来週（2016/4/4〜4/8）の日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,900円。東京株式市場は良くも悪くも波乱含みの展開か。米3月雇用統計の結果を通じて、足元まで上昇が続く米主要指数の反応が気掛かりだ。ダウ平均やS&P500は年初からの急落前の高値近くに戻していることや、ナスダック指数は三尊天井を形成した際のネックラインの上値のフシまで戻した。つまり、材料次第ではいつ反転下落に転じても不思議ではなく、その動きに日本株が追随する展開となると短期的にはネガティブなシナリオが想定される。このところ注目度がやや低下している中国の上海総合指数がさえない動きになってきている点も注意が必要となる。
週末は4月限オプションSQ（特別清算指数）算出日で、それまでは薄商いのなか思惑的な売買が相場を左右しやすい。日経平均株価はもみ合い相場を下回り、外部環境次第では変動幅が予想以上に大きくなるシナリオも想定しておきたいところだ。

一方、名実ともに新年度相場に入った。ゆうちょ銀行など大口投資家の資金流入が期待できることに加え、下値ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの買いが入る。当面は財政政策や追加緩和期待が心理的な下支え要因となる一方、企業業績の利益下振れリスクを背景に日本株を売り続けてきた海外投資家の動向がカギを握る。
海外投資家は3月4週に日本株（先物・現物合算ベース）を12週ぶりに買い越した（図表1）。直前の11週分の売り越し額は5兆1,875億円に上る。週間ベースでは売り越し額が減少傾向（3月2週は特殊要因）にあることや、直近3年間では4月1週に買い越し額が膨らむ傾向があり、今年も年度替わりの節目で投資スタンスに変化がみられるかが需給面からの注目点となる。

図表2は、東証33業種の昨年末からのパフォーマンスをみたものだ。業種別では昨年末から最も下落率が大きいのは銀行セクターである。日銀によるマイナス金利導入によって、利ざやの悪化や運用収益低下などによる先行きの収益動向への懸念が根強い。4月の日銀金融政策決定会合でも追加緩和を予想する向きがあり、マイナス金利幅拡大などでさらに追い打ちをかける警戒感が株価の反発力を鈍くする要因となっている。ETF（上場投資信託）の買い付け枠拡大など、マイナス金利政策以外の緩和策が新たに出てくるまでは、日銀に対する市場の信頼を取り戻すには時間を要しそうだ。ただ、相対的に割安感や出遅れ感のある銀行株の上昇が相場全体が再浮上するための最低条件であることは確かだろう。

日経平均株価（図表3）は25日移動平均線（16,803円、3/31）を下回り、もみ合いが煮詰るパターンからいったん下放れる格好となった。心理的節目の16,000円〜16,350円処はサポートになりやすいが、短期的には調整が長引く可能性が高くなった局面といえる。 上記のもみ合いの中心となったのは、昨年9月安値（16,901円）である。1/21安値（16,017円）からの戻り相場の中心にもなった経緯がある。昨年9月安値は今年に入ってからの相場で非常に影響力のある水準といえる。

例えば、昨年9月安値が1/21安値からの戻りの中心になったことと同じように、2/12安値（14,865円）を起点とした戻りの中心になると予測すれば、18,937円（16,901+16,901-14,865）処が上値メドになる。
一方、下値メドは、2月後半のもみ合いの中心として影響を受けた、1/21安値（16,017円）処になることが予想される。ほかでは、1/21安値から2/1高値（17,905円）までの上昇幅（1,888円）を3/14高値（17,291円）からの下落幅とみた15,403円処などが考えられる。15,403円処までの調整でおさまれば、下値固め（二番底）の範ちゅうとして解釈できる状況である。ただ、2/12安値を下回るとそうではなく、底割れ→下値模索につながる展開が想定される。
週足では、13週移動平均線（16,745円、3/31）が下げ止まるにはしばらく日柄調整が必要で、二番底を試す展開なども可能性としては十分残っている。

