来週（2016/3/7〜3/11）の東京株式市場は伸び悩む相場展開か。日経平均株価の予想レンジは16,200円-17,200円。米2月雇用統計の結果に反応する米国株式の動向が週前半の雰囲気を左右しそうだ。波乱無く通過できれば足元の市場の改善ムードを背景に、期末の権利・配当取りを含め下値で買い遅れた投資家からの資金流入などが予想される。ECB定例理事会（3/10）での追加緩和を警戒して売り方の買い戻しも入りやすく、下値も硬直的か。株価指数の底値切り上げをキャッチアップするような円安の動きがみられれば、このところ反発基調を強める電子部品株や大手自動車株などの株価一段高の援軍になるだろう。

一方、米国の重要指標が発表される週を通過することに加え、翌週の日米金融イベントを前に早くも様子見姿勢が強まる可能性も高い。戻り売り圧力が強い日経平均株価の17,000円前後に差し掛かると、伸び悩む銘柄が多くなり指数の重荷となりそうだ。先物市場も6月限へのロールオーバー以外の商いは増加が見込めず、現物市場の売買高もさほど増加は期待できないだろう。週末のメジャーSQを前に外部環境の変化に敏感に反応する場面が多発することは予想されるが、裁定取引にともなう現物株の買い残高が2/26現在、1兆8,343億円と3年4カ月ぶりの水準まで減少しており、現物株の解消売りで指数の下落幅が大きくなる展開は想定しづらい。ただ、海外の経済指標ではあまりインパクトの強いものはなく、3/8に内閣府より発表される2015年10-12月期のGDP（国内総生産）改定値をはじめ、2月景気ウォッチャー調査などの国内景気指標、あるいはECB理事会の結果に注目したい。昨年12月のECB理事会による追加緩和策では、追加緩和が予想されながらも、資産買い入れ規模の拡大が見送られたことなどで株式市場は失望売りで反応した経緯がある。まだその当時の記憶が新しく、週後半は世界的に株式への下押し圧力が強まるシナリオなどを念のために想定しておきたいところだ。

2015年10-12月期のGDP（国内総生産）速報値は前期比年率1.4％減となり、2四半期ぶりのマイナス成長となった。海外の景気減速による輸出の減少や、国内の消費や住宅投資などが悪化した。今回の改定値は先日発表された同期間の法人企業統計の設備投資を加味して再集計される。

2月の日経平均株価の騰落率は-8.5％と大幅下落となった。月の後半がやや落ち着いた推移となったことから、何となく売り圧力が弱まった印象はあるものの、1月の-8.0％を上回る下落率となり、年初からの下げが止まったとはいえない状況である。
3月はイベントが盛りだくさんである。中国の全国人民代表大会（3/5〜）、ECB定例理事会（3/10）、日銀金融政策決定会合（3/14-3/15）、FOMC（3/15-3/16）などに加え、需給面を左右するメジャーSQ（3/11）がある。 SQ（特別清算指数）というのは先物やオプションの清算に使われる値のこと。毎月の第2金曜日がSQを算出する日にあたり、特に3月、6月、9月、12月は先物のラージの期日があるためメジャーSQといわれている。過去の「SQ」前後は相場の短期的な分岐点になってきたことも少なくない。図表1は、年4回のメジャーSQ前後20日間の日経平均株価の動きがどうだったかということを、直近10年間の平均でみたものである。
9月のSQ後は弱含む傾向がある一方、12月は序盤堅調だが「掉尾の一振」の反動で新年に入り反動がでるパターン。3月、6月は比較的堅調を維持する傾向がある。特に3月は季節的な要因もあって上昇に弾みがつく傾向があることがわかる。
3月は年度末の配当狙いの買いや期末のドレッシング買い、4月からの新年度相場への期待感、月末にかけては年金資金などによる配当再投資の買いなどで上昇する傾向がみられ、特に2016年は2月まで大幅に下げたことで上昇への期待感がより強いといえる。

国内の資源関連株の行方が注目される。建設・鉱山機械を手掛けるコマツ（6301）の株価は2013年高値から長期的に低迷が続くが、2/12に形成したチャート上のローソク足の陰線が転換点となった可能性が高い。2/12は寄り付きからマドを空けて下放れて下落したが、取引時間中に下落幅を大幅に広げることなく短い陰線で終了。翌営業日の2/15はマドを空けて逆に上放れて上昇し、2/12の短い陰線が下に取り残されるような格好（離れ小島）となった。これは、日本では古くから有名な相場分析手法である酒田五法（「三兵」「三空」「三川」「三山」「三法」）でいうところの「三川明けの明星」のパターンである。「三川」とは、比較的長い陰線のあとに極線（十字足かまたは十字足に近い実体の短い陽線か陰線）を形成し、その翌日は上放れで始まり、比較的長い陽線で2本前の陰線とほぼ同じ位置まで突き返して引けたときに完成するものである。夜明け前に明るく輝く星にたとえて「明けの明星」と呼ばれ、相場の底入れサインとされている。コマツだけに限ったことではなく、三菱商事（8058）なども該当する。

