来週（2016/3/14〜3/18）の東京株式市場は週後半にかけて堅調か。日経平均株価の予想レンジは16,400円-17,400円。国内では週初の寄付き前に1月機械受注（3/14）が発表されるが反応は限定的だろう。日銀金融政策決定会合（3/14-3/15）やFOMC（3/15-3/16）の結果、イエレンFRB議長会見を前にして手控えムードが強く、方向感に乏しい展開が予想される。
米国で発表される2月小売売上高（3/15）、2月CB景気先行総合指数（3/17）などの経済指標が堅調であれば、ドル買い需要が増加し円安方向にバイアスが掛かる公算が大きい。企業決算なども比較的多く個別でにぎわう銘柄が散見されそうだ。

日経平均株価は昨年12/1高値からの下落過程でみると、17,000円-18,000円は売買代金が多かった価格帯であり、足元は出来高分析上ではいったん上値抵抗水準に差し掛かったといえる。3月末に向けてのポイントは、戻り売りをこなせるだけの売買高の増加につながる強い材料が出てくるかどうかだ。中国の全国人民代表大会が3/5にスタートし、ECB定例理事会や需給面を左右するメジャーSQは通過した。来週は日銀金融政策決定会合、FOMCが大きなイベントとなるが、予想通り両会合における政策の変化はないだろう。
特にFOMCでの利上げ見送りに対して、足元で海外市場をけん引している米国株がポジティブに反応できるかが重要となる。図表1で示したTS倍率（TOPIX÷S&P500）からみた日米株価の相対強弱感からも、足元は米国株優位の展開が続いており、米国株の先導力が日本株のカギを握ることになる。

東京市場はこれまで相場全体の足を引っ張ってきた資源関連株が買い戻され反発基調にある。中国の全人代での財政支出策に対する景気浮上への期待、中国での需要回復期待などが見直し買いの材料となっている。この先、ダブルボトムを形成したNY原油先物が産油国による増産凍結協議によって底打ち感が一層強まれば、しばらくは資源関連株への物色人気は続く公算が大きい。日米の金融イベントがマーケットにフォローの材料になることが前提となるが、資源関連株に資金が向かっている間、足元伸び悩んでいるメガバンク株や電子部品株の日柄調整が進展すれば、次の循環物色の対象として上手く機能し、指数を押し上げる力に働くことが予想される。

図表2のグラフは、上海総合指数の全人代開催期間と全人代終了後の10日間の動きを、過去6年間比べたものである。上がるか下がるかは別にして、過去6年間は全人代の開催期間の変動率は概ね相対的に小さかったことがわかる。現在も全人代の真っ最中であるが、開催前3/4〜3/9現在までの変動率も0.4％とやはり小さい。
一方、全人代終了後の変動率は相対的に高くなる傾向が強い。開催期間中に手控えた反動で売買が活発化することや、上昇のケースでは財政支出の中身が吟味されて物色意欲が高まる。物色の方向性が決まっていくといった好循環になりやすい。変動率が大きくマイナス方向になった年もあるが、2010年、2011年は年間を通じて下げ相場だったにもかかわらず、全人代終了後は上昇している。そういったことを踏まえると、今年も年初から大幅に下げているため、プラス方向に変動率が高まることに期待できるかもしれない。ただ、マイナス方向に大きく変動する可能性も高く、全人代が終了する3/16以降（週後半）は、中国株の動向にも注意を払う必要がある。

来週はメジャーSQが通過し、期末に向けて買い需要が増加するタイミングである。以前、このレポートでも取りあげたが、日経平均株価のメジャーSQ（3月、6月、9月、12月）後の20日間は、3月と6月が比較的堅調になる傾向がある。特に3月は年度末の配当狙いの買いや期末のドレッシング買い、4月からの新年度相場への期待感、月末にかけては年金資金などによる配当再投資の買いが機械的に入ることなどが要因である。
そういった環境が予想される中、中国市場からのフォローの風が吹けば、日経平均株価は17,000円-18,000円の価格帯を意外と簡単にクリアしてくるだろう。

日経平均株価（図表3）は17,000円のフシから上値が重いが、25日移動平均線（16,325円、3/10）を上回る推移を続けている。25日移動平均線の下落基調が依然として続いていることも、株価の上値を重くする要因となっている。ただ、このまま25日移動平均線上をキープしていれば、来週後半あたりからは同線は上昇に転じることが予想され、株価一段高への期待が高まる。

一方、一目均衡表では遅行スパンの逆転（現在株価が26日前の株価水準を下回る状態）が続いていることや、基準線（16,190円、3/10）の下落基調も続いている。基準線が上昇に転じる可能性が高い3/22ごろまで現在の株価水準を保てればよいが、先に同線に向けて強い陰線で下げるケースなどは期末の株高に対する期待が後退することになろう。

