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2019-06-17 06:47:45

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週刊日本株式アウトルック

週末のイベントを前に小型株や配当妙味株を物色か、原油価格の動向もポイントに

2016/07/01
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/7/4〜7/8)

来週(2016/7/4〜7/8)の日経平均株価の予想レンジは15,500円-16,100円。週前半は米国市場の休場などもあり材料難だ。海外株式や為替相場が落ち着いていれば、物色のフローは変化しながらも市場全体は今週の地合いが続くイメージか。一方、戻り売りが強まる水準に差し掛かることや、週末のオプションSQや米6月雇用統計の結果が気になり、次第に様子見姿勢が強まりそう。そういった中では、小型株へのリバウンド狙いの買いや、配当利回りの高い銘柄に資金シフトが起きる公算が大きい。

原油市場が比較的安定している。NY原油先物(WTI)は高値圏でもみ合いを続けており、6/8に付けた直近高値(1バレル=51.53ドル)を上回る可能性が高い。原油高を通じて米国のエネルギー関連株が上昇すれば、ダウ平均を中心に米国市場には追い風となる。原油高・円安につながれば値幅は小さいながらも日本株も追随する公算が大きい。雇用統計以外の主な米経済指標では、7/6発表の6月ISM非製造業景況指数に注目のほか、6/14・15開催分のFOMC議事録公表なども相場に影響のある材料として注目される。

6/29に発表された裁定取引にともなう現物株の買い残高は8,803億円(6/24現在)と、4年半ぶりの水準まで減少した(図表1)。日経平均株価がアベノミクス相場の上昇の半値押し程度まで下落する過程で、市場全体の売り圧力はかなり和らいでいると判断できる。欧州の政治リスクなどで不安定になる場面はまだあるだろうが、大量の売りで短期間に大きく下げるという状況でもなさそうだ。

図表1:裁定取引にともなう現物株の買い残高の推移(2011/9/2-2016/6/24)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

英国のEU離脱をきっかけとした相場の過剰反応は短期的には落ち着きつつあるが、本質的な懸念は以前からいわれている、「欧州発」の金融危機の発生である。欧州の景気減速感やEU全体の政治的リスクが強く台頭した際には、再び混乱する余地が残っている。

一方、今回の下落によって、日経平均株価のPER(株価収益率)は6/29現在で13.02倍程度、PBR(株価純資産倍率)は1.06倍程度、予想配当利回りは1.95%程度と、バリュエーション面では以前に比べ割安感が強まった。しかし、企業業績の下方修正があるとすれば、瞬間的に「今みえている割安感」は「嘘」になる。逆にいえば、円高などの影響があっても、それが思ったよりも企業業績に影響が出ないとなれば、株価はいずれ上昇するだろう。どちらのトレンドになるかを見極めるには、しばらくマーケットの落ち着きを待つしかない。ただ、潤沢なキャッシュを持っている企業は簡単に配当金を減額することはなく、インカムゲイン(投資に対しての配当)の見返りが十分にある株式には、以前よりも魅力が高まったことは確かではないか。

これからの銘柄選びのヒントになる事象もみられた。6/24は朝方上昇した後、英国のEU残留・離脱報道に一喜一憂するかたちで次第に下げ幅を広げたが、終わってみれば東証1部の主力株のほとんどがローソク足では「大陰線(強い弱気サイン)」だった。週明けの6/27も欧米株が下げた影響を受けると思いきや、先行して下げていた日本株には買い戻しが入った。そこで驚いたことは、6/24の「大陰線」の高値を上回る銘柄が意外と多く、値動きが重い主力株も含まれていたことだ。前日の下げを帳消しにする動きは、強いという意味でこれから別物扱いできる銘柄選定候補となりえる。

東証1部上場銘柄(優先株を除く)1963銘柄のうち、6/27高値が6/24高値を上回ったのは、136銘柄存在した。業種でみると、小売業「30」、サービス業「17」、卸売業「13」、情報通信「10」、建設業「9」が特に多く、これらで大半を占めた。いわゆる内需系の銘柄である。いくら円高警戒で内需シフトといっても、全体的にリスク回避になっている状態で、大混乱のあった6/24高値を翌営業日早々に上回るということは、特別な手(投資家)が入っていないとまずありえない、と感じる動きである。
ここは、円高で下げた自動車株などの輸出関連の値ごろ感に注目したいところだが、実際、持つべき銘柄としての着眼点は暴落相場で耐えた株である。
典型的な銘柄は、ジェイアイエヌ(3046)、ホギメディカル(3593)、イエローハット(9882)、山崎製パン(2212)、ツムラ(4540)、西松建設(1820)、セントラル警備保障(9740)、タカラトミー(7867)、NTT(9432)、タクマ(6013)、京王電鉄(9008)、前田建設工業(1824) などが挙げられる。また、136銘柄のうち、時価総額の大きい順に30銘柄を図表2に掲載した。

