が高い。決算発表期間を通じて市況好転が続けば、投資家心理の改善などから決算発表が悪材料出尽くしとなる展開などもイメージしておきたいところだ。
また、6月訪日外国人数（7/20）の結果がインバウンド関連株への買い意欲につながるかなども注目だろう。

今週はスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の米国でのヒットを材料に任天堂株が大商いを続けた。材料に過剰反応する地合いのなか、7/15に上場したLINE株（米国では7/14に上場）の堅調さが週明けにも続けば、投資家の市場へのリスク許容度が一段と高まることが予想される。
また、7/19から東証マザーズ指数先物の取引がスタートする。マザーズ指数は7/8の安値以降、東証1部市場に対して出遅れ感が強く、ご祝儀商いなどを通じて小型株をけん引することができるかが注目される。

日経平均株価の7/11の600円高は、米国発と国内発の好材料がきっかけとなった。どちらの要因が強く作用したかは検証しようがないが、筆者の感覚からいくと、米国発が70％、国内発が30％といったところだろう。
米国発とはご存知の通り、7/8に発表された米6月雇用統計で非農業部門雇用者数が28.7万人と大幅に伸びたことが、米景気への安心材料になったことである。そして、国内発としては参議院選挙での与党勝利が援軍になった。参議院選挙は予想されていた結果と大きく違わなかったが、米国発の材料ですでに強気になっていたため、与党勝利が大量の売りポジションを抱えていた売り方の焦りを強くしたものと思われる。
米国発が70％とした理由のなかには、ダウ平均の18,000ドル台回復が何よりも大きかった。ダウ平均は4月以降ボックス相場で推移していた。テクニカル分析を多用するヘッジファンドなどが18,000ドル台回復によって、「Brexit（ブレグジット）」による急落が「ダマシ」だったことを確信し、米国株に連動性が高くて値ごろ感のある日本株を買い戻さざるを得なかった、ということなのだろう。

米国市場では、S&P500が昨年5月につけた史上最高値を更新。ダウ平均も続いて史上最高値を更新した。双方に当てはまることだが、S&P500は6/27安値を起点にして7/11までの9日間で約136ポイント上昇した。9日間でこんなに上昇したことは最近ではなく、2008年以降では最短記録だ。
図表1で示したように、2014年以降、9日間で120P以上、上昇したのは3局面（水準が共通）あり、いずれもその後上昇が続いた。現在は3局面と水準が異なるため、同じように上昇が続くかどうかはわからないが、新しい上方レンジで抵抗なく出現した値幅という意味では、上方向を指す中期的な買いサインと判断することができる。今年2月安値からの上昇でNYSEの騰落銘柄をみると、値下がり銘柄よりも値上がり銘柄がはるかに多く、新たな強気相場入りを連想させるほど中身が伴っている点にも注目したい。

一方、今年の安値からの上昇幅が広がってきたことや、短期的には200日移動平均線からの上方かい離の大きさが短期的な高値警戒感を意識させやすい。
前回ご案内したように、米非鉄大手アルコアの決算から20日間の株価をみると、4-6月決算が発表される7月の株価はさえない傾向がある。ダウ平均と輸送株指数の動きが逆になっていることからもいえることで、高値更新が続くという環境ではないとみられる。
米国の利上げの方向性がみえてくる、欧州株がバランスを立て直す、日本株は円高による企業業績の下方修正が許せる範囲で織り込める状況になっていくなどの条件が揃うためにも、3カ月ぐらいの時間稼ぎは必要かもしれない。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（15,756円、7/14現在）や7/4高値（15,805円）を上回り、ミニ二番底が完成。6/24に付けた取引時間中の高値（16,389円）なども上回り、「Brexit（ブレグジット）」による波乱を吸収した。75日移動平均線（16,336円、7/14現在）や4/25高値（17,613円）を起点に5/31高値（17,251円）を通る右肩下がりの上値抵抗線などを上値で意識し短期的には調整が予想されるが、上昇転換が見込まれる25日移動平均線をサポートに下値を切り上げ、4/25高値などを超えていけるかが当面の焦点となる。

ただ、75日移動平均線が一時的にでも上昇に転じるタイミングを迎える。そのため、株価がこのまま上値抵抗線をあっさり上抜けていく可能性も高い。マド埋めとなる16,900円どころや心理的節目の17,000円どころの抵抗は強そうだが、下値支持線（上記の上値抵抗線と同じ）上で高値もみ合いが続くケースは一段高へつながる展開が予想される。

一方、一目均衡表などでは抵抗帯（雲）に差し掛かり、上値を抑えられる水準と解釈することができる。週明けから反落も考えられ、そのケースでは6/16安値（15,395円）から6/24高値までの上昇幅（994円）が、直近高値からの下落幅の最大値となる可能性も高く注意したい。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、東証マザーズ指数先物の取引スタート（7/19）、6月日本製半導体製造装置BBレシオ、6月訪日外客数、20年国債入札（7/20）、5月全産業活動指数（7/21）などがある。

企業決算の発表は、日本鋳造、アルインコ、安川電機、エンプラス、光世証券（7/20）、B-Rサーティワンアイスクリーム、DNAチップ研究所、BEENOS、中外製薬、サイバーエージェント、日新電機、SPK、植松商会（7/21）、ベクター、ゲンキー、エー・ディー・ワークス、VOYAGE GROUP、モバイルファクトリー、JIEC、モーニングスター、アジュバンコスメジャパン、日本高純度化学、石塚硝子、東京製鐵、日本電産、富士通ゼネラル、東邦レマック、リコーリース、ジャフコ（7/22）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米7月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙共和党全国大会(〜7/21)（7/18）、独7月ZEW景況感指数、米6月住宅着工件数、米6月建設許可件数（7/19）、ECB定例理事会、ドラギ総裁会見、米6月シカゴ連銀全米活動指数、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、米6月CB景気先行指数（7/21）などが注目される。

米企業決算の発表は、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、IBM、チャールズシュワブ（7/18）、ユナイテッドヘルス・グループ、ロッキード・マーチン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、ヤフーインク、ゴールドマン・サックス・グループ（7/19）、アボットラボラトリーズ、モルガン・スタンレー、イーベイ、インテル、アメリカン・エキスプレス、ニューモント・マイニング、クアルコム、ザイリンクス（7/20）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、バイオジェン、AT&T、スターバックス、ビザ、サウスウェスト航空、トラベラーズ・カンパニーズ、KLAテンコー、アマゾン・ドット・コム、ゼネラルモーターズ（7/21）、ハネウェルインターナショナル、アメリカン・エアラインズ・グループ、ゼネラル・エレクトリック（7/22）などが予定している。

新規上場は7/21に2社が予定している。社会人向け教育サービスを手掛けるインソース（6200）がマザーズに上場する。民間企業、官公庁や地方自治体と関連団体などに研修プログラムを提供している。企業にとってコストである研修費は企業業績との結びつきが強く、景気敏感株である。足元は追い風だが世界景気が曲がり角を迎える要因がいろいろとある今は、微妙なタイミングといえそう。今期は増収ながらも営業利益は横ばいの予想である。
同日には、マンションデベロッパーのデュアルタップ（3469）がJASDAQスタンダードに上場する。

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