来週（2016/4/11〜4/15）の日経平均株価の予想レンジは15,500円-16,500円。東京株式市場は値ごろ感の買いなどで反発が予想される。4月限オプションSQが通過し、先物の新規売買が増加する公算が大きい。反発力のカギを握るのは、減益見通しが嫌気され大幅安となったファーストリテイリング（9983）の戻りに加え、2月安値に接近しながらもまだ割り込んでいないメガバンク株の一角や、村田製作所（6981）、ソニー（6758）などの主力電機株に押し目買いが入るかどうか。SQ算出日前後は相場の分岐点になることも多い。

国内企業の3月本決算発表は月の終盤からスタートする。円高や景気減速が企業業績やマインドにどの程度影響を与えうるかを見極めるため、大口投資家の売買はしばらく手控えられる公算が大きい。よって、指数は薄商いのなか不安定な動きが予想され、GW直前までは小型株優位で、大型株でも選別物色にとどまるとみられる。
一方、米国市場は米主要企業の決算内容が主な材料になる。来週はアルコアを筆頭にJPモルガンなどの金融機関が発表を予定している。相場全体の足を引っ張っている金融株の反発のきっかけになるような内容となるかが注目される。

国内経済指標は4/11発表の2月機械受注（図表1）に注目である。振れ幅が大きい指標で、2月の市場予想は前月比でマイナス11.8％。予想段階で大幅な減少が見込まれており、予想通りの結果でも弱気に傾いている市場心理にはマイナスの影響が大きい。市場予想をさらに下回る場合は、設備投資への減退懸念があらためて悪材料視されるだろう。4/8の海外株の動向にもよるが、週明けの寄り付き前に発表される指標でもあるだけに、週を通じての相場の方向性を決めるポイントとなる。

中国では、2016年1-3月期GDP （図表2）など、3月の主要経済指標が発表される。2015年1-3月期は2009年以来の低水準となり、鉱工業生産や小売売上高なども鈍化した。足元の上海総合指数は不安定な日本株を横目に3月高値を更新するなど比較的堅調な動きとなっているが、指標結果で中国市場が再び弱気に傾けば、日本株の上値を抑える要因となる。

3月調査の日銀短観では、2016年度の企業業績見通しの悪化が嫌気され、株価の下押し要因となった。3月調査で初めて公表された2016年度の想定為替レートの水準は1ドル＝117円台。現在は1ドル＝110円を割り込んでおり、業績のさらなる下方修正懸念が売り圧力を強める要因となっている。特に、海外投資家は業績悪化による株主還元への意欲減退を懸念しているようだ。
一方、東京市場の売買代金の6割を占める海外投資家にとっては円高・ドル安は追い風である。3月5週の海外投資家は再び売り越し幅を膨らませたが、円高局面での日本株投資は、株価の値上がり益以上にパフォーマンス向上が見込めるため、近々にもどこかで仕掛けてくる（買い越しに転じる）はずである。

図表3は、TS倍率の52週移動平均線からのかい離率を示したものである。TS倍率はTOPIX（東証株価指数）を米国のS&P500で割った相対指数。そのTS倍率が52週間（およそ1年間）の平均からどれだけ離れているかをみたもので、上方にかい離しているときは日本株が相対的に優位、下方にかい離しているときは米国株が優位であると判断することができる。

過去の特徴の1つは、ゼロラインを中心に上方かい離の方が絶対水準が大きく広がっている点。2つ目は、2000年以降では、日本株優位の期間が米国株優位の期間の1/3しかないということだ。基本的に日本株は米国株の動向に左右されやすいことに加え、日本株が優位になる局面でも海外投資家にとっての一時的な日本株ブームに過ぎない、といった見方が強いといえるかもしれない。実際、2005年12月までの半年間で7兆6,800億円買い越した。2013年5月までの半年間では9兆1,976億円買い越しており、買いが短期間で集中するブームのときにかい離率が大きく跳ね上がる。
現在は、肌感覚でも推測できるが、4/7時点でマイナス16.5％まで広がっている。明らかに米国株優位の局面である。ただ、概ねマイナス10％を下回ってくると、米国株の優位性が一巡する傾向がみられる。ということからも、今後の方向性としては海外市場にクラッシュでもない限り、相対的な出遅れ感や割安感を背景に、次は日本株に資金を振り向ける可能性が高いといえる。