図表2:「大陰線」を翌営業日に上抜けた強い銘柄群(時価総額の大きい順、東証1部銘柄が対象)
順位 コード 銘柄名 業種 順位 コード 銘柄名 業種
1 9437 NTTドコモ 情報・通信 16 9048 名古屋鉄道 陸運業
2 9432 日本電信電話 情報・通信 17 4927 ポーラ・オルビスHD 化学
3 2269 明治ホールディングス 食料品 18 9831 ヤマダ電機 小売業
4 9843 ニトリホールディングス 小売業 19 4751 サイバーエージェント サービス業
5 1878 大東建託 建設業 20 4967 小林製薬 化学
6 2413 エムスリー サービス業 21 2593 伊藤園 食料品
7 4581 大正製薬HD 医薬品 22 3141 ウエルシアHD 小売業
8 2212 山崎製パン 食料品 23 8876 リロ・ホールディング サービス業
9 9989 サンドラッグ 小売業 24 2811 カゴメ 食料品
10 3391 ツルハホールディングス 小売業 25 2270 雪印メグミルク 食料品
11 9008 京王電鉄 陸運業 26 2810 ハウス食品グループ本社 食料品
12 2229 カルビー 食料品 27 9627 アインホールディングス 小売業
13 8227 しまむら 小売 28 6755 富士通ゼネラル 電気機器
14 2670 エービーシー・マート 小売 29 3398 クスリのアオキ 小売業
15 3092 スタートトゥデイ 小売 30 4540 ツムラ 医薬品

日経平均株価(図表3)は6/16安値(15,395円)を下回ったことで、4/25高値(17,613円)からの目先の下落波は、三段下げ目に入った解釈になる。

一方、6/24の「長大陰線」のレンジ内で6/27は「はらみ足」を形成。6/28は「陽線」が続き、下げ止まりが意識されるパターンとなった。6/29は「長大陰線」の半値戻しを達成した。このまま反発基調が続き、「長大陰線」の高値16,389円を上回ると、「Brexit(ブリグジット)」による波乱を吸収したことになり、強気ムードが広がる公算が大きい。
ただし、2/12安値(14,865円)や、4/25高値から最初に下げた幅(1,638円)と同じ値幅を6/24高値(16,389円)から下げた14,750円処を明確に下回る場合、昨年6/24高値(20,952円)を起点としたより大きな三段下げ目に入り、14,000円処や13,500円処を視野に入れた動きに発展する可能性が高まる。

時間軸でみると、昨年の高値からちょうど1年後の6/24に大波乱が起きた。もっと短い時間軸でみると、2/12安値から4/8安値までが「40日」、直近高値となった4/25高値から「40日」後は6/23だったが、少し都合よく考えると、6/24は1日ずれるかたちでの「上昇か、下げ加速への変化日」となった可能性が高い。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2016/1/4-2016/6/30)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月マネタリーベース(7/4)、10年国債入札(7/5)、6月都心オフィス空室率、5月景気動向指数(7/7)、5月国際収支、5月毎月勤労統計、6月企業倒産件数、6月景気ウォッチャー調査、オプションSQ(7/8)などがある。

企業決算の発表は、キユーピー、わらべや日洋、ヨンドシーホールディングス、フジ、キユーソー流通システム、ジャステック、アークス(7/4)、暁飯島工業、エスプール、イーサポートリンク、サンエー、アスクル、ハニーズ、バイク王&カンパニー、川口化学工業、フロイント産業、マルカキカイ、ケーヨー、丸栄、トーセイ、天満屋ストア、アオキスーパー(7/5)、イオン九州、エービーシー・マート、ジーフット、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、サーラコーポレーション、ウエルシアホールディングス、マックスバリュ九州、イオンファンタジー、東京個別指導学院、技研製作所、不二越、マックスバリュ北海道、イオン北海道、壱番屋、トランザクション、イオン、マックスバリュ西日本、イオンモール、日本BS放送、イオンディライト、ベルク(7/6)、ワンダーコーポレーション、セブン&アイ・ホールディングス、メディアドゥ、SHIFT、大阪有機化学工業、トーセ、クリーク・アンド・リバー社、オーエスジー、三光合成、ファミリーマート、リンガーハット、日本プロセス、乃村工藝社、ホテル、ニューグランド(7/7)、ファーストコーポレーション、ドーン、ファステップス、ブロッコリー、AFC−HDアムスライフサイエンス、モジュレ、ジェイグループホールディングス、スーパーバリュー、リックコーポレーション、ネクステージ、ANAP、キリン堂ホールディングス、サムティ、薬王堂、フェリシモ、ファーストブラザーズ、創通、メディア工房、システムインテグレータ、シリコンスタジオ、久光製薬、明光ネットワークジャパン、トーヨーアサノ、ダイケン、マルゼン、デザインワン・ジャパン、エスクロー・エージェント・ジャパン、エヌ・ピー・シー、岡野バルブ製造、エコートレーディング、オータケ、エコス、ポプラ、マックハウス、シグマ光機、マニー、ウィズ、旭化学工業、リヒトラブ、オンワードホールディングス、ワキタ、ヤマトインターナショナル、島忠、チヨダ、東武ストア、ポケットカード、和田興産、丸八倉庫、エーアイテイー、協和コンサルタンツ、ジュンテンドー、吉野家ホールディングス、カンセキ、プレナス、ヤマザワ(7/8)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、オーストラリア総選挙(7/2)、豪州準備銀行理事会、米5月製造業受注(7/5)、米5月貿易収支、米6月ISM非製造業景況指数、6/14・15開催分のFOMC議事録公表(7/6)、米6月ADP雇用統計(7/7)、米6月雇用統計、米5月消費者信用残高(7/9 4:00)(7/8)などが注目される。

