来週（2016/7/11〜7/15）の日経平均株価の予想レンジは15,000円-16,000円。東京株式市場は米6月雇用統計の結果を踏まえた米国株の動向や、国内では参議院議員選挙の投開票の結果を通じて、週初から値動きが大きくなる可能性が高い。寄り付き前には5月機械受注の発表もあり、株式市場に追い風となる結果が続くかが注目される。
週を通じては特段と大きく材料になりそうなものはないが、欧州株式や為替市場から引き続き目が離せない状況である。一方、国内では主に2月本決算企業の3-5月期の業績発表が多く、海外市場全体が落ち着いていれば、決算内容を材料にした短期売買が目立つ週となりそうだ。

海外の経済指標やイベントでは、ベージュブック（7/13）、BOE金融政策委員会（7/14）、米6月小売売上高、米7月NY連銀製造業景気指数、米6月鉱工業生産・設備稼働率、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数（7/15）などが材料視されやすい。中国でも6月貿易収支（7/13）や4-6月期GDP（7/15）などの発表があり、結果が多少なりとも中国関連銘柄に影響を及ぼす可能性は高い。

米非鉄大手アルコアの決算（7/11）を皮切りに米主要企業の4-6月期の決算発表期間に突入する。米主要企業の最終利益予想は3月末から下方修正され、前年同期比で5.3％減益（ファクトセット）と5四半期連続の減益となる見通し。5四半期連続の減益となれば、2008年7-9月期〜2009年7-9月期以来となる。
米国市場では過去、アルコアの決算発表日を起点に20日間（ほぼ決算発表期間に相当）で市場はどう動いたのか。
図表1は、S&P500と小型株のラッセル2000を用いて、直近5年間（2011-2015年）とその前の5年間（2006-2010年）における四半期ごとのパフォーマンスを平均したものである。
直近5年間とその前の5年間を比べると、棒グラフの向きがプラスとマイナスで反対になっている点が特徴的である。直近の5年間は景気拡大期間で、株価のパフォーマンスも期を追うごとによくなっていく、まさに景気拡大とともに企業収益が上振れしていくパターンだったといえる。一方、その前の5年間は景気後退期間も入っているため、期を追うごとに業績への期待感が後退し、株価のモメンタムが鈍化していくことが読みとれる。
直近5年間は、4-6月期の決算が判明する7月は株価は軟調となる傾向がある。今年は、金利低下が金融機関の収益への足かせとなることが予想されることや、ドル安や原油高の好影響が想定以上となるかが注目される。欧州の混乱に目を奪われ業績予想が十分に織り込まれていない可能性もあり、上記要因が株価にプラスに作用すれば、利上げ観測の後退とともにS&P500の史上最高値更新に向けての支援材料になる公算が大きい。逆に、直近のアノマリー通り株価の下げにつながるのであれば景気後退懸念が背景になるのだろう。
一方、ファクトセットによると、7-9月期には微増益に転じ、10-12月期には7.3％増まで拡大する見通しだ。

図表2は、欧州の主要株価指数の年初来の推移である。イギリスの代表的な株価指数であるFT100指数は、「Brexit」前の水準を早々に回復した。年初来でもプラス圏に回復し、「Brexit」による混乱はほぼ吸収したといえる。ただ、ドイツのDAX指数やフランスのCAC40指数は今年の安値圏で低迷が続いており、スペインのIBEX35指数やイタリアのFTSEMIB指数に関しては、年初来安値を更新する展開となっている。バランスの崩れが大きいのは、特にイタリアである。
世界的に金融機関の株価の下げが心理的な不安心理を高めている。不良債権が相対的に多いとされるイタリアの銀行をはじめ、ドイツやフランスの大手金融機関の株価が軒並み2月の水準を下回ってきた。欧州リスクは不良債権問題が根っこにあり、英国民投票は単なる気づきになっただけといえるほど、今年後半の最大級のリスクにのし上がってきたといえる。
一方、この直近の動きが当面の方向を決めるとしたら、イギリスの株価が強いのは離脱がポジティブに作用するという理解をしてもよいことにもなる。昨年は米国の次に利上げがあるといわれていた時期もあるぐらい、英国の景気は今年の1-3月期までは悪くない。
仮に米国市場でダウ平均やS&P500などが高値を更新するのであれば、欧州の中では英国株だけが追随できる準備ができたという見方もできる。中国を含めた資源国市場にも若干資金が戻っており、ユーロ圏の株式市場だけさえないといった状況がしばらく続く公算が大きい。

米国市場も正念場である。図表3に示したのは、ダウ平均とダウ輸送株指数（以下、輸送株）の週足チャートだ。両者は連動性が強く、景気に敏感な輸送株はダウ平均よりも先行して動くことが多い。
実は、両者は2015年から動きが異なっている。輸送株は2014年12月に史上最高値をつけた。ダウ平均の方は史上最高値に近い水準を現在でも維持しているが、輸送株は調整が続いており、高値から19％も下の水準（7/5現在）で低迷している。その結果、52週線をベースにみると、ダウ平均は52週線の上方で推移している一方、輸送株は下落トレンドにある52週線の下方で推移している。つまり、市場が迷っている状態を示しており、強いダウ平均と弱い輸送株のどちらにサヤ寄せしていくかで随分見方が変わってくる。
例えば、ダウ平均が史上最高値を更新する場面でも輸送株がついていけなければ、結局米国市場全体の上値も限定的になりやすいということだ。輸送株も同じように上昇できるタイミングになり、両者同時的に騰勢を強めていける環境になるまでには、しばらくの日柄調整が必要なのかもしれない。
東京市場も短期的にはある程度の戻りは期待できるものの、欧州金融リスクは当面くすぶり続けるだろうし、米利上げの行方、円高、企業業績の下方修正などが許せる範囲で織り込めるまでは、今年もやっぱり「夏枯れ相場」なのだろうか。

