来週（2016/7/4〜7/8）の日経平均株価の予想レンジは15,500円-16,100円。週前半は米国市場の休場などもあり材料難だ。海外株式や為替相場が落ち着いていれば、物色のフローは変化しながらも市場全体は今週の地合いが続くイメージか。一方、戻り売りが強まる水準に差し掛かることや、週末のオプションSQや米6月雇用統計の結果が気になり、次第に様子見姿勢が強まりそう。そういった中では、小型株へのリバウンド狙いの買いや、配当利回りの高い銘柄に資金シフトが起きる公算が大きい。

原油市場が比較的安定している。NY原油先物（WTI）は高値圏でもみ合いを続けており、6/8に付けた直近高値（1バレル＝51.53ドル）を上回る可能性が高い。原油高を通じて米国のエネルギー関連株が上昇すれば、ダウ平均を中心に米国市場には追い風となる。原油高・円安につながれば値幅は小さいながらも日本株も追随する公算が大きい。雇用統計以外の主な米経済指標では、7/6発表の6月ISM非製造業景況指数に注目のほか、6/14・15開催分のFOMC議事録公表なども相場に影響のある材料として注目される。

6/29に発表された裁定取引にともなう現物株の買い残高は8,803億円（6/24現在）と、4年半ぶりの水準まで減少した（図表1）。日経平均株価がアベノミクス相場の上昇の半値押し程度まで下落する過程で、市場全体の売り圧力はかなり和らいでいると判断できる。欧州の政治リスクなどで不安定になる場面はまだあるだろうが、大量の売りで短期間に大きく下げるという状況でもなさそうだ。

英国のEU離脱をきっかけとした相場の過剰反応は短期的には落ち着きつつあるが、本質的な懸念は以前からいわれている、「欧州発」の金融危機の発生である。欧州の景気減速感やEU全体の政治的リスクが強く台頭した際には、再び混乱する余地が残っている。

一方、今回の下落によって、日経平均株価のPER（株価収益率）は6/29現在で13.02倍程度、PBR（株価純資産倍率）は1.06倍程度、予想配当利回りは1.95％程度と、バリュエーション面では以前に比べ割安感が強まった。しかし、企業業績の下方修正があるとすれば、瞬間的に「今みえている割安感」は「嘘」になる。逆にいえば、円高などの影響があっても、それが思ったよりも企業業績に影響が出ないとなれば、株価はいずれ上昇するだろう。どちらのトレンドになるかを見極めるには、しばらくマーケットの落ち着きを待つしかない。ただ、潤沢なキャッシュを持っている企業は簡単に配当金を減額することはなく、インカムゲイン（投資に対しての配当）の見返りが十分にある株式には、以前よりも魅力が高まったことは確かではないか。

これからの銘柄選びのヒントになる事象もみられた。6/24は朝方上昇した後、英国のEU残留・離脱報道に一喜一憂するかたちで次第に下げ幅を広げたが、終わってみれば東証1部の主力株のほとんどがローソク足では「大陰線（強い弱気サイン）」だった。週明けの6/27も欧米株が下げた影響を受けると思いきや、先行して下げていた日本株には買い戻しが入った。そこで驚いたことは、6/24の「大陰線」の高値を上回る銘柄が意外と多く、値動きが重い主力株も含まれていたことだ。前日の下げを帳消しにする動きは、強いという意味でこれから別物扱いできる銘柄選定候補となりえる。

東証1部上場銘柄（優先株を除く）1963銘柄のうち、6/27高値が6/24高値を上回ったのは、136銘柄存在した。業種でみると、小売業「30」、サービス業「17」、卸売業「13」、情報通信「10」、建設業「9」が特に多く、これらで大半を占めた。いわゆる内需系の銘柄である。いくら円高警戒で内需シフトといっても、全体的にリスク回避になっている状態で、大混乱のあった6/24高値を翌営業日早々に上回るということは、特別な手（投資家）が入っていないとまずありえない、と感じる動きである。
ここは、円高で下げた自動車株などの輸出関連の値ごろ感に注目したいところだが、実際、持つべき銘柄としての着眼点は暴落相場で耐えた株である。
典型的な銘柄は、ジェイアイエヌ（3046）、ホギメディカル（3593）、イエローハット（9882）、山崎製パン（2212）、ツムラ（4540）、西松建設（1820）、セントラル警備保障（9740）、タカラトミー（7867）、NTT（9432）、タクマ（6013）、京王電鉄（9008）、前田建設工業（1824） などが挙げられる。また、136銘柄のうち、時価総額の大きい順に30銘柄を図表2に掲載した。

