来週（2016/4/25〜4/28）の日経平均株価の予想レンジは17,200円-18,300円。東京株式市場はGW前で4日立会いとなる。日米金融政策のイベント結果を週末に控え、基本的には様子見姿勢の展開がイメージできる。円高一服や原油を中心とした商品市況の上昇でリスク選好意識が高まっており、欧米株式に大幅な下落がなければ日本株を買い増しする動きは続きそうだ。一方、原油や為替市場の動向に神経質な状況が続くほか、高値警戒感が強い米主要指数が下落すれば利益確定売りが上値を抑える。来週は3月期の決算発表が数多く予定されており、業績下方修正のアナウンスに対して株価の趨勢が注目される。
FOMC（連邦公開市場委員会）の結果判明は日本時間で4/28の早朝である。米国株式の反応次第では東京市場の寄り付きに影響を与えるほか、当日は日銀金融政策決定会合の結果を控えていることもあって、追加緩和の有無によっては変動幅が大きくなる展開が予想される。ただ、裁定取引にともなう現物株の買い残高は4/15現在で1兆8,651億円と2兆円を割り込んでおり、売り圧力はかなり軽減されている。

また、海外投資家は日本株に対して先物と現物の合算ベースで売り越しを続けてきたが、4月1週には現物株を14週ぶりに買い越しに転じた。4/21に発表された4月2週の買い越し額は3,849億円に膨らみ（先物と現物の合算ベースでは6,584億円の買い越し）、日本株を大幅に積み増す格好となった。
たとえヘッジファンドなどの短期筋の買い戻しであっても大きな変化である。日経225先物、TOPIX先物ともに3月に付けた戻り高値を更新した。国内外のトレーダーの多くが基本ルールとしているブレークアップの買いサインが出現したことで、外部環境のフォローがあれば上値を買う動きが活発化する可能性があることや、相場が緩む場面でも売り方の買い戻しが下支えとなりやすい。
図表1は、株価平均型の日経平均株価とダウ平均の相対指数と、時価総額加重平均型であるTOPIX（東証株価指数）とS&P500の相対指数のそれぞれの52週平均からのかい離率をみたものである。直近でもご案内したように、現在は明らかに米主要指数が優位で、米国株の上昇に日本株が出遅れていると判断できる。
マーケット環境の好転によって、米主要指数にキャッチアップの意識が高まれば、本格化する国内企業の3月期決算発表も悪材料出尽くしの見方に変わり、海外投資家が戻り売りを吸収する可能性が高そうだ。

産油国によるドーハ会合は増産凍結で合意に至らなかったが、直後の原油相場は思った以上に下落しなかった。ドル円も直近安値1ドル＝107.63円（2014/10/1の高値110.09円と2014/10/15の安値105.23円の中値107.66円）のフシを守った。一方、米国株式市場が米決算を織り込みながら堅調を維持している。短期的な調整はあると思われるが、ダウ平均は昨年付けた史上最高値まであと183ドル程度（4/20現在）、S&P500はあと24ポイント程度（同）に迫る勢い。年初からの波乱相場でチャートは一時崩れかけたようにもみえたが、今になってみれば悪くない。原油安だから株価も下がるだろうではなく、株価が高値更新しそうだから原油を売るのをやめよう、といったように、株式市場がリスクオンの中心的存在に変わった公算が大きい。

前週に続いてNY原油先物のチャートを図表2に示した。2013年以降の終値を遡ると100日移動平均線が重要なフシになっており、足元は同線を上抜ける状況だ。100日移動平均線のトレンドが下落基調から横ばいに変わってきている点が強気の見方のポイントとなる。 2015年前半にも同じような場面があり、原油価格の上方かい離がしばらく続いたあと、結局は100日移動平均線を割り込み底割れにつながった。当時のように底割れリスクはまだ残っているが、2013年からの調整期間がより長いことや、2013年高値からの三段下げの相場リズムが一巡したことも当時より底打ち感が強い理由として挙げられる。

底打ちの確度を高める動きとして、これから注目すべきは、 6月ぐらいにかけてどれだけ上値を伸ばせるかだろう。2013年以降でみると、6月終盤（赤い矢印）からトレンドが変わるパターンが続いているからだ。
直近安値（26.76ドル）からの上昇幅16.67ドルは、昨年高値を起点とした下落トレンドの中で発生した戻り幅11.61ドルや、2014年1月安値（91.54ドル）を起点とした戻り幅15.76ドルをすでに上回っている。あとは、2013年高値からの調整過程で最も大きい、2015年3月安値からの戻り幅18.74ドルを超えられるかどうかがポイントになる。超えることができれば、2013年高値からの下落トレンドが上昇に変化した判断材料のひとつとなる。直近安値（26.76ドル）に戻り幅18.74ドルを当てはめると45.5ドルになる。前週に示した48ドル〜49ドルのフシの手前で重要な水準でもあり、6月までに上回ると底打ち感が一層強まるとみられる。