短期的な上値メドは、2/1高値（17,905円）〜75日移動平均線（17,760円、3/10）、12/15安値（18,562円）、200日移動平均線（18,851円、3/10）などが考えられる。
下値メドは、1/21安値（16,017円）、2/12安値（14,865円）、1/21安値から2/1高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた14,129円処などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、自民党大会（3/13）、日銀金融政策決定会合(〜3/15)、1月機械受注（3/14）、黒田日銀総裁会見、2月首都圏新規マンション発売、1月第3次産業活動指数（3/15）、2月訪日外客数、春闘集中回答日（3/16）、2月貿易統計、20年国債入札（3/17）、1月28・29日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、2月日本製半導体製造装置BBレシオ（3/18）などがある。
企業決算の発表は、太洋基礎、アルトナー、ストリーム、ジェネパ、ケネディレジ、モルフォ、ジャストプラ、ファーストロジ、東芝テック、ウインテスト、オービス、総合商研、日本ロジ、日本テレホン（3/14）、銚子丸、丸善CHI、森ヒルズ、イオンリート、ツルハHD、稲葉製作、HCM、サムティレジ、ネオジャパン、イムラ封筒、トリケミカル、ACCESS、ヤーマン、3Dマトリックス、クロガネヤ（3/15）、ベステラ、モロゾフ、アスクル、クスリのアオキ、いちごホテ、エニグモ、サンバイオ、オハラ、ナイガイ、アルデプロ（3/16）、石井表記、トミタ電機（3/18）などが予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国2月鉱工業生産・小売売上高、中国2月都市部固定資産投資（3/12）、米国が夏時間入り（3/13）、FOMC（〜3/16）、米2月小売売上高、米2月生産者物価、米3月NY連銀製造業景気指数、米3月NAHB住宅市場指数（3/15）、米2月消費者物価、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米2月鉱工業生産・設備稼働率、イエレンFRB議長会見（経済見通し）（3/16）、BOE金融政策委員会、EU首脳会議（〜3/18）、米10-12月期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月CB景気先行総合指数（3/17）、米3月ミシガン大学消費者信頼感指数（3/18）などが注目される。


新規上場は来週1週間で12社が予定しており、過密なスケジュールとなる。先陣を切るのは3/14にマザーズに上場するLITALICO（6187）だ。障害者に対する就労支援や発達障害児への学習教室のほか、未就学児へのデジタル教室を関東中心に全国展開している。社会的意義の高いIPOであり、注目が集まりそう。業績も急拡大している。競合が上場企業には見当たらない初モノにあたり、人気化の方向か。ただ保育園企業や介護系と比べるとPERが高い点は気掛かりである。
3/15は富山第一銀行（7184）、UMCエレクトロニクス（6615）、富士ソフトサービスビューロ（6188）の3社が上場する。東証1部に上場するUMCエレクトロニクスは、EMS（電子機器の受託生産サービス）専業大手。電子回路基板の実装や加工組み立て製造・開発を国内外有力メーカーなどから受託している。今期業績は経常減益の見通し。営業利益率がたった2％しかないように、基本的に低コストを売りにするため薄利多売の業態であり人気化は望みにくい。競合は東証1部でも低PERが多く想定価格には割高感もある。時価総額は1部直接上場のラインギリギリで、プライシングは大人の事情が働いたようにも見える。

3/16はJASDAQスタンダードに昭栄薬品（3537）、3/17にはスマートフォン向けゲームの開発・運営のアカツキ（3932）がマザーズに上場する。アカツキは自社オリジナルもしくは他社のIP（知的財産権）を利用したタイトルを開発し、プラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにて、ソーシャルゲームを提供している。また、台湾子会社が運用主体となり、海外向けにローカライズ（多言語対応）している。他社IP利用タイトルでは、「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」は足元で売り上げランキングを17〜18位程度に上げている。日曜に放送されるアニメに連動させてブーストを掛けるタイミングを狙った上場となっており、人気化が期待される。ただし、今やゲーム株のPERが市場平均並みに調整するなか、特別損失を差し引いて25倍程度。吸収金額は70億円超と多く、消化困難の可能性あり。4-12月期で既に経常利益は通期予想を達成しており、コストを保守的に見積もっていることを考慮すれば上振れ織り込みでいけそうだがどうか。公開規模60億円弱だったAimingが1割超の上昇にとどまったことを踏まえれば、かつてと比べゲーム株人気が落ちるなか無理はしない方がよさそう。

3/18は6社が同日上場となる。JASDAQスタンダードに上場のヒロセ通商（7185）はFX取引専業。投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引とバイナリーオプション取引を提供している。年明けからマイナンバー登録義務付けにより、新規口座開設も鈍化しているとの報道もあった。また、ストックオプションが上場時発行済み株式数（自己株除く）の2割近くと多く、全て上場時より行使可とされている。役員はロックアップ対象だが、従業員は対象外であり上場はボーナス支給の意味合いが強そう。PERは低いが業績に成熟感がある。吸収金額に荷もたれ感はなくしっかりの展開は見込めるものの、6社上場による共倒れのリスクは付きまとう。
マザーズには、流通小売業向けの広告代理店を手掛けるアイドママーケティングコミュニケーション（9466）、創薬支援ベンチャーのフェニックスバイオ（6190）、保育園運営などの子育て支援事業を手掛けるグローバルグループ（6189）が上場する。

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