来週（2016/5/16〜5/20）の東京株式市場は弱含みか。日経平均株価の予想レンジは16,100円-16,700円。国内企業の決算発表の一巡や円高一服で好業績銘柄への見直し買いは入るだろう。一方、米国市場が材料の消化にやや不安定な動きになってきており、日本株が下げる場面ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的資金による下値買いが下げ幅を限定的にとどめるかがポイントとなる。
5/26-27には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される。月内に発表される可能性が高い景気対策や為替市場への円売り介入などを警戒し、CTA（商品投資顧問）やヘッジファンドなどの一部の短期筋の間では株買い・円売りポジションを積み増す機運が高まっているようだ。ただ、景気対策への期待感がはく落するような状況になれば、株買い・円売りポジションの解消や再び株売り・円買いポジションを積み増す動きはあるだろう。GW明けで市場参加者が増えている感じでもないため、海外市場の動向次第では薄商いのなか振れ幅が大きくなる展開も想定しておきたい。

ドル円は依然として下落基調が続いている。足元は揺り戻しで円高一服とはなっているが、日本株を相対的出遅れ感だけで買えるほどの円安水準ではなく、主力大型株へは買い戻し以外手掛けづらい状況だ。トヨタ自動車の今期の連結営業利益見通しは前期比40.4％減になる見通し。為替変動による影響が減益幅の大部分を占めるようだが、米3月小売売上高では自動車・関連部品が前月比で2.1％減少と2015年2月以来の大きな落ち込みとなった。新興国での需要減に加え、同社以外でも北米事業に不安要素が残る。熊本地震に伴う工場稼働停止の影響などが懸念されるハイテク産業においても、回復が予想以上に遅れると収益の足かせになる。

5/8に発表された中国4月貿易統計の悪化を受け、上海総合指数が3月中旬以来の水準まで下げてきた。中国4月鉱工業生産・小売売上高、固定資産投資が5/14に発表される。指標結果が上海総合指数の反転材料にならず、ズルズルと下落基調が続くようだと、円高に続くリスクとして日本株の上値を抑える要因になる。
そういった観点からも、東証2部、ジャスダック、マザーズなどの小型株優位の状況が続きそうだ。特にマザーズに比べて出遅れ感の強い東証2部、ジャスダックに加え、東証1部に分類される小型株などにも妙味があるとみられる（図表1）。為替変動による業績への下方修正懸念が小さいことや、以前に比べると海外投資家による注目度が高まっており、ファンドなどを通じて資金流入への期待は根強い。

国内の経済指標では、5/18に2016年1-3月期の実質GDP（国内総生産）速報値（図表2）が発表される。前期比年率で+0.3％と小幅に改善が予想されている。民間消費は前期比+0.2％、民間設備投資は先行きへの警戒から前期比-0.8％と3四半期ぶりのマイナスが見込まれている。2015年10-12月期は海外の景気減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化した。5/19発表の3月機械受注の結果も設備投資に先行する指標として注目度が高い。
米国の経済指標では、5月NY連銀製造業景気指数（5/16）や4月鉱工業生産（5/17）に加え、4月中古住宅販売件数（5/20）などの発表があり、米景気への懸念を払拭できるかに注目だ。5/19に公表される4/26-27開催分のFOMC議事録では、早期利上げ観測の後退が意識させられるだろうが、株価が軟調に推移していれば経済情勢をやや慎重にした判断が株価の売り材料になる可能性もあり注意したい。

米国では一般的に、5月最終月曜日の「メモリアルデー（戦没者追悼記念日）」が夏の始まり、9月初めの「レイバーデー（労働者の日）」が新学期のスタートでもあり、夏の終わりと認識されている。
相場でも、“Sell in May and go away. Don’t come back until St Leｇer day.”「5月に手仕舞いして（相場から）撤退せよ、セント・レジャー・デー（9月の第2土曜日）まで戻ってくるな」という格言があるぐらい特別な期間である。今の時期になると毎年耳にするこの相場格言。「夏場の撤退」は本当に有効なのだろうか。