中国関連株の代表格であるコマツ、資源関連の代表格である三菱商事が底打ちするとした場合、市場は何を織り込もうとしているのか。中国の建機市場や新興国向けの鉱山機械の需要が近い将来に最悪期を脱するという理解になるだろう。原油価格の反転上昇などもそうである。
実は、中国の上海総合指数を構成28業種に分け、昨年末から2/26までの動きを業種別に比べると、最もパフォーマンスが良好だったのは「採掘（石油関連）」業種であることがわかる。上海総合指数をアウトパフォームしている業種は7業種しかなく、「採掘」を筆頭に「非鉄金属」、「鉄鋼」などの資源関連が上位に入っている。中国での過剰在庫の報道が毎日のように日本に伝わってくるにもかかわらず、中国株式市場では資源関連株が先導して下げているわけではなかったのだ。つまり、東京市場では空売り比率が相対的に高い鉄鋼や海運、商社といった資源関連株を空売りするのは今やもう危険であり、逆向かいの買い場が到来しているようにみえる。

海運大手の商船三井（9104）の週足チャートの「陽線はらみ足」はどのように映るだろうか。「陽線はらみ足」は一般的には底打ち買いサインになることが多いといわれている。図表2は、バルチック海運指数（鉄鉱石・石炭・穀物などを運搬する外航不定期船の運賃指数）の推移を示したものであり、これまでの大手海運株は同指数に連動性を強める局面がしばしばみられた。バルチック海運指数は2/10に算出以来の安値290を付けたあと、3/2まで14連騰を記録した。昨年8/5に1,222の高値を付けたあとは調整が続いているが、その調整過程におけるアヤ戻しでも7連騰がいいところだった。7連騰した当時は安値から幅にして100、率にして20％上昇した。一方、足元の14連騰では幅にして45、率にして15.5％と、今回の戻りの方が連騰記録といえども規模は小幅である。日本の伝統的な罫線分析のなかでも、底値圏での連続陽線は小幅に出る方が底入れには望ましい、といわれるほどでもあり、バルチック海運指数の小幅な14連騰は底入れサインとして織り込んでおく必要がありそうだ。

日経平均株価（図表3）は16,000円を中心としたもみ合いから上方に抜け出す展開となった。同時に25日移動平均線（16,451円、3/3）や一目均衡表の基準線（16,385円）なども上回り、当面は落ち着きを取り戻しそうな雰囲気だ。
一方、年初からの下落過程では17,000円〜17,500円の価格帯に売買代金が多く積み上がっており、同水準からは戻り売り圧力は強い。17,000円〜17,500円を上限とした値固めの局面はしばらく続くことが予想される。

短期的な上値メドは、昨年9/29安値（16,901円）、2/1高値（17,905円）〜心理的節目の18,000円処、75日移動平均線（17,943円、3/3）、200日移動平均線（18,925円、3/3）〜19,500円処となる。下値メドは、1/21安値（16,017円）、2/12安値（14,865円）、1/21安値から2/1高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた14,129円処、昨年9月安値から12月高値までの上昇幅の倍返しの下げとみた13,790円処などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月景気動向指数（3/7）、10-12月期GDP改定値、1月国際収支、2月消費動向調査、2月景気ウォッチャー調査、30年国債入札（3/8）、2月国内企業物価指数、2月都心オフィス空室率、5年国債入札（3/10）、メジャーSQ算出日、1-3月期法人企業景気予測調査（3/11）などがある。
　
企業決算の発表は、ピジョン、アスカネット、萩原工業（3/7）、土屋HD、ポールHD、クミアイ化、日ビュホテル、マツモト、トーホー（3/8）、ケア21、アゼアス、ザッパラス、ミライアル、イハラケミカル、菱洋エレク、楽天地（3/9）、三井ハイテ、積水ハウス、テンポス、サトウ食品、ミサワ、イーブック、シーズHD、鎌倉新書、コーセル、トップカルチャ、シーイーシー（3/10）、大盛工業、フルスピード、ファーマフーズ、アマガサ、Hamee、菊池製作、シーアールイー、エイチーム、フリービット、gumi、アイリッジ、TYO、イトクロ、ウエスコHD、TASAKI、カナモト、ドーム、丹青社（3/11）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国の全国人民代表大会開幕（3/5）、ユーロ圏財務相会合、米1月消費者信用残高（3/7）、中国2月貿易収支（3/8）、中国2月生産者・消費者物価、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米2月財政収支（3/10）、米2月輸入物価（3/11）などが注目される。

新規上場では、3/9に東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）で、完全貸し切り型ゲストハウスによる挙式・披露宴の企画・運営を手掛けるブラス（2424）がマザーズ、3/11には規格住宅や規格戸建て賃貸住宅の販売および太陽光発電施設の販売を手掛けるフィット（1436）がマザーズに上場する。
ブラス（2424）の業績は推移・水準ともに新興企業としては申し分ないが、1ケタ台のPERで低迷する競合が多いなかで14倍弱の値付けが気掛かり。業績モメンタムの差と言ってしまうこともできるが、婚姻組数は減少が続いており長期的な展望は描きにくい。需給面では本来問題になるほどの公開規模でもないが、リスクオフに一気に傾く相場状況とあっては慎重に行きたいところ。バリュエーション面が嫌気され公開価格割れスタートの可能性も想定しておきたい。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。