日経平均株価（図表4）は6/24に形成した「長大陰線」のレンジ内で推移している。下落基調が続く25日移動平均線（15,911円、7/7現在）が上方で控え上値抵抗になりうるが、7/4高値（15,805円）とともに上回ることができれば、6/24高値（16,389円）をトライする展開につながる公算が大きい。6/24高値を上回ると、「Brexit（ブレグジット）」による波乱を吸収したことになり、次第に強気ムードに変化していくだろう。
裁定取引にともなう現物株の買い残高は7,503億円（7/1現在）まで減少した。市場全体の売り圧力はかなり和らいでおり、短期間に大きく下げるという状況でもない。

一方、現時点では、4/25高値（17,613円）からの目先の下落波は、三段下げ目が続いている。2/12安値（14,865円）や、4/25高値から最初に下げた幅（1,638円）と同じ値幅を6/24高値（16,389円）から下げた14,750円処を明確に下回る場合、昨年6/24高値（20,952円）を起点としたより大きな三段下げ目に入り、14,000円処や13,500円処を視野に入れた動きに発展する可能性が高まる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、参議院議員選挙投開票（7/10）、5月機械受注、6月マネーストック、6月工作機械受注（7/11）、6月国内企業物価指数、5月第三次産業活動指数、30年国債入札、日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果（7/12）、6月首都圏新規マンション発売、5年国債入札（7/14）などがある。

企業決算の発表は、サカタのタネ、JESCOホールディングス、ジェイコムホールディングス、ローソン、山下医科器械、クリエイトSDホールディングス、三栄建築設計、プロパスト、エストラスト、コスモス薬品、リソー教育、MORESCO、ローツェ、竹内製作所、井筒屋、イズミ、インテリックス（7/11）、アルバイトタイムス、ディップ、ビックカメラ、ジェーソン、ラクト・ジャパン、住江織物、農業総合研究所、協立情報通信、サイバーステップ、ホギメディカル、ニイタカ、ダイト、川崎地質、アルファ、日本エンタープライズ、日本色材工業研究所、三協立山、三機サービス、ERIホールディングス、津田駒工業、中北製作所、東洋電機製造、ユーシン、コーナン商事、サイゼリヤ、インターアクション、ラピーヌ、ライフコーポレーション（7/12）、S Foods、シンワアートオークション、アウンコンサルティング、トレジャー・ファクトリー、SFPダイニング、日本毛織、ファンドクリエーショングループ、TSIホールディングス、シンプロメンテ、ベルシステム24ホールディングス、マルマエ、ティムコ、ガリバーインターナショナル、近鉄百貨店、リベレステ、ユナイテッド・アーバン投資法人、セントラル警備保障、大庄（7/13）、ウエストホールディングス、柿安本店、いちごグループホールディングス、大黒天物産、ワイズテーブルコーポレーション、ヨシムラ・フード・ホールディングス、ハブ、ジェイアイエヌ、ライフフーズ、ドトール・日レスホールディングス、白鳩、日本プロロジスリート投資法人、一六堂、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、TOKYO BASE、レナウン、ネオス、日本メディカルネットコミュニケーションズ、モバイルクリエイト、T&Cメディカルサイエンス、テラスカイ、市進ホールディングス、Gunosy、ベクトル、タケダ機械、ロゼッタ、前澤工業、アドテック プラズマ テクノロジー、古野電気、ツインバード工業、千代田インテグレ、エッチ・ケー・エス、佐鳥電機、東京衡機、イワキ、東天紅、松屋、歌舞伎座、リーバイ・ストラウス ジャパン、文教堂グループホールディングス、ファーストリテイリング（7/14）、タマホーム、パソナグループ、鉄人化計画、北の達人コーポレーション、ダイヤモンドダイニング、アクロディア、テイツー、アデランス、平和不動産リート投資法人、大和証券オフィス投資法人、松竹、東宝、安川情報システム、ゲンダイエージェンシー、ブロンコビリー、日置電機（7/15）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、中国6月消費者物価、中国6月生産者物価（7/10）、米6月労働市場情勢指数、米3年国債入札（7/11）、米5月卸売在庫、米5月卸売売上高、米10年国債入札（7/12）、中国6月貿易収支、米6月輸入物価指数、米6月財政収支(7/14 3:00)、ベージュブック、米30年国債入札（7/13）、BOE金融政策委員会、米6月生産者物価指数（7/14）、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、中国4-6月期GDP、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議(ウランバートル 〜7/16)、米6月小売売上高、米6月消費者物価指数、米7月NY連銀製造業景気指数、米6月鉱工業生産・設備稼働率、米5月企業在庫、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数（7/15）などが注目される。

米企業決算の発表は、アルコア（7/11）、ヤム・ブランズ（7/13）、JPモルガン・チェース（7/14）、U・S・バンコープ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ（7/15）などが予定している。

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