過去を検証すると納得できる。図表3は、S&P500の長期パフォーマンスを示したものである。仮に、10月から5月までS&P500で運用し、6月から9月までは市場から撤退するという投資方法（赤のライン）を採用したとする。1996年から今年4月までの約20年間でその投資方法を続けた場合、累積リターンで400％、年率で8.24％となり、実際のS&P500で通年運用（青のライン）した場合の累積リターン235％、年率6.13％を大きく上回るパフォーマンスとなる。一方、6月から9月までS&P500で運用し、10月から5月までは市場から撤退するという投資方法（緑のライン）を採用した場合、この20年間は全く利益を得られず、累積リターン-33％、年率-1.94％とマイナスになった。
例えば、これを10月から4月、5月から9月に二分しても概ね同じ結果となる。10月から4月まで投資する場合は、累積リターンで375％、年率で7.96％。5月から9月だけ投資する場合は、累積リターンで-29％、年率で-1.70％だった。

イベントがたくさんある今年はどうか？ 5/26-27の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、消費増税再延期の判断の有無、6/2にはOPEC（石油輸出国機構）総会がある。前回指摘したように、近年のアノマリー通り6月から原油価格が下げると米国株は弱くなる可能性が高い。ドーハ会合から何も変わったムードはなく、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアでは、在任20年のヌアイミ石油鉱物資源相が退任。サウジ中心のOPECの政策に大きな影響が生じる可能性もある。6月は英国がEUから離脱するかを問う国民投票も行われる。英国のEUからの離脱が実現すれば、経済的にも大きな不安材料だ。 7月にはギリシャ国債の今年最大の大量償還日が到来する。ドイツのメルケル首相は来年の選挙を控え、ギリシャに対しては再び厳しい態度に変化する可能性が高い。

日経平均株価（図表4）は5/2の大幅安で形成したマド埋めを達成。3月相場でもみ合いを形成した17,000円前後の水準は戻り売りが強くなるが、このまま5/2安値（15,975円）を下回らずに4/25高値（17,613円）を上抜けていけるかが焦点となる。5/2安値は1月以降の重要なフシでもある。目先的には25日移動平均線（16,518円、5/12現在）がいったん上昇に転じており、4/25高値を早期に上抜けるチャンスでもある。

一方、一目均衡表では転換線が再び下げに転じることや、遅行スパンの逆転（弱気）が続いている。4/25高値を起点とした二段下げの調整で、2/12安値（14,865円）を再びトライする展開なども十分考えられる。ただ、その前に2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で値固めができれば、緩やかながらも上昇基調を維持できそうだ。

週足では、上昇に転じた13週移動平均線（16,580円処）上をトライする場面はあったが、同線上では上値が重い。来週も13週移動平均線の上昇は続きそうだが、上方で推移する下落基調の26週移動平均線（17,380円処）が上値を抑えるフシとなる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月国内企業物価指数、4月工作機械受注（5/16）、2016年1-3月期の実質GDP、4月首都圏新規マンション発売（5/18）、3月機械受注、3月全産業活動指数（5/19）、G7財務相・中央銀行総裁会議（仙台、〜5/21）（5/20）などがある。

企業決算の発表は、三菱UFJFG、電通、JRE、大正薬HD、ソニーFH、あおぞら、第一興商、日製鋼、森永乳、サンゲツ、パーカライ、住友ベーク、大気社、南都銀、フジッコ、ジャストシステ、UBIC、船井電機、日トムソン、シダックスなど（5/16）、アイコム、ナガホリ、昭和化、フジプレアム、ムサシなど（5/17）、旭コンクリ、相模ゴム、チヨダウーテ、大同信、ニレコ、アイレックス、ノーリツ鋼機、光陽社など（5/18）、サンユ建、ケネディ商、フジコー、原田工業、うかいなど（5/19）、損保JPNK、MS&AD、光通信、東京海上、イチケン、鶴見製、ビルト工、東北新社、ミューチュアル、ラサールロジ、インテアHD、TYK、フリージアマク、サハダイヤ、テクノセブン、地盤ネットH、東芝テックなど（5/20）が予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米5月NY連銀製造業景気指数、米5月NAHB住宅市場指数（5/16）、ユーロ圏3月貿易収支、米4月住宅着工件数・建設許可件数、米4月消費者物価、米4月鉱工業生産・設備稼働率（5/17）、豪4月景気先行指数、ユーロ圏4月消費者物価指数（5/18）、アジア石油化学工業会議（APIC）開催（シンガポール、〜5/20）、豪4月失業率、米4月シカゴ連銀全米活動指数、米5月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米4月CB景気先行総合指数、4/26-27開催のFOMC議事録（5/19）、米4月中古住宅販売件数（5/20）などが注目される。

米企業決算の発表は、ホーム・デポ（5/17）、ウォルマート・ストアーズ（5/19）などが予定している。

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