来週（2016/5/23〜5/27）の日経平均株価の予想レンジは16,500円-17,200円。週前半の東京株式市場はスポットライトのあたりそうなテーマに乏しく、為替や原油といった足元の金融環境に流れを委ねる展開が予想される。一方、国内の経済指標では5/23に4月貿易統計が発表される。今週発表された国内1-3月期の実質GDPや3月機械受注が予想比で上振れ着地となったため、輸出環境の改善なども示されれば短期筋による日経平均先物への買い戻しを誘発する要因にはなるだろう。
ただ、政策効果に対する疑念や企業業績への不透明感が商いの減少を通じて手控え要因となり、週後半（5/26-27）に開催される主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に積極的には上値は追いづらい。

今週公表された4月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録では、大半のメンバーが経済状況が保証されれば6月の利上げは適切になると指摘していた。市場の利上げ織り込み度を示すシカゴ商品取引所（CME）のFEDウォッチでは、6月の利上げ織り込みが3割超まで上昇。近い将来の利上げ再開を意識して債券安（利回り上昇）が加速するなか、米10年債利回りは1.8％台後半まで急回復した。米景気の堅調→金利高がドル高・円安要因として再び着目される公算が大きい。
米10年債利回りは昨年も1月のボトム（1.64％）から騰勢を強め、6月には2.48％まで上昇した経緯がある。今年の安値は2月に付けた1.65％。昨年同様に6月のFOMCに向けて上昇基調が続けば、ドル買い・円売りを通じて日本株にはフォローとなる。
来週の米国経済指標では、4月新築住宅販売件数、4月耐久財受注、1-3月期GDP改定値の結果が市場に与える影響として注目される。

マザーズ指数は上値の重い展開が予想されるが、図表1の下段で示した東証1部の騰落レシオ（25日）は110.58％（5/19現在）と過熱感はなく、1ドル＝110円前後の動きが続けば好業績株への見直し買いが入る公算が大きい。小型株から大型株へ物色の流れが変化するタイミングになるかを注視する必要はあろう。
そもそも騰落レシオは主に市場全体の売られ過ぎ・買われ過ぎをみる指標であるが、短期的にはオレンジの矢印（図表1）の局面と比較的よく似た動きになってくるような気がしないでもない。つまり、上値抵抗線を上回り急速に過熱圏（120％以上）まで駆け上がる場面があっても買われ過ぎの売り判断ではなく、むしろ低迷相場が続いたあとに活況が戻るといった意味での買いサインと捉えるべきだろう。

日経平均株価の昨年来高値からの調整は来月で12カ月（1年）が経過するが、図表2であらためて株価位置を確認したい。アベノミクス相場ではバブル崩壊後に付けた戻り高値のうち、2000年高値と2007年高値の2つのフシを上回ることに成功した。現在は、その2つの高値をつないで延長した下値支持線に向けて調整が続いている。もし、長期的に上昇が続くとすれば、押し目買いのひとつのポイントになる水準ということになる。

図表2の下方に掲載した青のラインは、「コポック指標」という長期投資のタイミングをみるテクニカル分析指標である。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの平均株価の月中平均を用いて、ある時点と比較した騰落率の加重平均線である。ここでは12カ月前と比較した騰落率の10カ月間の加重平均（計算対象期間で現在に近づくほど1倍ずつ比重を加算していく、最も新しい価格には10倍する）で描かれている。「コポック指標」は主には底値圏での買いタイミングをみるもので、指標がマイナス圏にあり、上向きに転じることが買いサインの条件となる。
足元は昨年来高値からの調整過程の中、今年4月にマイナス圏に入ったばかりだ。5/16現在でも下落が続いている。12カ月前の昨年5月は20,000円を上回っていたため、何となく想像はつくだろう。過去の経緯では、マイナス圏に入ると下げが一段と加速するケースや調整の最終局面になるケース、またマイナス圏に入った直後に再びプラス圏に回復するなど様々である。ただ、いずれにしても現在のようにマイナス圏でも指標が上向き転じない限り、長期投資の買いサインにはならない。

そこで、どのタイミングになれば、マイナス圏で指標が上向きに転じるのか？将来の株価推移を「たられば」で想定すれば、予測することができる。
今のまま6月以降も月中平均が16,500円で続くと見立てる（図表3）と、今年の12月に上向くことになる。15,000円-15,500円の場合（図表4）は2017年1月に上向く。逆に、ここから水準を上げ、17,500円-18,000円の場合（図表5）を想定すると今年の9月になる。直近の騰落に比重を高くする指標であるため、時間の経過にともない下げの勢いが弱まってくれば買いサインが出やすくなるが、下げれば下げるほどサイン発生が遅くなる。
図表6は、2000年と2007年の高値からの平均騰落率を当てはめたケースである。2000年〜2002年と2007年〜2009年までにおける6月以降の各月の平均騰落率（6月：-13.2％、7月：-14.5％、8月：-14.7％、9月：-15.2％、10月：-15.7％、11月：-16.9％、12月：-17.3％、・・・）を当てはめると、2017年1月に上向くことになる。
「コポック指標」は月足ベースで分析するため、日足ベースの反転サインに当然遅れるが、信頼性が高いため、ゆっくりタイプの投資家にはおすすめの指標である。

日経平均株価（図表7）は25日移動平均線（16,665円、5/19現在）を意識し、再び3月相場でもみ合いを形成した17,000円を試す雰囲気が出てきたようだ。このまま1月以降の重要なフシである5/2安値（15,975円）を下回らず、4/25高値（17,613円）を上抜けていけるかが焦点となる。75日移動平均線（16,602円、5/19現在）の下げが足元の上値を抑える可能性はあるが、同線が下げ止まる5月末から6月上旬に向けては4/25高値を上抜けるチャンス到来となる。
一目均衡表では基準線が一時的にせよ上昇に転じることや、遅行スパンが好転している。

一方、4/25高値を起点とした二段下げの調整（遅行スパンの逆転をともなう）で、2/12安値（14,865円）を再びトライする展開などもまだ十分ありえる。ただ、2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で値固めができれば、緩やかながらも上昇基調を維持できそうだ。まずは、5月SQ（特別清算指数）である16,845円を終値で上回れるかが上昇へのカギとなる（図表8）。

週足では、上昇基調にある13週移動平均線（16,623円、5/19現在）上をうかがう動きが続くことが予想されるが、上方で下落が続く26週移動平均線（17,252円、5/19現在）が上値を抑えるフシとなる。

来週の主要な国内経済指標の発表は、4月貿易統計（5/23）、4月企業向けサービス価格指数（5/26）、4月消費者物価指数（5/27）などがある。イベントでは5/26-27に主要7カ国（G7）首脳会議が伊勢志摩で開催される。

企業決算の発表は、タカショー（5/23）、ウチダエスコ、内田洋行（5/25）、プラネット（5/26）、日本駐車場開発、スリープログループ、大和コンピューター、日本スキー場開発、エイチ・アイ・エス、アインホールディングス（5/27）が予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、ユーロ圏財務相会合、独5月ZEW景況感指数、米4月新築住宅販売件数、5月リッチモンド連銀製造業指数、4月北米半導体製造装置BBレシオ（5/24）、独5月Ifo景況感指数、米3月FHFA住宅価格指数（5/25）、英1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月中古住宅販売仮契約、5月カンザスシティ連銀製造業活動（5/26）、米1-3月期GDP改定値（5/27）などが注目される。

米企業決算の発表は、トール・ブラザーズ（5/24）、コストコホールセール、ティファニー（5/25）、アバクロンビー&フィッチ、ダラー・ゼネラル（5/26）などが予定している。

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