来週（2016/6/13〜6/17）の日経平均株価の予想レンジは16,300円-17,200円。東京株式市場は日米の金融政策の行方が焦点となる。米国では6/14-6/15にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されるが、6月の利上げ見送りはほぼ確実視されており無難に通過する公算が大きい。弱い結果となった米5月雇用統計やイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受け、市場の利上げ見通しが大きく修正された。CMEグループのフェド・ウォッチ・ツールが示す6月FOMCでの利上げ確率（図表1）はわずか4％となり、7月の確率も27％まで低下。利上げ確率が50％を超えるのは11月となっており、短期金利市場での利上げ見通しは年1回に修正された。

来週の海外の経済指標では、米商務省が発表する米5月小売売上高が注目される。4月の小売売上高は自動車を中心に幅広い項目で増加し、前月比1.3％増と昨年3月以来1年1カ月ぶりの大きな伸びとなった。小売り大手のメーシーズやノードストロームなどが通年の利益見通しを引き下げる要因となった第1四半期の低迷から、消費全体が持ち直しつつあることを示唆するものとなった。今回も株高が消費者の購買意欲向上につながったかが注目され、堅調で着地できれば7月の利上げに向けた支援材料にはなるだろう。　

翌週には英国のEU離脱の賛否を問う国民投票がある。経済損失を訴える残留派がやや優勢と伝えられるも、英国のある世論調査会社によると欧州連合（EU）からの離脱支持が残留支持を上回ったとの報道などもあり、世界市場の混乱を警戒するムードが市場参加者の減少につながる可能性が高い。
そういった中で、6/15-6/16に開催される日銀金融政策決定会合がポイントになりそうだ。消費増税が再延期になったことで追加緩和策はないとの見方がやや広がっているが、だからこそ今のタイミングで実施されるとサプライズは大きい。メガバンクの国債離れにもつながったマイナス金利導入への批判も少なくなく、手段として考えられるのは、ETF（上場投資信託）の買い付け枠を現在の年間3兆円から倍額の6兆円、さらには10兆円まで拡大し、買い付け方法を変える策などもあるとみられる。

裁定取引にともなう現物株の買い残は1兆8,000億円程度と低水準が続いている。市場全体が極端に買いに偏ってない状況にある中、好材料には先物買いがまず反応し、それが裁定取引にともなう現物買いにつながるパターンが理想的である。ここからの上昇はそのパターン以外はないといっても過言ではない。決算時期にあるロングショート系のヘッジファンドなどは動きづらいが、CTA（商品投資顧問業者）やマクロ系ファンドなどが一斉に動きだせば日経平均株価で1,000円程度は簡単に動くはずである。後述するように、3月以降のもみ合い相場によってエネルギーが蓄積されているからだ。

図表2の上段は、日経平均株価（月中平均）と毎月のSQ（特別清算指数）の推移を示したものである。両者のかい離は相場の天底で比較的大きく広がっているのが視覚的にも確認できよう。一方、両者のかい離率を示したのが下段の棒グラフである。趨勢的（ある方向へ動く勢い）には、SQが月中平均を3.0％程度上回る状況になると、相場の潮目が変化し下落につながった経緯がある。逆に、月中平均がSQを3.0％程度上回る状況になると底打ちにつながる傾向が強い。
5月の月中平均はSQを200円程度下回ったが、その前は3カ月も連続してSQを上回っているため、6月もSQを上回るような状況になれば、今年前半を通じての底固めを経過し、後半に期待する見方ができなくもない。

日経平均株価（図表3）は2/12安値（14,865円）から上昇したあと、もみ合い（調整）が続いているが、その理由のひとつに25日移動平均線（16,656円、6/9現在）と75日移動平均線（16,634円、同）の傾きが挙げられる。移動平均線は傾きが重要で、上向きでないと株価も力強く上昇できない。

2/12以降、80日が経過（6/9現在）したが、そのうち25日移動平均線と75日移動平均線が同時に下向きだったのが39日間、逆向きだったのが35日間もある。同時に上向きだったのは6日間だけで、しかも3日連続はまだない。こんな状況下ではなかなか株価の持続性のある上昇は見込めない。
ところが、日銀の追加緩和策が見送られた日（4/28）が25日前の応答日から消え、16,000円台前半の水準が25日前に応答するようになったため、短期的には75日移動平均線の上昇に加え、25日移動平均線の上昇も同時に続きそうなタイミングに近くなってきたといえる。

5/31高値（17,251円）は4/25高値（17,613円）から362円切り下げた水準、6/6安値（16,322円）は5/2安値（15,975円）から347円切り上げた水準で、AとBのラインで三角もち合いがイメージできる。6月SQ（特別清算指数）はレンジ内で決まる可能性が高いが、今月後半のイベント（英国の国民投票）を通じて、SQや三角もち合いをどちらに抜けていくかが焦点となる。

