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2019-10-16 01:17:17

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週刊日本株式アウトルック

良くも悪くも波乱含みの公算 4月は海外勢の買い越しみられるか

2016/04/01
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/4/4〜4/8)

来週(2016/4/4〜4/8)の日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,900円。東京株式市場は良くも悪くも波乱含みの展開か。米3月雇用統計の結果を通じて、足元まで上昇が続く米主要指数の反応が気掛かりだ。ダウ平均やS&P500は年初からの急落前の高値近くに戻していることや、ナスダック指数は三尊天井を形成した際のネックラインの上値のフシまで戻した。つまり、材料次第ではいつ反転下落に転じても不思議ではなく、その動きに日本株が追随する展開となると短期的にはネガティブなシナリオが想定される。このところ注目度がやや低下している中国の上海総合指数がさえない動きになってきている点も注意が必要となる。
週末は4月限オプションSQ(特別清算指数)算出日で、それまでは薄商いのなか思惑的な売買が相場を左右しやすい。日経平均株価はもみ合い相場を下回り、外部環境次第では変動幅が予想以上に大きくなるシナリオも想定しておきたいところだ。

一方、名実ともに新年度相場に入った。ゆうちょ銀行など大口投資家の資金流入が期待できることに加え、下値ではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの買いが入る。当面は財政政策や追加緩和期待が心理的な下支え要因となる一方、企業業績の利益下振れリスクを背景に日本株を売り続けてきた海外投資家の動向がカギを握る。
海外投資家は3月4週に日本株(先物・現物合算ベース)を12週ぶりに買い越した(図表1)。直前の11週分の売り越し額は5兆1,875億円に上る。週間ベースでは売り越し額が減少傾向(3月2週は特殊要因)にあることや、直近3年間では4月1週に買い越し額が膨らむ傾向があり、今年も年度替わりの節目で投資スタンスに変化がみられるかが需給面からの注目点となる。

図表2は、東証33業種の昨年末からのパフォーマンスをみたものだ。業種別では昨年末から最も下落率が大きいのは銀行セクターである。日銀によるマイナス金利導入によって、利ざやの悪化や運用収益低下などによる先行きの収益動向への懸念が根強い。4月の日銀金融政策決定会合でも追加緩和を予想する向きがあり、マイナス金利幅拡大などでさらに追い打ちをかける警戒感が株価の反発力を鈍くする要因となっている。ETF(上場投資信託)の買い付け枠拡大など、マイナス金利政策以外の緩和策が新たに出てくるまでは、日銀に対する市場の信頼を取り戻すには時間を要しそうだ。ただ、相対的に割安感や出遅れ感のある銀行株の上昇が相場全体が再浮上するための最低条件であることは確かだろう。

図表1:投資主体別売買動向(先物と現物合算ベース、単位:億円)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:東証33業種の昨年末からのパフォーマンス(2015/12/30-2016/3/29)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は25日移動平均線(16,803円、3/31)を下回り、もみ合いが煮詰るパターンからいったん下放れる格好となった。心理的節目の16,000円〜16,350円処はサポートになりやすいが、短期的には調整が長引く可能性が高くなった局面といえる。 上記のもみ合いの中心となったのは、昨年9月安値(16,901円)である。1/21安値(16,017円)からの戻り相場の中心にもなった経緯がある。昨年9月安値は今年に入ってからの相場で非常に影響力のある水準といえる。

例えば、昨年9月安値が1/21安値からの戻りの中心になったことと同じように、2/12安値(14,865円)を起点とした戻りの中心になると予測すれば、18,937円(16,901+16,901-14,865)処が上値メドになる。
一方、下値メドは、2月後半のもみ合いの中心として影響を受けた、1/21安値(16,017円)処になることが予想される。ほかでは、1/21安値から2/1高値(17,905円)までの上昇幅(1,888円)を3/14高値(17,291円)からの下落幅とみた15,403円処などが考えられる。15,403円処までの調整でおさまれば、下値固め(二番底)の範ちゅうとして解釈できる状況である。ただ、2/12安値を下回るとそうではなく、底割れ→下値模索につながる展開が想定される。
週足では、13週移動平均線(16,745円、3/31)が下げ止まるにはしばらく日柄調整が必要で、二番底を試す展開なども可能性としては十分残っている。