一方、短期的に気になるのは図表4に掲載したVIX指数（恐怖指数といわれ、シカゴ・オプション取引所がS&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを元に算出している）の推移である。VIX指数は株価下落局面では上昇、現在のように株価上昇局面では低下する傾向が強い。そういった意味では、現在の米国市場は落ち着いている状況といえるわけだが、VIX指数は株価の変動にかなり敏感に動くため、VIX指数の変化で株価反転の前兆を見つけるのは難しい。
そこで、モメンタムという、一定の期間（図表4では10日間）でどの程度変動したかをグラフ化してみると、足元はプラスゾーンに入ってきているのがわかる。過去のケースではプラスゾーンに入ると、株価の下げが一段と強くなる傾向がある。このモメンタムのプラスゾーン入りがVIX指数が急上昇する先行サインになるならば、足元は株価（S&P500）の調整局面入りに注意が必要ということになる。
TS倍率は計算上、相対的にS&P500が下げても上昇するため、上述したようにTS倍率が仮に今後上昇に向かう場合、短期的には米国株の調整に影響を受ける可能性が高い。日本株の優勢性が高まるのは、その調整が一巡したあとと予想することもできる。

日経平均株価（図表5）は下値模索が続くが、2/12安値（14,865円）を前に下げ止まることができるかが注目点となる。25日移動平均線（16,735円、4/7）からの下方かい離率は4/7現在、5.89％まで広がっており、2/12安値を前にいったん下げ止まる可能性は高い。SQ前後のタイミングは、目先トレンドの分岐点になりやすい傾向などもあるからだ。
ただ、戻る局面でも25日移動平均線や75日移動平均線（17,033円、4/7）などに上値を抑えられる可能性は高い。2/12安値を下回らず反転上昇となれば二番底形成への期待値が残ることになり、二番底からの特有の反発力（マドをともなう上昇、陽線が連続するケースなどが多い）がみられれば、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜いていく展開がイメージできそう。25日移動平均線までの揺り戻しにとどまる場合は、再び下振れリスクが高まる状況になる。

下値メドは、1/21安値から2/1高値（17,905円）までの上昇幅（1,888円）を3/14高値（17,291円）からの下落幅とみた15,403円処が考えられる。15,403円処、その前後までの調整でおさまれば、下値固め（二番底）の範ちゅうとして解釈できる。ただ、2/12安値を下回るとそうではなく、底割れ→下値模索が予想される。
週足では一目均衡表の転換線（16,078円、4/7）が来週は上昇に転じる可能性が高く、株価も転換線のそのポジティブな変化に順応（反発に転じる）できるかが注目される。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、G7広島外相会合(〜4/11)（4/10）、2月機械受注（4/11）、10年物価連動国債入札（4/12）、3月国内企業物価指数、3月マネーストック（4/13）、3月首都圏新規マンション発売、30年国債入札（4/14）などがある。

企業決算の発表は、ABCマート、コスモス薬品、U.S.M.H、吉野家HD、ベルク、フジ、4℃HD、ヒトコム、ジェイコムHD、柿安本店、東武ストア、ローツェ、プロパスト、ドーン、シーヴイエス、三機S、一六堂、マルマエ、京進、サダマツ、東武住販、アクトコール、買取王国（4/11）、良品計画、イズミ、高島屋、ビックカメラ、ライフコーポ、アークス、近鉄百、ホギメディ、プレナス、ベル24HD、大黒天、パル、コーナン商事、スター精、ハローズ、ダイト、CSP、住江織、MORESCO、OlympicG、リベレステ、アルバイトタイ、オオバ、津田駒など（4/12）、イオン、ローソン、イオンモール、GLP、ディップ、ガリバー、サイゼリヤ、TSIHD、歌舞伎、SFPダイニン、わらべや、ファンタジー、ジーフット、大庄、サンデー、トレファク、ワッツ、モバクリ、コックス、リーバイス、ファンドクリG、ホクリヨウなど（4/13）、東宝、ウエルシアHD、松竹、クリレスHD、ドトル日レス、SFoods、松屋、ブロンコB、ベクトル、千代インテ、キャンドゥ、モリト、アデランス、テラスカイ、古野電、ヤマザワ、ウエストHD、ヤマダSXL、アオキスーパー、佐鳥電機、タマホーム、ロゼッタ、ヴィレッジV、Gunosy、SHIFTなど（4/14）、ゲンダイAG、ゲンキー、日置電、安川情報、トーヨーアサノなど（4/15）が予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、ペルー大統領選挙（4/10）、中国3月消費者物価・生産者物価（4/11）、米3月輸入物価、米3月財政収支、米3年国債入札（4/12）、中国3月貿易収支、韓国総選挙、米3月小売売上高、米3月生産者物価、ベージュブック、米10年国債入札（4/13）、BOE金融政策委員会、米3月消費者物価、米30年国債入札、G20財務相・中央銀行総裁会議(〜4/15ワシントン)（4/14）、中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、国際通貨基金(IMF)・世銀春季総会(〜4/17ワシントン)、米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数（4/15）などが注目される。

米企業決算の発表は、アルコア（4/11）、JPモルガン・チェース（4/13）、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ（4/14）、シティグループなど（4/15）が予定している。

新規上場では、4/15にスマートフォン向けアプリの開発・運営を手掛けるエディア（3935）がマザーズに上場する。

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