ただ、三角もち合いではなく、4/25高値（17,613円）からの調整が下方向に続いている見方もできるため、目先上昇してもCのラインまでしか戻さなければ、5/2安値（15,975円）を下回り、二段下げ目に向かうリスクが高まる。5/2安値の手前にある、2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で下げ止まれば上昇基調を維持できそうだが、一目均衡表では抵抗帯（雲）を下回ることにもなるため、目先的には相場のバランスが崩れることになる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4-6月期法人企業景気予測調査（6/13）、日銀金融政策決定会合(〜6/16)、5月首都圏新規マンション発売、5月訪日外客数（6/15）、黒田日銀総裁会見（6/16）、5月日本製半導体製造装置BBレシオ（6/17）などがある。

企業決算の発表は、太洋基礎工業、ブラス、アヲハタ、サトウ食品工業、神戸物産、ジェネレーションパス、コーセル、トーエル、稲葉製作所、ザッパラス、ジャストプランニング、石井表記、ヤーマン、総合商研、萩原工業、小林産業、正栄食品工業、ケネディクス・オフィス投資法人、日本テレホン、オーエス（6/13）、SJI、丸善CHIホールディングス、積水ハウス・リート投資法人、菊池製作所、エニグモ、システム ディ、バリューゴルフ、サンバイオ、オハラ、ファーストロジック、サクセスホールディングス、ハイアス・アンド・カンパニー、ウインテスト、スリー・ディー・マトリックス、ツルハホールディングス、オービス、TASAKI、アルデプロ、明豊エンタープライズ、いちごオフィスリート投資法人、スターツプロシード投資法人（6/14）、星野リゾート・リート投資法人、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人、トーセイ・リート投資法人（6/15）、西松屋チェーン（6/16）、サンオータス、プレミア投資法人、サッポロドラッグストアー（6/17）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、中国5月都市部固定資産投資（6/12）、米アップルの世界開発者会議(〜6/17サンフランシスコ)（6/13）、FOMC(〜6/15)、米5月小売売上高、米5月輸入物価、米4月企業在庫、米ゲーム見本市E3(〜6/16ロサンゼルス)（6/14）、イエレンFRB議長会見(経済見通し)、米5月生産者物価、米6月NY連銀製造業景気指数、米5月鉱工業生産・設備稼働率（6/15）、ユーロ圏財務相会合、BOE金融政策委員会、米5月消費者物価指数、米6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米1-3月期経常収支、米6月NAHB住宅市場指数（6/16）、EU財務相理事会、米5月住宅着工・許可件数（6/17）などが注目される。

米国企業の決算発表は、クローガー（6/16）、オラクル（6/17）が予定している。


新規上場が約2カ月ぶりに再開する。6/15は、自治体向け財源確保支援サービスを手掛けるホープ（6195）がマザーズに上場する。自治体のホームページや広報紙、公務員向けや住民向けの印刷物などに広告を出してもらい、自主財源確保を支援するPPS（公私共有）事業を行っている。自治体は従来、広告を出すような媒体ではなかったが、財源確保に迫られている状況と相まってか自治体広告市場は拡大。自治体向けに特化する同社も増収基調が続いている。公開規模は小さく、空白期間明けの案件となることから需給環境は良好だ。今のところ成長市場に特化した戦略は奏功し、利益も拡大期に入ったばかり。来期の期待も含めて勢い余ったスタートに期待したい。

同日に、マザーズに求人サイト運営のアトラエ（6194）が上場する。成功報酬型求人メディア「Green」が主力。ビッグデータ解析によるレコメンドシステムによるマッチングを展開している。求人企業の約9割がIT・ウェブ業界に属している。テーマ性の高い「ビッグデータ」や「AI」といった技術を引っさげており、足元の業績は急拡大している。IPO空白期間明けの案件となることからも、人気化が想定され需給は逼迫（ひっぱく）することになりそうだ。

6/16は、マザーズに農業総合研究所（3541）が上場する。スーパーなど小売店に設置する「農家の直売所」を展開している。同社の集荷場に登録している生産者から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーなど小売店に設けた直売所コーナーに販売している。ユニークな商売を展開しており、類似企業が見当たらない。まるで品種改良でも手掛けているかのような社名と事業内容のギャップに違和感はあるが、それなりの注目を浴びそうだ。ただ業績面はようやく営業利益が1億円台に乗せたところ。吸収金額が少ないため初値は高そうだが、長期的に付き合うにはリスクが高く、ひとまず噴いたところは逃げておきたい。

6/17は、西日本の豆腐大手であるやまみ（2820）がJASDAQスタンダードに上場する。大豆やフィルム、トレイ、にがりなどの副資材を仕入れ、さまざまなサイズの豆腐や、厚揚げ、油揚げなどを製造し、小売業や卸売業に販売している。近年の業績は増収基調。ただ、業界が成長しているわけではないため人気化は想定しづらいところ。今のところ上場が承認された案件のうち、まともに利益を出している案件が少ないなかで、今期の経常利益10億円台の予想は際立つが、やや荷もたれ感もある公開規模だけに上値は重そうだ。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。