一目均衡表では遅行スパンが26日前の株価にサポートされる水準まで調整した。足元の株価が抵抗帯(雲)を下回っている状況ではないことから、週明け早々に反発に転じ、反発の大きさ次第では直前のもみ合いレンジに復活する可能性も少なくない。
週足では4/11の週に入れば一目均衡表の転換線(16,385円、3/31)が横ばいから上昇に転じる可能性が高く、それまで転換線付近を維持できるかどうかも重要なポイントになる。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/3/31)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀量的・質的金融緩和導入から3年、3月マネタリーベース(4/4)、2月毎月勤労統計調査、10年国債入札(4/5)、2月景気動向指数(4/6)、日銀支店長会議、さくらレポート、3月都心オフィス空室率(4/7)、2月国際収支、3月消費動向調査、3月景気ウォッチャー調査、オプションSQ(4/8)などがある。

企業決算の発表は、アダストリア、キユーピー、クリエイトSDH、しまむら、あさひ、三協立山、不二越、ナガイレーベ、西松屋チェ、オークワ(4/4)、サンエー、スギHD、瑞光、フロイント、東洋電、マルカキカイ、ハイデ日高、ケーヨー(4/5)、エヌピーシー、ダイセキ、ダイセキソリュ、サーラ、東京個別、技研製、パルコ(4/6)、Jフロント、7&iHD、OSG、ファミリーマート、ファーストリテ、シーズメン、メディアドゥ、クリーク&リバ、放電精密、エコトレディン、タカキュー、リンガハット、毎コムネット、インテリックス、AIT、乃村工、テーオー、カンセキ(4/7)、久光薬、ユニーGHD、島忠、サカタのタネ、チヨダ、オンワードHD、DCM、竹内製作、マニー、ワキタ、コシダカHD、パソナ、明光ネット、サムティ、薬王堂、マルゼン、ブロッコリー、ファーストコポ、マックハウス、IGポート、ANAP(4/8)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米2月製造業受注指数(4/4)、豪州準備銀行理事会、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数(4/5)、3/15-3/16開催のFOMC議事録(4/6)、米2月消費者信用残高(4/7)などが注目される。



新規上場では、4/5に住関連産業に特化したコンサルティングを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー(6192)がマザーズに上場する。建設業者、工務店、不動産仲介業者など地域の中小企業に対し、住関連産業のビジネスモデルや、情報技術を応用した経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化して提案、提供している。経営コンサルのたぐいながらも、事業内容がかなり難解である。役員の多くは日本エル・シー・エー(エル・シー・エーホールディングス)の出身。マーケット活況時は「いい感じで理解しにくい」企業は独自性の高さからポジティブに捉えられやすい。吸収金額は少なく年度末ラッシュが終わり需給環境の改善が見込まれるなか、新年度第1号の銘柄として買い上げられそうだ。ただ、経営コンサルは上場時にそれなりの人気を博すわりにその後の推移がぱっとしないことが多い。

一方、4/8は名証2部に寝具・リビング用品メーカーの丸八ホールディングス(3504)が上場する。企画から製造、小売りまで一貫体制を敷いており、販売形態は訪問販売(ダイレクトセールス)を主力としている。不動産賃貸も手掛けている。子会社の丸八真綿が源流で、1962年10月に静岡県浜松市で設立された。2012年4月に横浜市で今回の上場会社を設立。同年7月に管理部門機能を丸八真綿からホールディングスに移し、持ち株会社体制が本格始動した。名証2部上場なのに大手老舗で知名度は抜群と判断に迷う案件。人口減の影響を受けるため成長期待は高まりにくいが、長年非上場企業として資金の蓄積はあり、1株当たりのネットキャッシュは983.97円と高い。配当利回りは権利取りは過ぎたが4.48%ある。上場時のBPS(1株当たりの純資産)は配当を差し引いて2,837.17円あり、さらに賃貸関連の不動産には前期末時点で1株当たり147.19円の含み益がある。資産価値からすればいくら何でも想定価格は安すぎるだろう。