一目均衡表では遅行スパンが26日前の株価にサポートされる水準まで調整した。足元の株価が抵抗帯（雲）を下回っている状況ではないことから、週明け早々に反発に転じ、反発の大きさ次第では直前のもみ合いレンジに復活する可能性も少なくない。
週足では4/11の週に入れば一目均衡表の転換線（16,385円、3/31）が横ばいから上昇に転じる可能性が高く、それまで転換線付近を維持できるかどうかも重要なポイントになる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀量的・質的金融緩和導入から3年、3月マネタリーベース（4/4）、2月毎月勤労統計調査、10年国債入札（4/5）、2月景気動向指数（4/6）、日銀支店長会議、さくらレポート、3月都心オフィス空室率（4/7）、2月国際収支、3月消費動向調査、3月景気ウォッチャー調査、オプションSQ（4/8）などがある。

企業決算の発表は、アダストリア、キユーピー、クリエイトSDH、しまむら、あさひ、三協立山、不二越、ナガイレーベ、西松屋チェ、オークワ（4/4）、サンエー、スギHD、瑞光、フロイント、東洋電、マルカキカイ、ハイデ日高、ケーヨー（4/5）、エヌピーシー、ダイセキ、ダイセキソリュ、サーラ、東京個別、技研製、パルコ（4/6）、Jフロント、7&iHD、OSG、ファミリーマート、ファーストリテ、シーズメン、メディアドゥ、クリーク&リバ、放電精密、エコトレディン、タカキュー、リンガハット、毎コムネット、インテリックス、AIT、乃村工、テーオー、カンセキ（4/7）、久光薬、ユニーGHD、島忠、サカタのタネ、チヨダ、オンワードHD、DCM、竹内製作、マニー、ワキタ、コシダカHD、パソナ、明光ネット、サムティ、薬王堂、マルゼン、ブロッコリー、ファーストコポ、マックハウス、IGポート、ANAP（4/8）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米2月製造業受注指数（4/4）、豪州準備銀行理事会、米2月貿易収支、米3月ISM非製造業景況指数（4/5）、3/15-3/16開催のFOMC議事録（4/6）、米2月消費者信用残高（4/7）などが注目される。



新規上場では、4/5に住関連産業に特化したコンサルティングを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー（6192）がマザーズに上場する。建設業者、工務店、不動産仲介業者など地域の中小企業に対し、住関連産業のビジネスモデルや、情報技術を応用した経営効率化手法を企画・開発・パッケージ化して提案、提供している。経営コンサルのたぐいながらも、事業内容がかなり難解である。役員の多くは日本エル・シー・エー（エル・シー・エーホールディングス）の出身。マーケット活況時は「いい感じで理解しにくい」企業は独自性の高さからポジティブに捉えられやすい。吸収金額は少なく年度末ラッシュが終わり需給環境の改善が見込まれるなか、新年度第1号の銘柄として買い上げられそうだ。ただ、経営コンサルは上場時にそれなりの人気を博すわりにその後の推移がぱっとしないことが多い。

一方、4/8は名証2部に寝具・リビング用品メーカーの丸八ホールディングス（3504）が上場する。企画から製造、小売りまで一貫体制を敷いており、販売形態は訪問販売（ダイレクトセールス）を主力としている。不動産賃貸も手掛けている。子会社の丸八真綿が源流で、1962年10月に静岡県浜松市で設立された。2012年4月に横浜市で今回の上場会社を設立。同年7月に管理部門機能を丸八真綿からホールディングスに移し、持ち株会社体制が本格始動した。名証2部上場なのに大手老舗で知名度は抜群と判断に迷う案件。人口減の影響を受けるため成長期待は高まりにくいが、長年非上場企業として資金の蓄積はあり、1株当たりのネットキャッシュは983.97円と高い。配当利回りは権利取りは過ぎたが4.48％ある。上場時のBPS（1株当たりの純資産）は配当を差し引いて2,837.17円あり、さらに賃貸関連の不動産には前期末時点で1株当たり147.19円の含み益がある。資産価値からすればいくら何でも想定価格は安すぎるだろう。

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