日経平均株価（図表3）は3/14の高値（17,291円）を上抜けた。これによって、2/12安値（14,865円）と4/8安値（15,471円）とで「二番底」の底固めが確認できたことになり、先高期待が一段と強まった局面だ。200日移動平均線（18,304円、4/21）に向けて上値余地が広がった公算が大きい。株価の下方で推移する25日移動平均線（16,561円、4/21）の上昇基調が続く可能性が高いことに加え、75日移動平均線（16,713円、4/21）も次第に下げ止まる兆候が確認できよう。

二番底（4/8）からの戻りは力強くなることが多い。2/12安値〜3/14高値までの上昇幅を4/8安値からの上げで当てはめたN計算値17,897円処、200日移動平均線（18,304円、4/21）、昨年9月安値（16,901円）から4/8安値までの値幅を昨年9月安値水準に加えた18,331円処、2/12安値から昨年9月安値水準までの値幅を昨年9月安値水準に加えた18,937円処、3/14高値から4/8安値までの下げ幅の倍返しとなる19,111円処などまで、上値余地が広がったとみられる。
一方、現時点では75日移動平均線の下落基調は続いている。そのため、75日移動平均線を上回っている株価はいったん下に押し戻される展開なども想定されるが、3/14高値前後をサポートに再び上値トライへとイメージできる。ただ、4/8安値からの上昇率は10％を超えており、3/14高値を更新した直後にヤレヤレ売りに押されるパターンなども想定しておきたい。その際の下値の目安となるのは、2/1高値（17,905円）を起点に右肩下がりで形成される下値支持線上となる。最長でも日柄調整は、2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線とクロスするタイミングあたりまでだろう。

週足では、前週に続いて一目均衡表の転換線（16,426円、4/21）の上昇に株価が上手く順応する展開となった。ただ、上値抵抗となりえる基準線（17,439円、4/21）近くまで上昇。足元の勢いで基準線を上回る可能性も高いが、抵抗帯（雲）のネジレが発生しており、来週は「小陰線」ぐらいの調整を入れても不思議ではない。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、衆院北海道5区、京都3区補選投開票（4/24）、3月企業向けサービス価格指数（4/25）、日銀金融政策決定会合(〜4/28)、2月全産業活動指数、2年国債入札（4/27）、日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)、3月失業率・有効求人倍率、3月家計調査、3月全国消費者物価指数、3月商業動態統計、3月鉱工業生産（4/28）などがある。

企業決算の発表は、JSR、日立化成、オービック、日本電産、さくら、アパマンショ、石塚硝、OBC、コクヨ、コア、アンジェスMG、高純度化、アマノ、メルコ、アクセル、アトム、SPK、キヤノン電、信越ポリ、キヤノンMJ、KABU.COM、センチュリー21、日立国際、エクセディ、篠崎屋、蝶理など（4/25）、エムスリー、コカウエスト、信越化、JFEHD、小糸製、シマノ、キヤノン、東エレク、東北電、コメリ、GMOクリック、メタウォーター、積水樹、四国化、日本トリム、不二家、日車輌、昭和飛、東陽テク、岩井コスモ、だいこう、ソフトバンテク、東エレデバ、Vコマース、トーメンデバ、小野測など（4/26）、山パン、キッコーマン、コロプラ、協和キリン、積水化、NRI、花王、OLC、富士フイルム、日立金、コマツ、日立建機、マキタ、オムロン、アルプス、キーエンス、スタンレー、ファナック、京セラ、川重、日野自、三菱自、マツダ、ダイハツ、任天堂、日立ハイテク、野村、JR各社、中国電、北陸電、大阪ガスなど（4/27）、大東建託、アサヒ、キリンHD、ヒューリック、MonotaRO、スタートトゥ、トヨタ紡織、野村不HD、ガンホー、ヤフー、コーセー、TOTO、ガイシ、新日鉄住、神戸鋼、豊田織、ナブテスコ、栗田工、ジェイテクト、三菱電、NEC、富士通、エプソン、パナソニック、ソニー、TDK、デンソー、村田製、日東電工、アイシン、ホンダ、リコー、ヤマハ、豊通、日立キャピ、大和証G、JPX、東武、相鉄HD、小田急、京王、京阪HD、ヤマトHD、郵船、商船三井、JAL、ANA、NTTドコモ、関電など電力各社、Jパワー、東京ガス、東邦ガス、SCSKなど（4/28）が予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、北京モーターショー(〜5/4)、独4月Ifo景況感指数、米3月新築住宅販売件数（4/25）、FOMC(〜4/27)、米3月耐久財受注、米2月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米4月CB消費者信頼感指数（4/26）、米3月中古住宅販売仮契約（4/27）、米1-3月期GDP（4/28）、ユーロ圏3月失業率、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人所得・個人支出、米4月シカゴ購買部協会景気指数（4/29）などが注目される。

米企業決算の発表は、ハリバートン、アップル（4/25）、3M、コーチ、コーニング、P&G、フリーポート・マクモラン、AT&T、イーベイ（4/26）、ユナイテッド・テクノロジーズ、ボーイング、テキサス・インスツルメンツ、マリオット、ペイパル・ホールディングス、サンディスク、フェイスブック（4/27）、フォード、UPS、マスターカード、ダウ・ケミカル、ギリアド・サイエンシズ、リンクトイン（4/28）、シーゲイト・テクノロジー、シェブロン、エクソンモービル（4/29）などが予定している。

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