日経平均株価（図表3）は6/16安値（15,395円）を下回ったことで、4/25高値（17,613円）からの目先の下落波は、三段下げ目に入った解釈になる。

一方、6/24の「長大陰線」のレンジ内で6/27は「はらみ足」を形成。6/28は「陽線」が続き、下げ止まりが意識されるパターンとなった。6/29は「長大陰線」の半値戻しを達成した。このまま反発基調が続き、「長大陰線」の高値16,389円を上回ると、「Brexit（ブリグジット）」による波乱を吸収したことになり、強気ムードが広がる公算が大きい。
ただし、2/12安値（14,865円）や、4/25高値から最初に下げた幅（1,638円）と同じ値幅を6/24高値（16,389円）から下げた14,750円処を明確に下回る場合、昨年6/24高値（20,952円）を起点としたより大きな三段下げ目に入り、14,000円処や13,500円処を視野に入れた動きに発展する可能性が高まる。

時間軸でみると、昨年の高値からちょうど1年後の6/24に大波乱が起きた。もっと短い時間軸でみると、2/12安値から4/8安値までが「40日」、直近高値となった4/25高値から「40日」後は6/23だったが、少し都合よく考えると、6/24は1日ずれるかたちでの「上昇か、下げ加速への変化日」となった可能性が高い。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月マネタリーベース（7/4）、10年国債入札（7/5）、6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数（7/7）、5月国際収支、5月毎月勤労統計、6月企業倒産件数、6月景気ウォッチャー調査、オプションSQ（7/8）などがある。

企業決算の発表は、キユーピー、わらべや日洋、ヨンドシーホールディングス、フジ、キユーソー流通システム、ジャステック、アークス（7/4）、暁飯島工業、エスプール、イーサポートリンク、サンエー、アスクル、ハニーズ、バイク王&カンパニー、川口化学工業、フロイント産業、マルカキカイ、ケーヨー、丸栄、トーセイ、天満屋ストア、アオキスーパー（7/5）、イオン九州、エービーシー・マート、ジーフット、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、サーラコーポレーション、ウエルシアホールディングス、マックスバリュ九州、イオンファンタジー、東京個別指導学院、技研製作所、不二越、マックスバリュ北海道、イオン北海道、壱番屋、トランザクション、イオン、マックスバリュ西日本、イオンモール、日本BS放送、イオンディライト、ベルク（7/6）、ワンダーコーポレーション、セブン&アイ・ホールディングス、メディアドゥ、SHIFT、大阪有機化学工業、トーセ、クリーク・アンド・リバー社、オーエスジー、三光合成、ファミリーマート、リンガーハット、日本プロセス、乃村工藝社、ホテル、ニューグランド（7/7）、ファーストコーポレーション、ドーン、ファステップス、ブロッコリー、AFC−HDアムスライフサイエンス、モジュレ、ジェイグループホールディングス、スーパーバリュー、リックコーポレーション、ネクステージ、ANAP、キリン堂ホールディングス、サムティ、薬王堂、フェリシモ、ファーストブラザーズ、創通、メディア工房、システムインテグレータ、シリコンスタジオ、久光製薬、明光ネットワークジャパン、トーヨーアサノ、ダイケン、マルゼン、デザインワン・ジャパン、エスクロー・エージェント・ジャパン、エヌ・ピー・シー、岡野バルブ製造、エコートレーディング、オータケ、エコス、ポプラ、マックハウス、シグマ光機、マニー、ウィズ、旭化学工業、リヒトラブ、オンワードホールディングス、ワキタ、ヤマトインターナショナル、島忠、チヨダ、東武ストア、ポケットカード、和田興産、丸八倉庫、エーアイテイー、協和コンサルタンツ、ジュンテンドー、吉野家ホールディングス、カンセキ、プレナス、ヤマザワ（7/8）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、オーストラリア総選挙（7/2）、豪州準備銀行理事会、米5月製造業受注（7/5）、米5月貿易収支、米6月ISM非製造業景況指数、6/14・15開催分のFOMC議事録公表（7/6）、米6月ADP雇用統計（7/7）、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高(7/9 4:00)（7/8）などが注目される。

なお、7/4の米国市場は独立記念日のため休場となる。

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