来週の注目銘柄(2016/4/4〜4/8)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2670

7,900円

6,930円

3/2に発表された2月度の月次情報では、既存店売上高が前年同期比9.0%増と好調で、発表を受けた株価も好反応を示した。スニーカーを中心に春の新商品が好調に推移しており、4月に入ってからも春商品の販売に勢いがつくと想定される。最近ではインバウンド銘柄としても注目を集めるなか、花見シーズンで訪日客の販売増加にも期待できる。株価は1月安値5,770円を起点に急回復の展開。昨年8月高値8,020円からの調整局面は26週移動平均線を上回ったことで一巡したと判断してよい。短期的には揺り戻しの調整も予想されるが、好需給面を背景に調整一巡後の高値トライは必至か。中長期スパンでも昨年8月高値更新後は倍返しで10,000円超えは狙えそう。ターゲットは7,900円、ロスカットは6,930円

5801

300円

234円

通信回線の高速化工事の増加を受け、北米や中国で光ファイバーが伸長。ワイヤハーネスなどの自動車部品は新車種向けの生産コストの増加が響いて伸び悩むが、光ファイバーの好調で吸収できそう。直近では、東海大学医学部と共同で、赤痢アメーバ症向けの抗体検査試薬の開発に成功したことも材料視されている。株価は調整一巡か。週足の一目均衡表上では今年のサポートの機能を果たしている基準線が上昇に転じてきており、来週も上昇の流れが続きそうだ。今週は出来高が増加する場面がみられ、週間ベースでも減少傾向から増加基調に転じる公算が大きい。指標面ではPERに割安感はないが、信用の取り組み面は決して悪くない。月足も昨年11月に形成した大陽線のなかでもみ合い(遊び)が続いており、上放れは時間の問題だろう。ターゲットは300円、ロスカットは234円

7733

4,950円

4,140円

高シェアの消化器系内視鏡が収益柱。2011年に発覚した損失隠し問題からの信用回復と経営立て直しが一巡した。同社は3/30、2021年3月期までの中期経営計画を発表。医療事業に経営資源を重点配分し、期間中の自己資本比率(ROE)を15%に保ち、EPS(1株あたり純利益)を2021年3月期に倍増させる計画という。株価は2007年高値5,320円を前にもみ合い相場が続いている。月足では概ね24カ月移動平均線を下値で意識しており、中期的にはもみ合い上放れがメインシナリオとなる。日足では一目均衡表の抵抗帯(雲)抜けが視野に。基準線が上昇する日柄のタイミングにきており、2/12安値(3,780円)を起点とした目先の上昇波動は二段上げ目に突入する公算が大きい。ターゲットは4,950円、ロスカットは4,140円

8155

1,200円

950円

シリコンウエハー加工を手掛ける同社は3/25、2016年5月期第3四半期(12-2月)の経常利益が7.8億円(前年同期比8.8%減)だったと発表した。第3四半期累計(6-2月)の経常利益は27.6億円(同6.1%増)だった。売上総利益が伸び、販管費も減少したが、為替差損の計上が重荷となった。株価は発表翌日、寄り付きこそ売りが集中したが、直近のサポート水準である1,000円処から早々に切り返し日足のローソク足は陽線を形成。出来高も急増しており材料出尽くしムードが強そう。短期的にはもみ合いが予想されるが、週足の一目均衡表で転換線が上昇に転じる4月中旬に向けて仕込み場と判断したい。ターゲットは1,200円、ロスカットは950円

8316

4,000円

3,110円

銀行業界は日銀によるマイナス金利導入で収益の下振れリスクが台頭するかたちとなっているが、特にメガバンク株は東京市場では時価総額の大きさや流動性、指数への影響力を考えると無視できない存在である。米主要指数が戻り歩調を強めるなかで日本株の出遅れ感も強く、日本株全体の再動意に備えた戦略を考えたい。昨年末からの相場全体の調整局面では銀行株はもっとも大きく下げた業種であり、新年度入りにともなう資金流入やショート筋からの買い戻しが期待できそうだ。同社株の直近安値(2,819.5円)は2012年3月高値(2,933円)が意識された公算が大きい。押しが深くなれば調整が長引くとみるのが基本だが、短期的には戻り歩調が続きそうだ。信用買い残が大幅に積み上がっており戻り売り圧力は強い。だが、PERとPBRに割安感は強い。日足の一目均衡表では基準線が再び上昇に転じる可能性が高く、3,500円を中心に値固めが順調に進み、もち合い上放れで4,000円、4,500円処までの上値余地はありそうだ。ターゲットは4,000円、ロスカットは3,110円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で3/30現在、時価総額が300億円以上、配当利回りが0.3%以上、PBRが5.0倍以下、PERが28.0倍以下の中から、業績面やテクニカル面、成長性、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

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