なお、7/4の米国市場は独立記念日のため休場となる。

 来週の注目銘柄(2016/7/4〜7/8)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3141

7,400円

6,050円

「ウエルシア」「ダックス」などドラッグストアを展開する。英国のEU離脱決定を受け海外情勢に不透明感が残るため、内需で好業績が期待できる銘柄へは継続的な買いが入る展開を予想。2017年2月期は前期比16.2%営業増益計画。前期の出店74店に対し、今期の新規出店計画は141店と積極出店が成長ドライバーとなる。直近の既存店売上も前年同期比プラスが続いており、第1四半期(3-5月)業績にも期待が持てる。株価は今年に入りレンジ推移が続いていたが、直近の株価下落局面においてもレンジ下限水準の5,500円〜5,600円を意識して下げ止まり、今週に入って内需ディフェンシブが買われる地合いの中で戻りの動きを強めている。週足ベースでも13週移動平均線と26週移動平均線を一気に上回ってきた。ただ、短期的には過熱感があり押し目を待ちたいところである。ターゲットは7,400円、ロスカットは6,050円

4829

355円

275円

携帯向け情報配信。システムの企画・構築・運用、業務効率化サービスなどの法人向け受託開発も手掛けている。同社は5月に、2016年5月期の通期の連結純利益予想を従来の1.4億円から3.2億円(前期比2.3倍)に引き上げると発表した。ソリューション事業での広告代理サービス「店頭アフィリエイト」で、行政による端末販売規制前の駆け込み需要により売り上げが想定を上回る見込み。株価は押し目買いの好機だ。過去にはオフィスにかかった外線を従業員のスマホに転送できるサービスを発表したことが好感されたことや、直近では築地魚市場と組み、電子商取引サービスを始めると発表し動意付く場面があった。直近6/10高値(399円)からスピード調整局面にあるが、75日移動平均線を前に反転し、25日移動平均線上を維持している。割安感はなく、信用の買い方の戻り売りは予想されるが、目先のリバウンドはありそうだ。ターゲットは355円、ロスカットは275円

4919

5,500円

4,280円

美容室向けヘア化粧品専業で首位。同社は6/29、2016年12月期の上期(1-6月)の連結営業利益が24.2億円(前年同期比2.3%増)だったと発表した。通期の会社計画50.0億円に対する進ちょくは48.5%。ヘアケア用剤部門でプレミアムブランド「オージュア」が伸長したほか、プロフェッショナルブランドのアウトバストリートメントの新製品が好調だった。染毛剤部門でも、昨年発売したグレイカラーが順調に伸長した。発表後の株価は下落したが、直近上昇した分の半値押し程度でおさまっている。2015年1月安値(2,961円)を起点に下値を切り上げる展開を続けており、目先の下落局面は押し目買いだろう。ターゲットは5,500円、ロスカットは4,280円

7447

3,000円

2,210円

衛生白衣大手。同社は6/29、2016年8月期の第3四半期累計(9-5月)の連結営業利益が39.0億円(前年同期比1.5%増)だったと発表した。会社の通期計画48.1億円に対する進ちょくは80.9%。ヘルスケアウェア・ドクターウェアが順調に推移したほか、患者ウェアが2桁の増加率となった。株価は2008年10月安値(726円)を起点に右肩上がりを続けており、引き続きトレンドフォローのスタンスが重要となる。2015年8月高値からの急落では24カ月移動平均線を下回る場面があったが、戻りも強く、早々に同線上を回復した。バリュエーション面に割安感はないが、好需給が高値トライには追い風となる。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,210円

9008

1,050円

910円

英国のEU離脱決定で市場の急落をみたあと、今週に入って陸運セクターの動きが良い。株価は6/24に形成した大陰線の高値(929円)を簡単に上回り、6月前半高値(972円)が視野に入ってきた。上回ることができれば、1,000円処までは明確なフシはない。信用買い残も売り残に比べて少なく、高値警戒ながらも需給は良好だ。業績面は運輸業に加え、レジャー・サービス業などの好調がけん引している。2017年3月期は、ホテルの増収などにより、全体的には小幅増収を見込む。連結営業利益は前期比0.4%増の379億円になる見通し。配当は増配基調。ターゲットは1,050円、ロスカットは910円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で6/29現在、時価総額が100億円以上、PBRが5.0倍以下、配当利回りが0.5%以上、信用倍率が4.0倍以下、今期増収増益(純利益)予想(日経予想)、株価が13週移動平均線を上回っていることを条件に、話題性、出来高面などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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